kyoto-seikei

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日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底と！
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自民党の石破茂元幹事長は8月23日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。
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石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。
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民族抹消を狙ったナチスと日本軍部を同一線上で謝罪せよというのは無理がありはしないか。第二次大戦のきっかけは、アメリカから端を発した世界大恐慌。この恐慌に対してアメリカではニューディール政策。

イギリス、フランスではブロック経済を行った。この政策は自分達の国や植民地、自治領だけで貿易を行い、他の国からの輸入品には高い税金を掛けて外国の商品が入ってこないようにする政策。この政策で自国や友好国だけで経済交流を活発化させ恐慌を乗り切ろうとした。
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植民地を持っていなかった国は、ドイツとイタリア。ドイツは第一次大戦で敗北し領土は縮小し、高額賠償も要求され国家は疲弊していた。

イタリアは戦勝国であっても、領土や植民地が手に入ったわけではない。この状況から脱却したいと願う国民の前に現れたのが、ドイツではヒットラー、イタリアではムッソリーニ、この二人の共通はファッシズムという独裁政治で、軍事力を強化し海外進出を狙うという考えだ。
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戦前の世界経済は、自由貿易がはあり得ず、世界は。「西欧・イギリスとフランス」、「アメリカ」、「枢軸・ドイツ、イタリア」という３経済圏に分かれ、英仏は世界の大半を植民地支配しており、事実上、世界市場は西欧に牛耳られていた。植民地はアジアであり、中近東、アフリカであり、アメリカを含め他国が市場参入できないよう、法外な関税障壁を設け自分たちの縄張りをブロック化した。
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一番深刻なのは「枢軸・ドイツ、イタリア」であり、資源を自給自足できないので、貿易によって世界からこれらを調達しなければなりませんでした。そして、自由貿易を禁止されたことは、彼らの経済に悲劇的なダメージを与えた。
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アメリカは、経済恐慌で金融市場に激震を与えたが、実体経済は絶好調だった。フォードシステムが発明され工業生産能力が世界最高水準だったが、工業製品の販売先がない。西欧はアメリカ製品を強固に弾き、中国市場へと目先を変えても、日本が立ち塞がっている。アメリカにとって、西欧と日本の覇権を排除しなければ経済発展は望めないところに来ていた。
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枢軸ドイツは、周辺の弱小国を攻め併合し「ブロック化」を始めた。イタリアはエチオピアとアルバニア、ドイツは東欧とソ連、日本は列強が抑えていた中国を狙って動き始めていた。枢軸は西欧と競合しない侵略をしていたが、外交のすれ違いが重なり、ドイツは英仏と開戦した。

