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談合世話役が官と組んだら逆らえない！
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談合疑惑度・愛媛県のほうが高い！
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2013年5月17日のケンプラッツに「高知県内の公共工事で談合を巡る問題が後を絶たない」という内容の記事が掲載された。
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1999年末のサイト立ち上げ以来、横断的に建設・不動産分野の情報を発信してきました。今後は日経アーキテクチュア、日経コンストラクション、日経不動産マーケット情報の3媒体が運営する、より専門性を高めたサイトとして内容の拡充を図っていきます。サイトの切り替えは2015年12月21日。とあるが、これから掲載する記事が新サイトの何処に掲載されているのか分からないので「全文を再編集し掲載」することにした。
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「競争性の確保」と「地元の保護」という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない。と2013年5月18日モモログ４（桃知利男の浅草的ブログ4）にも引用している。「競争性の確保」と「地元の保護」に関しては、地場型の中小建設業の場合、やむを得ないと書いてきた。それは今でも変わらないし、どんな入札方法を持ってきても変わらない、と思う。ケンプラッツさえ「競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない」、とこの文を終わらせているのだ。と書いている。
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ケンプラッツの記事引用を開始する。ただし、これは2013年時点の記事である。
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「談合世話役が官と組んだら逆らえない！」
「競争性の確保」と「地元の保護」の両立が問題解決のカギ
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高知県内で公共工事を巡る談合問題が後を絶たない。1月には越智町で2010年の工事入札の談合が発覚したほか、国土交通省四国地方整備局が四万十市内の発注工事2件の入札入札を談合容疑で取りやめた。四国地整は3月にも、談合情報の寄せられた四万十市内などの発注工事4件の入札で開札を延期している。
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なかでも、1月の四国地整の入札中止は、談合問題の根深さを物語る。談合疑惑が発覚したのは、昨年11月22日の開札後、公正取引委員会が四国地整の官製談合を認定してから、わずか1ヶ月ほど後のことだ。その時期に、入札参加者が当の四国地整の発注工事で談合と疑われるような行為をしていたことになる。
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高知県内の業界関係者らの話を総合すると、県内の公共工事では今でも談合が続いている可能性がある。昨年秋に公取委が“摘発”した組織とは別のグループが動いているからだという。「談合は昔から連綿と続いてきた。昨年の事件はたまたまその一部がバレただけ。県内の全ての談合が摘発されたわけではない。今後も、県内で談合が発覚する可能性がる」といった証言もある。
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実際、高知県内ではこの20年ほどの間に、各地で談合事件が頻発している。高知県建設業境界によれば、1994年の室戸市（市長逮捕）を皮切りに、95年に南国市（市長と職員が逮捕）で、96年に土佐清水市（市長と市議が逮捕）で、97年に三原村（村長が逮捕）で、2005年に高知市と物部村（現香美市）で、それぞれ談合が発覚した。しかも、その大半が自治体の首帳や職員が逮捕される汚職事件に発展している。
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「喉元過ぎれば熱さ忘れる」
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高知県建設業境界は、94年以降の不祥事を受け、97年に再発防止を目的とした「行動憲章」を作成。以降、毎年開く総会の資料の冒頭に行動憲章を掲げてきた。しかし、昨年の官製談合を手動したミタニ建設工業の三谷一彦社主（当時）が会長に就いた翌年の09年から、総会資料への憲章をやめている。
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結局、過去の不祥事の教訓や行動憲章が生かされないまま、昨年の官製談合に至った。要因について高知建設業境界は、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の諺を引き、「古い騒動の記憶が薄れ、順法精神が希薄になりつつあった」と見ている。08年頃からは講習会の開催など、独占禁止法に関する取り組みもほとんど行わなくなっていた。
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高知建設業境界は1月22日、談合再発防止を目的に、倫理委員会と公益通報制度を柱とする「改善計画書」を作成した。山中栄広会長は、「過去の過ちを繰り返さないためには、コンプライアンス（法令順守）の取り組みを一過性に終わらせず、根気よく続けて行くしか無い」と話す。
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地域建設業の談合が次々発覚
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最も、談合問題に揺れている地域は、高知県だけではない。国や自治体が地方で発注する工事を巡って、地元の建設会社が数十社規模で談合を繰り返す「ローカル談合」が、このところ相次いで発覚している。
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2011年4月5日 山梨県
違反業者 51者 うち排除命令 36者 課徴金 37者
課徴金総額 7億5682万円
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2011年8月4日 茨城県
違反業者 72者 うち排除命令 63者 課徴金 50者
課徴金総額 2億9227万円
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2011年10月6日 石川県と輪島市
