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租税回避地にペーパー会社！
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再生医療を手掛ける「表参道ヘレネクリニック」（東京）の松岡孝明院長が、東京国税局の税務調査を受け、2017年までの5年間で約1億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税などを含め約5000万円。
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関係者によると、松岡院長はクリニックを経営する一方、医療機器のレンタル会社をシンガポールに設立。給与や株の配当を受け取っている。
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国税局は会社に実体がないとして、法人税率の低い国に所得を移して節税するのを防ぐ「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用。会社の所得の一部は松岡院長の個人所得に当たると判断したとされる。また、院長は給与や株の配当を日本で税務申告していなかったとみられる。
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松岡院長は16～18年、雇用している医師二人の給与計約5000万円について所得税の源泉徴収をしていなかったことも指摘された。追徴税額は重加算税を含む約2500万円。
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関係者によると、松岡院長は2人に指示してタックスヘイブンの英領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立させた上で、この会社に広告宣伝費を支出していたが、国税局は実質的に2人への給与に当たると判断したもようだ。
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信用調査会社やクリニックのウェブサイトによると、クリニックは13年に創業。患者から採取した細胞を培養して体内に戻し、美容や動脈硬化、関節の負傷などに活用する再生医療を実施している。
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