戦争を視野に軍備拡張を進めていたドイツに、フランスはあっという間に占領され、イギリスは自慢の海軍も袋叩きにあい西欧ブロックは壊滅状態となった。
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当初は対岸の火事と見ていたアメリカに、戦費を願い、アメリカにとっても欧州の戦争に介入すれば、西欧ブロックの利権を手に入れることが可能だと踏み、軍需物資を供与する事から始め、遂には参戦することにした。欧州での戦争に勝つことは、アジア、中近東、アフリカ、ひいては日本を排除すればアジアにある西欧の植民地が転がり込むと踏んで、日本がハワイ真珠湾奇襲攻撃を事前察知しても、攻撃されるまで放置し、奇襲を受けて「国民が一丸となって日本攻撃できる」まで軍備増産を続け、日本に南方へ戦域拡大させた。
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アメリカの経済力と工業生産力は世界最強で、戦争に介入しても負ける可能性はなく、戦場は欧州、ソ連、中近東、アフリカ、アジアであり、アメリカ本土は無傷であることが参戦を決断した原因でもある。戦争は金があるかないかで勝負が決まるし、アメリカ本土が無傷なら、国土再生にかかる金は必要なく、戦費という借金だけの西欧や国土復興に必要な工業製品はアメリカ製品で貿易は一人勝ちできる。
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まさに、第二次大戦、太平洋戦争はアメリカにとっては、大儲けの種であった。アメリカの作戦は図に当たり、今日のアメリカ一人勝ちが続く。敗戦国ドイツ、イタリア、日本は、アメリカが大戦直後の共産主義国（ソ連＝ロシアや東ドイツ、北朝鮮、中国と一部南米地域の国）に対する対策で自由主義国に対し戦争で儲けた金を経済応援としてつぎ込んできた。
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第二次大戦で、中国共産党や韓国は戦争に参加はしていない。韓国は日本の統治国として日本軍として中国、アメリカ軍と戦い、韓国では日本に対し戦勝国というが日本軍として戦争に臨んだ軍人は、極東裁判でも極刑となり靖国に祀られているのはそのためだ。
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長くなったが、石破氏が鳩山由紀夫氏の受け売り的に、8月23日のブログで、「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」と記した。鳩山氏も同日のツイッターで、「その原点は、日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」との持論を発信した。
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中国や韓国では今でも「反日教育」に熱心であり、教科書から反日が薄まらない限り、未来永劫「時の政府が何か都合が悪くなると反日に動く」ことはこの70年の事実が物語る。
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次の総理を狙おうと意欲を持つ石破氏が、低次元の情報発信で相手国から「褒めてもらっても、国民は醒めている」ことに気が付かなければ、この先一国の宰相は務まらないが、、、。頭の構造が鳩山由紀夫元首相と同じな、、、、。国民の質も落ち、選ばれる議員の質も落ち、総理候補も木偶の坊。こんな始末では、この国も、お先真っ暗だ。
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日韓THHD・北朝鮮の長距離ミサイル対策！
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金正恩とトランプの会談がなかなか前に進まない。核開発と長距離ミサイル開発全廃要求が、金委員長の経済封鎖解除優先に対し、トランプ大統領の破棄とが先という条件交渉で、トランプの意に沿わないからだ。
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THAADは、敵弾道ミサイルが、その航程の終末にさしかかり、大気圏に再突入の段階で、ミサイル防衛により迎撃・撃破するために開発されたのだが、高高度よりの迎撃と低空での迎撃に難があり、近年のミサイルに対し有効性が疑問視されている。
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金委員長の本心は初めから、「新年の辞」で「米国が世界の前でした自らの約束を守らずに我が人民の忍耐心を誤判し、一方的に何かを強要しようとし、依然として共和国に対する制裁と圧力に進むのであれば、我々としても、やむを得ず、仕方なく国の自主権と国家の最高利益を守り、朝鮮半島の平和と安定を実現するための新たな道を模索せざるを得なくなることもあります」と述べている。
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最高指導者の考えが政策に直接反映される体制なのだから、金日成主席、金正日国防委員長の時代と同じ尺度で北朝鮮の出方を予想することは危険である。当初は建国の父としての祖父のカリスマを利用しようという姿勢が目立ったが、金正恩政権は既に8年目に入った。
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2016年６月に「中距離戦略弾道ロケット＜火星10＞」の発射実験に成功した際にも、北朝鮮メディアは失敗に言及した。火星10は、米国が「ムスダン」と名付けたミサイルのことだ。この時は4月から試験発射を繰り返し、6発目で成功した。金委員長のやり方は、失敗しても成功に至る過程を誇示する傾向にある。
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このような考え方に基づくなら、再々会談は、焦ることなく「技術進歩と威力を見える形で示すが、トランプが気にする長距離ミサイルは発射しない」と気を使ってみせる。