違反業者 80者 うち排除命令 68者 課徴金 51者
課徴金総額 6億7005万円
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2012年10月17日 国工省 高知県
違反業者 44者 うち排除命令 37者 課徴金 37者
課徴金総額 17億5548万円
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公正取引委員会は3月27日、千葉県などが発注する土木工事の入札で談合を繰り返していたとして、千葉県建設業協会山武支部と同支部加盟の建設会社三十数社に対し、独禁法違反の疑いで立ち入り検査した。
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公取委は11年にも、山梨、茨木、石川の3県で談合を次々と摘発している。4月に山梨県の発注工事で計51社を、8月に茨城県の発注工事で計72社を、10月に石川県と輪島市の発注工事で計80社を、それぞれ独禁法違反として認定した。
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このうち、山梨県の事件では、違反企業の多くが1994年にも独禁法違反で課徴金納付命令を受けていた。茨城県の事件では、県職員が落札予定者の決定に関与していたことから、県知事が官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けた。いずれも、建設業協会など団体支部が入札参加希望者の連絡窓口になっていた。
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このように、地方の建設業界では、公共事業を巡る談合が長年続いてきた。高知県の事件も含め、似たような構図の事件も各地で繰り返し発覚している。背景には何があるのか。
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高知県内の談合に加わった関係者の一人は、その要因の一つとして、建設業協会などの団体活動の問題を挙げる。「日ごろ協会で顔を突き合わせているのに、いざ入札のときだけ真剣勝負になれるかというと、そういうわけにもいかない」。
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別の関係者は、談合の動機を次のように語る。「世話役が官と組んだら、誰も逆らえない。世話役は官からの情報で金額（予定価格、調査基準価格）と点数（総合評価の技術評価点）を全て把握している。その気になれば、どんな工事でも取れる。裏返せば、世話役に逆らうと、工事が取れなくなる。生き残るためには、世話役に従わざるを得なかった」
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企業の3割が「談合は必要悪」
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国交省や高知県、高知県建設業協会などが、昨今の高知県内の談合事件について、地元の建設会社に対して行った意識調査の結果を見ると、談合に関わった背景や要因として最も多かった回答は、公共事業の減少による経営環境の悪化だ。
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確かに、地方の建設会社にとって、それが大きな要因であることは間違いない。しかし、前述した高知県建設業協会の過去の談合事件や山梨県の談合事件のように、少なくとも現在より公共事業量が多かった1990年代にも、ローカル談合は次々に発覚している。公共事業の減少が談合の決定的な要因ではないだろう。
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「最終的には、パブリックとは何かが問われている」。こう話すのは、高知県談合防止対策検討委員会の委員を務める渡辺法美・高知工科大学教授だ。「コンプライアンスは自発的な活動だ。受発注者双方が公共事業と言うパブリックな仕事に就いている自覚を持ち、互いに確認し合う事が重要だ」（渡辺教授）。
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その意味では、国交省が四国地整の職員と同管内事務所のC等級企業に対して行った意識調査の結果は、示唆に富んでいる。「談合は必要悪」とする回答が職員で5％、企業で27％あった。こうした官民双方の意識が談合根絶を困難にしている。
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高知県内の官製談合を調査してきた国交省の再発防止対策検討委員会の委員を務めた郷原信郎弁護士は、次のように指摘する。「談合を正当化する理屈を残してしまっている、今の地元建設会社に対する発注の実績をよく考えてみる必要がある」。
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価格競争で地元建設会社が倒産すれば、地域の防災力も失われる。それを防ぐには、談合で地元企業を守らなければならない。そんな業界の理屈に発注者が同調しかねない環境が地方に残っている。それが問題だ、と郷原弁護士は見ている。その解決の手立てとして郷原弁護士が提案するのが、地域貢献を高く評価できる入札契約制度や、複数の地元企業による共同受注制度だ。
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競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。
この問題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない。 谷川博［日経コンストラクション］
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2017年に市民オンブズマンが発表した都道府県別談合疑惑度一覧表では、高知県は35位であったが、愛媛県は13位と疑惑度が上がっている。
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さて、6年前の2013年5月の記事である。今では公取委が喜ぶような大型談合は皆無に近いような状況である。それは、東京一極が大手ゼネコンの主戦場であり、地方の数十億円の工事に触手を伸ばさなくなった。事業費における採算が合わなくなってきているからだ。
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では、地場業者だけでできるかというと予算と技術的問題もあり、不調が続く原因にもなっている。地方自治体が導入している総合評価方式のシステムは官が点数で選別できる方式であり、恣意的に選別できる。
本当の公平性が保たれているのかは疑問符がつく。