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単なる脅しだけでなく、駆け引きも上達している。このような米朝の駆け引きの最中に、日韓の間で「輸出手続き簡略化の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令を8月28日に施行され、それに対抗すべく日本とGSOMIAの延長を行わないことを日本に通告した」。
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トランプ政権の考えはウォール・ストリート・ジャーナル記事(電子版、8月22日配信)にもあるように「これは、われわれの集団安全保障に対する文在寅政権の関与について、赤裸々にして根本的な疑問を提示している」)は、「文在寅政権が集団安全保障に献身しているかどうかに対する根本的な疑問を赤裸々に現したものだ」という米国政府部内の内容を伝えている。「韓国政府にとっては、対日関係に絡む案件であったのに対して、米国政府にとっては、自ら盟主として主導してきた「西方世界」同盟網の結束に絡む案件である。日本政府もまた、米国と認識を同じくしていた。が、韓国・文政権は日韓GSOMIA破棄が、米国の安全保障に支障が出ることの意味をはき違えている。米国主導の同盟結束に後ろ足で砂をかけたことになる。
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文政権の元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決に対し、日本政府が反発している帰結が米日韓の安保体制、すなわち、米国本土への長距離核ミサイル飛来の危険性を無視した文政権に対し、米国の邪魔をする政権へどのようなペナルティを課すか、、、。8月23日に韓国政府から文書で破棄の通告を受け、11月23日午前零時に失効するが、米国政府は韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄については、米国も「強い懸念と失望を表明する」との声明を発表。同省のデーブ・イーストバーン報道官は「他の分野での摩擦にかかわらず、相互防衛および安全保障関係の統合を存続させなければならないと強く確信する」とコメントしている。
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文政権も米国が駄目なら、中国、ロシアがあるさと考えているなら、北朝鮮・金委員長は、38度線を超えることになる。
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北朝鮮の動きを牽制するために、北朝鮮が最近も新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、日本に脅威が及ぶ恐れも生じている中、米政府は8月27日、弾道弾迎撃ミサイル33億ドル（約3500億円）相当の日本への売却を承認した。
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米国防総省によると、日本が購入するのは米防衛機器大手レイセオン（Raytheon）製の「SM3ブロック2A（SM-3 Block IIA）」最大73発で、艦載型イージスシステムから発射する設計。
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北朝鮮はミサイル攻撃能力を拡張しており、過去2年間、核弾頭を搭載して日米を攻撃できる中・長距離弾道ミサイルの発射能力を示してきた。
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また、北朝鮮が先月末から相次いで行った新型短距離弾道ミサイルの発射実験では、少なくとも1発が日本に届くだけの距離を飛行した。
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米国は、歴代の大統領は「日韓のために駐留米軍が犠牲になることは避ける」が主であり、いま北朝鮮が攻撃するのは日本や韓国に
駐留する米軍。米国が日韓に軍需品を売るのは、両国に「矛と盾の役目」をさせるためなのが、その矛と盾が争いを始めた。
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今の情勢なら、米国の東アジアの戦略に狂いが出る。5月31日，バンコクにおいて，高級事務レベルによる日米豪印協議が実施され，自由で開かれ包摂的なインド太平洋を推進するための共同の努力について意見交換を行い、四か国は，国際法及び航行・上空飛行の自由に対する普遍的な尊重を維持するための努力に焦点を当てるとともに，地域の安全保障上の要請に応えるために協同することの重要性を強調した。と日本外務省は発表した。
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韓国が入っていないのは、文政権の思想背景に危うさを見て取ったからに他ならない。
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地下PIT近くの階段の間柱が！
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８月２７日付けの記事で、地中梁を使ったピットに有用か無用か分からぬが、手が入らぬという理由で30cmにもおよぶ穴が開けられ、間もなく塞がれた。
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この熊谷組JVが施工する現場で、ピット（検査排水貯留槽）のすぐ側にある階段の小柱2本が最初から柱位置にベース立ち上がり筋もなく、床を斫って異径筋を入れ直し、その後に柱、壁を施工している。壁筋は写真にある通り位置は決まっており、鉄筋であれ、H鋼であるならアンカーボルトを設置するはずだが、見当たらない。
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出来上がってしまえば、、、中がどうなっているかは分からない。

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この件については、京都府営繕課にも伝えてあるが、初耳だというが「コメントはない」なかで、検査は完了し30日には引き渡しとなる。
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工事に着手した時点で、下請け調達が間に合わなかったのか工事工程で2ヶ月近くの遅れが出ていた上に、基礎工事で近隣マンションから建物が傾いたというクレームも出て、工事が一時ストップしていたという。工期は遅れを取り戻し間に合ったが、途中で工程を挽回するため無茶をしていたという話も聞こえてきた。
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他にも同様のお粗末工事があっても、証拠写真がないため表面化していないかもしれない。という言葉も聞こえてくる。
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落札決定について！
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調査基準価格調書！
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（落札）評価値計算！
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読者の方より、読んでいても余り良く分からない。というご連絡を頂いた。今回の設計、入札、落札の経緯は「愛媛県電設協会の役員の方々なら、よく理解できるだろう」といえる。
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何度も書くが、本紙が情報公開請求をしても、打合せのメモ等書類はないという返事だ。前回も書いたが、設計～図面研修、第1階の入札までの電気設備係長は三好氏のはずだが、本人は第1回目の入札中止後の3月末で、配置転換となり後任は山名氏が就任している。
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電気設備係長から外すとともに、打ち合わせしていたメモ等メール本文もブラックボックスの中に格納したのであろう。役所特有の居りません、ありません、知りませんで押し通すのだろう。
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今回は、愛媛県の情報公開文書で、再入札に絡んだ文書を掲載する。
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＜落札決定について＞

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＜調査基準価格調書＞

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＜（落札）評価値計算＞

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再入札で、今度は間違わずに「青木電気工業が無事落札」した。
調査基準価格を割り込まず、基準価格・228,865,926円を24,074円上回る228,890,000円で落札した。2番手の越智電機産業との差は53,000円である。金額はどうあれとも、青木電気工業の落札で元の鞘に収まった。
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オマケと言っては語弊があるが、第1回目の予定価格・275,811,000円に対し、再入札の予定価格は249,767,000円と26,044,000円安く設定されている。本来なら3000万円ほど高くなっても良いくらいだ。
下の、第1回目の中止となった入札内容と比較してみたらよく分かる。
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＜第1回目の入札内容・中止分＞