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地元中小建設業の生き方と全国業者の生き方は違う。また、全国業者でもスパーゼネコンと中堅ゼネコンでも談合の仕方が違う。川下に行くほどパイは小さくなり、叩きあい競争で行くか、談合で行くか悩むことであろう。
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地方地場型談合は、相互扶助的意味合いを含めているという。地方においては極端な貧富の差があってはならないのだという。地場における極端な差があっては地方業界は成り立たないのだ。これは、金額の大小はあれど、設備業界においても相互扶助談合は存在する。
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地方から相互扶助的談合を放逐することは可能なのだろうか。選挙と建設業界は切っても切れない間柄だ。気象異常が進む現在、地方都市の災害復旧に建設業が果たす役割は大きい。業界の衰退は、地方の衰退に直結する。
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「競争性の確保と地元の保護という相反する政策をどう両立させるか。この難題を解かなくては、いつまでたってもローカル談合を根絶することはできない」というケンプラッツの記事は、総論賛成、各論反対の政界理論とよく似ている。
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談合は悪いが、必要悪と思えるという答えが例え数％であろうが四国地整の職員意識にもあり、C級業者の職員では20数％もある。総合評価方式も加え、大都市でも同札抽選（最低制限価格）の落札が多いことに自治体は無反応だ。B、C級の業者の無気力さが見て取れる。
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JVで落札しても、他社に丸投げする施工は建築・設備業界では今でも多く見て取れる。談合は、形を変えて生きていると言えよう。
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愛媛県では、2012年3月に談合が発覚している。発表によると、愛媛県は県内4業者が県発注工事に関する談合を行なっていたとして、３月12日付で６カ月から８カ月の入札参加資格停止措置をとっている。これは、１社が送った電子入札のメールに、他の３社の工事費内訳書が入っていたことで、談合が発覚したとのことだ。
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愛媛県は12日、県発注工事の一般競争入札で談合があったとして、砥部町の建設業者4社を6～8カ月の入札参加資格停止とした。パソコン画面から入札する電子入札で、ある1社が入札書に、談合で使った他の3社の工事費内訳書を添付したことが、談合を“暴露”する物証となった。4社は認めているという。
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県土木管理課によると、「広田建設」「小泉組」「洋武建設」「末広工業」の4社。工事は、県中予地方局が発注した2011年の台風で損傷した同町内の高市川の護岸復旧で、予定価格は1002万円。
入札期間の2月20～22日に4社が入札に応じたが、広田建設の入札書に、4社分の工事費内訳書が添付されていた。
県が同23日に4社の社長らを呼び調べたところ、4社は談合行為を認めた。広田建設が、自社が受注できるよう、自社よりも総額が高くなった他の3社分の内訳書もつくり、各社に「これでお願いします」と依頼していたという。他の3社は、それぞれ広田建設が添付したものと同じ内訳書を添付していた。
同課は3月7日に、県警と公正取引委員会にも通報した。
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松山市発注工事に係る談合情報がありました
更新日：2012年9月28日
談合に関する情報の概要
平成24年9月26日に報道機関を通じて、工事5件の入札談合情報が寄せられましたが、談合情報にある落札予定業者に入札に参加していない事業者名が含まれていること、各工事の落札予定業者が特定されていないこと、予定落札率が一律であることから、情報の信憑性に欠けると判断し入札を執行しました。
しかし、情報の中の一部事業者が落札候補者となり、さらに、その応札額が予定落札率の情報に近接していたことから調査を行なうこととしました。
工事件名
・三光団地34棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地35棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地36棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地37棟耐震補強及び外部改修工事
・三光団地38棟耐震補強及び外部改修工事
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中村時広愛媛県知事のHPに、「DJ.中村時広」というコラム欄があり、その中に「究極の談合」という記事がある。前後の記事から、2012年ころの記事のようだ。
出だしは「最近の国の政治、一体どうなっているのでしょうか。前はよくコメントもしていたのですが、与党も野党も究極の馴れ合いを演じ続けているので、コメントする気持ちすらも薄れてしまっています。でもたまには辛口でということで、今日はあえて触れてみたいと思います。 日本の国の政治は、長年に渡って自民党一党が政権の座に座り、あぐらをかいてきました。しかしながら、実際に物事を進めていたのは霞が関の官僚集団であり、国会議員は彼らの手の平で踊らされていたにすぎなかったのです。
官僚は組織力と予算を武器に、国会議員を手玉にとります。議員を手なずけるために一番の方法は選挙対策、集票マシーンである業界団体を議員に繋いだり、事前に予算の情報を与えたり、全体からすれば雀の涙ほどの復活予算枠で議員の地元での顔を立てたり、パーティー券の販売をバックアップしたり、議員の勉強会に講師として協力したりといった巧妙な手段で、持ちつ持たれつの関係を作ってきました。官僚を叩くことで有権者にアピールできるとなれば、あえて叩かれ役を演じることで議員のイメージアップにも一役買います。国会議員が「官僚はけしからん！」と勇ましく吠えてアピールしていても、鵜のみにすることはできません。官僚との阿吽の呼吸があればこそのポーズであり、実は机の下ではガッチリ握手をしています。
記事は民主党が政権をとった（2011年9月2日鳩山内閣発足）2年後の記事でしょう。ちなみに、中村知事は2010年11月28日に初当選した。
詳細はこちらから
http://www.tokihiro.jp/dj/dj_017.html
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