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高齢化問題と財政負担・政権は解決可能か！
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中国メディア『華夏時報網』は7月9日、中国の年金問題の話題を取り上げた。「2035年にも財源が枯渇する」という一部の報道に対する「新京報」の記事を引用して間接的な伝え方で読者の関心を引き寄せている。
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年金問題を心配する声が遙かに少ない中国でも、今回の国内有力メディアの報道だけに、年金悲観論が浮上し、大きな波紋になる可能性がある。若い世代が将来、自分が納めた社会保険料が年金となって戻ってくるかどうかは、非常に切実な問題となる。
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非正規雇用制度がない分、中国の年金制度は、相対的に安心だとされてきたが、このような議論が今後増えるものと思われる。
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一部のメディアが「中国社会科学院レポート：年金2035年にも枯渇する可能性を踏まえて、専門家は若者に早期に老後資金作りを計画するよう促す」というタイトルで、「中国年金評価レポート2019-2050」のデータを引用し、「今後30年間、全国の市町村企業従業員基礎年金基金の当期残高は数年間の黒字維持をするも、余儀なく赤字に落ち込み、その規模がますます大きくなる。2035年にも累計残高を使い果たすことになる。60才で定年とすれば、現在39才の人は2035年にはまだ55才で、定年の年齢に達していない、この80年代生まれの世代が年金を貰えない最初の世代になるのでは」と報じていることからだ。
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対して、政府主管部門の人力資源・社会保障省の担当者の回答は、「老齢保険制度に対する理解が不十分」だとし、また、この担当者は、年金の持続可能な発展問題について、中央政府は非常に重要視しており、転ばぬ先の杖として、一連の対応措置を制定したと強調したうえ、2019年の第一四半期の記者会見で年金部門の最高責任者が挙げた幾つかの対応措置を例に年金不安説に反論した。
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中国は、2019年に入って、高まる人口高齢化のプレッシャーに対処するため、社会保険料率を下げる総合政策を実施することにより、より大きい「パイ」を作り、企業の発展と年金制度の発展の好循環を図った。

また、基金に対する中央調整という制度を実施することにより、地域間の社会保険の負担を均衡させ、困難な地域の給付確保を支援することにしている。2018年末現在、企業年金保険基金の累計残高は47.3兆元（756兆円に相当）に達したという。
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「しかし、客観的に言えば、構造的な矛盾が目立ち、地域間のバランスが非常に悪いだけでなく、年金保険会社の納付比率が統一されていないだけでなく、基金残高の差も非常に大きいのが実情。現在と今後の一時期に、構造的矛盾が養老保険の運用の主要な矛盾である」とも聶氏は認めている。
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聶氏はまた、今世紀初めから国は戦略準備基金を設立し、さまざまな措置を講じることで、基金の規模が拡大していて、現在、全国社会保障基金はすでに20兆元（316兆円）前後の備蓄があり、また一部の国有資本を振り替えて社会保険基金を充実させる仕事もすでに始まっている。

それ以外に、各政府レベルの財政による基礎年金保険の資金投入が年々増加しており、2019年の中央財政歳出だけで企業年金保険に使う予算が5285億元（8.36兆円に相当）達し、前年比9.4%増となり、地方財政の資金手配を加えると、高い水準が保たれているとしている。聶氏は、「人力資源・社会保障相は、将来の給付リスクを解消するための準備が出来
ており、制度の持続可能な発展は保証できるから、定年退職者の皆さん、安心してください」と述べている。
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県は徹底して隠蔽を図る体制を取った！
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この記事も、あと少しで最終回迎える。
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愛媛県民文化会館ホール客席照明電気工事については、10数回書いてきたし、愛媛県からの情報公開資料も本紙上で掲載もしてきた。
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文化会館改修工事は、10項目の入札のうち、電気工事だけが3項目別れ電設協会の有力会員が、受注できるようにシステムが組まれていたことは間違いないことだろう。
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入札において使用される設計図面受領の段階から、業界の思惑と県幹部、設備担当の間で「意思の疎通が図れていなかった」ことと、担当者が「調光システムについて疎かった」ことが原因であろうが、なんと言っても入札No12－4で、落札すべき業者が調査基準価格以下で入札し失格となったことである。
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残る2社のうち1社が落札し、工事を進める事はできたであろうが、当初からメインホール客席照明などの調光システムは落札決定後、追加工事で出す（panasonic製）予定であったが、落札業者がpnasonic製品の代理店ということで、あとで「我田引水」と攻められることを恐れ、以前から「見積図面配布の段階で、この図面では電気が点きませんよ」という通知がメーカーから担当主幹に連絡が来ていたと言うが、設備担当者レベルでは、現状の配電盤に一部を改造し電気が通れば良いと考えていた節がある。
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第1回目の入札開札の最中に、無効・失格業者3社のうち1社から、「あの図面では電気が点かない」という連絡があり、精査したらそうだったとして入札を中止し、設計事務所に図面の補正を指示し（既存の東芝製をすべて図面上から削除）し、改めてpnasonic製仕様の図面を入れ込み、再入札に臨み「無事、本命の業者が落札できた」というのが今回の“仕込み入札”であろう。
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県の不手際（業界思惑が設備担当者との意思疎通）なのか、入札における電気業界の入札金額のドジなのか、当時の電気設備担当者M氏は3月末には配属替えとなり、この一件から姿を消している。簡単に言えば、本紙が設備担当者と設計事務所間の打ち合わせメールやメモ等の書類請求を出したが、ありませんという答えは、担当者を配置換えにしたことで、打ち合わせの一切の書類も闇に葬ったということだ。
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今回の愛媛県が出した「職員の10分の1減給と上司2名の戒告。設計事務所の1年間の指名停止」については、本来なら出されるべき処分ではないが、業界代理人と業界の意向をおもんばかり県が出した措置であろうが、新設した調光システムの価格が入札価格に反映されるどころか、逆に安くなっている。
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今回の落としどころは、業界の意向を汲んで入札やり直しをするが本来なら新設の追加費用は電設協会の落札業者持ちとなった。愛媛県とするなら、県外設計業者を犠牲にしても「県内電気業者を助けた」事になった。
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愛媛県にとっては、追加予算を組むこともなく「めでたし、愛でたし」であり、設計業者にとっては「青天の霹靂」であった。
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お上に逆らって、勝てた試しはない。愛媛県も、加計学園問題では中村知事も職員を守ったのか、自身を売り出したのか、いまでも加計学園に対しては補助金を出し続けている。今治市にとってはプラスでも、県にとってはプラスなのであろうか。
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清水建設・豊蔵組・表組・寺井建設・双建ＪＶ！
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工期・750日間！
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石川県は、金沢市小立野２丁目地内「新石川県立図書館整備工事（建築）」（一般競争入札案件）について、7月24日に開札し、8月13日に公表！
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建設規模はS 造一部SRC造地下1階、地上4階建てで、延べ床面積約2万1700㎡。近年開館した都道府県立図書館ではトップクラスの規模となり、蔵書数（開架部）は約30万冊。
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基本・実施設計は環境デザイン研究所（東京都港区）が担当。
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石川県は、ＷＴＯ対象となる新石川県立図書館整備工事（建築）を総合評価一般競争入札した結果、77億3940万8000円（税別）の清水建設・豊蔵組・表組・寺井建設・双建ＪＶを落札者に決めた。
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工期は２０２１年１１月３０日まで。
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設備工事の落札者も決定。
（電気設備・その１）：6億0139万6000円
第一電機・成瀬電気工事・アイテックムラモトＪＶ、
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（電気設備・その２）：4億7314万8000円
柿本商会・ツボ電気工事・柴電気工事ＪＶ、
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（空調設備・その１）：6億5600万円
菱機工業・三谷産業・松下管工業ＪＶ、
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（給排水衛生設備）：4億8934万8000円
鈴木管工業・みなみ設備工業・北陸東和冷暖房ＪＶ
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（空調設備・その２）は有効な入札者がいなかったため、後日再公告する。
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尖閣は中国の不可侵な領土！
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「軽空母」に改修される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を巡り、日本側が2019年3月、米軍首脳に米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが先行利用する見通しと朝日新聞が報じた。記事は、何のための空母化なのか。政府は国民が納得できる説明をする必要があると懸念を示してた。
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防衛省は16日、2018年12月に策定された防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に基づき、護衛艦で運用できる短距離離陸・垂直着陸戦闘機（STOVL）として米国の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを選定。1機当たり約140億円で、計42機を調達する計画。
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読売新聞によると、来年度予算の概算要求で6機導入する経費を計上方針で、防衛費として過去最大の5兆3000億円超（米軍再編費を除く）を要求する。航空自衛隊への配備は2024年度になると見られ当面は米軍のF35Bとの共同訓練を想定しています。
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「いずも」型護衛艦について、防衛省が米国製戦闘機F35Bを航空自衛隊に配備する前に、米軍のF35Bによる先行利用を想定していることが分かった。複数の関係者が21日、明らかにした。自衛隊と米軍による連携強化の一環と位置付ける。
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F35Bは短距離離陸や垂直着陸が可能。「いずも」は甲板の耐熱性を高める改修を実施し、2023年ごろにF35Bの運用が可能になる予定だが、機体調達やパイロット養成などで時間を要する空自へのF35B配備に先立つ形。空自がF35Bの運用を始める前に、米軍F35Bが「いずも」を使えるようになる。
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下請け業者より寄せられた現場写真！
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地下１F・ピットに設計にない穴が開けられ！
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京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事が8月13日から、消防検査、衣装検査、構造検査、説検査などが行われ、最終は京都市の建築確認の検査が行われ、30日には京都府に引き渡しが行われる予定である。
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この現場は、2017年7月24日に開札、低入札価格調査を実施、8月1日に落札決定した。「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事（主体工事）」を一般競争入札し、26億5200万円（税別）で熊谷組・要建設・水野建設ＪＶに決めた。予定価格は28億5200万円（税別）、調査基準価格は25億6680万円（税別）。機械設備工事、電気設備工事は別途。
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工事の規模は、研究所がS一部RC造地下1階地上3階建て延べ9775㎡、廃棄物庫がRC造平屋33㎡、駐輪場がアルミ造平屋35㎡。このほか、外構工事と仮設倉庫撤去工事を一式で発注する。

設計は大建設計が担当した。
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7月の終わり頃、本紙に建築現場・地下1階の一部施工写真が持ち込まれた。この写真は、下記の3枚の平面図の◯の部分である。説明等については改めてする。
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以下の写真は、地下ピット部分であるが、通水用パイプの上部に30cm以上の穴が開けられている。本紙の取材に対し、延原総括所長は答えず、西薗所長は、現場作業上手が入らないため上部に穴を開けたが、不要となり穴を塞いだ。何のための穴かそれ以上の答えは一切ない。この、穴を開けた壁の部分は地中梁であり、鉄筋を切ったはずだが、構造上の問題についても一切答えずの構えである。

この件については、京都府営繕課にも、設計者である大建設計にも取材したが、検査中の現場であるせいなのか、関係者は一切コメントを出さない。
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検査受けでは、穴を塞ぎ、防水して完成させている。
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何のために、穴を開け、鉄筋を切ったのか。
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入札参加資格・青木電気工事！
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他の2業者の掲載は省略！
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再入札5社のうち、前回は四国通建、越智電機産業を掲載した。残り3社の内、山電工業と神野電気は省略し、青木電気工業を掲載する。
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第1回目の入札では、
越智電気産業(株)　通常なら落札　253,500,000円
(株)デンカ　　　　　　　　 　　  262,000,000円
青木電気工業(株)　調査基準価格以下で失格　252,595,000円
山電工業(株)　　　無効
松山電設工業(株)　無効
という内容であったが、再入札では、越智電機産業、青木電気工業、山電工業が再応札、四国通建と神野電気が加わり、5者となった。再入札で落札したのは、青木電気工業㈱。
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予定額は10億なのか、11億なのか！
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京都市は6月24日、「京都市新北消防署（仮称）新築工事　ただし、建築主体その他工事」の一般競争入札を公告した。1958年の竣工から約60年が経ち、老朽化しているため、大宮交通公園内の北東角に移転する。
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京都市は、新北消防署（仮称）新築工事ただし建築主体その他工事の事後確認型一般競争入札（総合評価）を公告した。入札期間は7月31日～8月2日。開札日は8月19日。都市計画局週休2日モデル工事の試行案件。
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設計は内藤建築事務所。
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京都市は、「京都市新北消防署（仮称）新築工事　ただし、建築主体その他工事」の一般競争入札を不成立とした。8月19日と20日に開札したが、すべての入札が予定価格を超過したため。入札には公成建設・太平工業ＪＶと藤井組・ミラノ工務店ＪＶの２者が参加した。藤井・ミラノJVは2度目の入札には不参加。
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移転費は、約16億円の債務負担を設定。
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京都市は、大宮交通公園再整備のPark-PFI事業予定者に大和リース京都支店グループを選定した。4月16日に京都市が発表した。
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大宮交通公園は1969年に開園した、京都市唯一の交通公園。施設の老朽化に加え、公園の一部に北消防署が移転することを契機に、Park-PFIによる防災機能強化と自転車の安全教育を中心とした交通学習施設の再整備を計画している。事業対象面積は1万8000m2。公募には同グループのみが応募した。
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2018年５月14日、交通公園への北消防署移転説明会が紛糾。京都市（建設局の公園・自転車安全教育担当、都市計画局の手続き担当、消防局）からの説明を受けて出席者から「納得できない」と様々な意見と質問が噴出。
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市緑化審議会答申の提案通り、新しい交通教育は自転車の安全教育と考えている。具体化は民間に任せる」と廃止ありき、審議会と民間任せ、公的責任放棄の立場を露骨に示した。
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平成２８年８月  消 防 局
この度，地元関係者の御理解が得られたことから、今後は、大宮交通公園の敷地の一部への移転整備に向けて、関係局との協議を進めてまいりますので、御報告いたします。
・地元関係者との調整経過
大宮学区社会福祉協議会長、紫竹及び待鳳学区自治連合会長などの地元関係者に対し、大宮交通公園の敷地の一部を北消防署の移転候補地として検討している旨の説明を行ったところ、御理解を得られたものです。
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事前公表でも不調！
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再々入札が不調に終わった彦根市役所本庁舎の耐震化増築工事の今後の方針を巡り、大久保貴市長が8月22日、市役所で会見し、「随意契約など競争入札以外の方法も検討する」と表明した。これまで通り2021年3月の完成を目指すが、具体的なスケジュールは示さなかった。
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市は7日、事前に予定価格を公表した上で入札を実施。2社が応じたものの、いずれも予定価格を大幅に上回る金額で入札されて不調に終わった。
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「市庁舎耐震補強・増築・改修工事（建築工事）」
・予定価格：
2,483,700,000円(税抜き)
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・応札金額および応札業者：
2,916,000,000円(税抜き)　　飛島建設株式会社 大阪支店
3,500,000,000円(税抜き)　　佐藤工業株式会社 大阪支店
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市は業者への聞き取り調査を実施した。耐震補強工事での設計額は妥当だったが、既存棟の改修工事と増築棟の工事で設計額にずれがあることが判明。業者側の見積価格の査定が不十分なことや、建設業界の繁忙期がしばらく続くことを見越し、積算価格に余裕を持たせているのでないかと分析した。
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入札を辞退した業者からは「技術者、協力業者の不足から完成期限が厳しかった」との声もあった。
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大久保市長は「市の設計額は問題ない。業者の見積もりを精査し、競争入札かそれ以外の方法かを速やかに決める」と述べた。
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彦根市役所本庁舎耐震化整備事業について
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入札の結果について（平成31年4月22日）不調のときは非公表。
伊藤組・奥田工務店特定建築工事共同事業体
⇒　予定価格超過【入札額 2,700,000,000円（税抜）】
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内田・マルヤマ特定建築工事共同事業体
⇒　辞退
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再入札について(令和元年7月15日)
指名競争入札に切り替えて15者を指名し、再度の入札を行いましたが、全ての指名業者から辞退届が提出され、5月末に不調となりました。
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市庁舎耐震補強・増築・改修工事【電気設備工事・機械設備工事】の入札結果について(令和元年7月5日)
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本年7月5日(金)に開札をしました「市庁舎耐震補強・増築・改修工事(電気設備工事)」および「市庁舎耐震補強・増築・改修工事（機械設備工事)」については、次のとおり落札となりましたので、お知らせします。
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〇「市庁舎耐震補強・増築・改修工事（電気設備工事)」
・落札業者：アマナエレン株式会社(大津市)
・落札価格：366,000,000円(税抜き)
・予定価格：452,700,000円(税抜き)
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〇「市庁舎耐震補強・増築・改修工事（機械設備工事)」
・落札業者：川瀬産商株式会社(長浜市)
・落札価格：375,780,000円(税抜き)
・予定価格：416,630,000円(税抜き)
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147機購入のF35とは別計算！
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最終的な開発費は2兆円以上か！
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2030年代に退役が始まる空自F2。その後継ステルス戦闘機を防衛省は自国主導で開発するため、具体的な金額を明記せず来年度の概算要求に開発費を計上する。
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機体がステルス性を備えている上に、長距離巡航ミサイルを搭載。遠い場所からでも発射可能で、敵のレーダーに探知されず、敵基地を攻撃できる。国産初のステルス戦闘機になるという。軍事問題に詳しいジャーナリストの田中稔氏が言う。
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「ステルス戦闘機自体、先制攻撃のためのもので、憲法の専守防衛に反します。仮にF2後継機を配備するにしても、ステルス戦闘機F35と役割がダブります。F35は米国から爆買いしトランプ大統領にいい顔をして、F2後継機は国内で開発し、国内の防衛産業を潤わせるということです。三菱重工など防衛関連企業は防衛省の重要な天下り先ですからね。

米国と国内“どちらも計上”なのです。こんなお金の使い方がまかり通るのは防衛費だけ。概算要求に金額を明記しないのも財務省をなめ切っている証拠。安倍政権下で防衛費は聖域化されているのです」
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147機の配備計画がある米国製F35は、機体購入費と維持費で6兆2000億円超もかかる見通しだ。F2後継機の開発費は総額1兆5000億円以上と見積もられているが、それでは済まない。開発では常に、追加費用がかさむ。後継機は約90機の配備が予定されているが、想定以上に製造コストが膨れ上がれば、数兆円など軽く吹っ飛ぶ。
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「かつて、半導体や液晶など日本の技術が世界を引っ張りましたが、例えば、５G（第5世代移動通信システム）で日本の技術はカヤの外です。これは、国の産業育成政策の失敗を表しています。安倍政権は、成長戦略をうたっていますが、中身はカジノ、原発、防衛産業です。成長産業を支える技術が育つわけがありません」（田中稔氏）
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技術大国日本は今は昔。軍事大国化で国が滅ぶのは、古今東西、歴史が証明している。
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「F2」戦闘機の後継機開発費を2020年度予算案に計上する方向で調整に入った。日本主導でステルス戦闘機の開発を目指すという。日本のステルス機開発では、当初、「心神」と呼ばれた先進技術実証機「X2」の初飛行が16年に行われ、研究が続けられてきた。将来の安全保障のためにも、世界を驚かせた名戦闘機「ゼロ戦」を生み出した日本の航空機技術力を発展させ、継承することが不可欠だ。
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関係者によると、20年度予算の概算要求では金額を示さない「事項要求」にとどめ、年末の予算編成までに開発関連費の概要を固め、具体的な額を計上する見通し。
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当初、21年度予算の概算要求に盛り込む意向だったが、自民党国防関係議員の「F2退役までに開発が間に合わない可能性がある」という意見を踏まえ、20年度予算で開発に取り組む。
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日本企業が参画し、国内技術を最大限に活用しながら、米国か英国と共同で開発する手法を検討している。具体的には、米ロッキード・マーチン社との連携を模索し、米空軍のステルス戦闘機「F22」と、空自が米国から導入する最新鋭ステルス戦闘機「F35」の「混合型」が想定されるという。
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ところで、実証機「X2」の実力はどうだったのか？　日本主導でステルス戦闘機の開発は成功するのか？
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軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「実証機『X2』のステルス性やエンジン能力は高かった。IHIはエンジンを進化させて、F22と同等の出力を持つエンジンを開発している。F2後継機の単独開発は難しいが、こうした技術は継承しなければならない。自国技術を失えば、米国などに完成機を高く売りつけられるだけになる。例えば、『日本が80％、米国が20％』の共同開発ができれば理想だ。政府・与党の頑張りに期待したい」と語っている。
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北極圏海域の戦略原潜から！
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イランも新型ミサイルを発射実験！
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ロシア国防省は8月24日、北極圏に近いバレンツ海から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「シネワ」と「ブラワ」の発射実験を行い、成功したと発表した。予定されていた訓練の一環で、SLBMの技術的能力が確認されたとしている。
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シネワは戦略原子力潜水艦トゥーラから、ブラワは戦略原潜ユーリー・ドルゴルーキーから発射され、北部アルハンゲリスク州と極東カムチャツカ半島の目標をそれぞれ破壊したという。
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シネワ、ブラワとも射程はそれぞれ約8300キロで米国に到達可能とされる。中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効し中距離ミサイル実験に踏み切った米国を強くけん制する狙いがありそうだ。
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イランのイスラム革命防衛隊のホセイン・サラミ総司令官は、新型ミサイルの実験を明らかにした。
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サラミ総司令官は新型ミサイルの発射実験について、「我が国は様々なタイプの防衛システムの実験を常に行っており、間断なく抑止力の向上を図っている。昨日も国民にとっての成功を収めた」と語った。
サラミ総司令官はこの声明を表した一方で、発射実験が弾道ミサイルであったかどうかについては明らかにしていない。

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入札参加資格・四国通建！
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入札参加資格・越智電機産業！
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再入札では5社が応募、今回は2社の入札参加資格の応募書類を掲載する。
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応募者・四国通建　8P

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応募者・越智電機産業　9P

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