kyoto-seikei

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三機工業子会社の三機化工建設！
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名張市と伊賀市青山地区のごみ処理をする伊賀南部環境衛生組合は7月2日、伊賀市奥鹿野の焼却施設「伊賀南部クリーンセンター」で運転委託業者が排ガス濃度のデータを実際の測定値よりも低く改ざんしていたと発表した。
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焼却施設は三機工業（東京都中央区）が受注した流動床式ガス化溶融炉形式で、2009年の稼働後は子会社の三機化工建設（同）に運転を委託していた。6月に同型の焼却炉がある徳島県鳴門市から改ざんの可能性について情報提供があり、発覚した。7月1日に両社の役員が改ざんの事実を認めたという。
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組合によると、改ざんを確認したのは3月11日から6月10日までの3か月間の排ガス中に含まれる大気汚染物質5項目（窒素酸化物、塩化水素、一酸化炭素、硫黄酸化物、ばいじん）の濃度データ。委託業者が日報形式で1時間ごとの平均値を報告していた。
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委託業者が報告した改ざんデータは国が大気汚染防止法で定める排出基準値を窒素酸化物が10日、一酸化炭素が2日、それぞれ上回っていた。窒素酸化物の場合、最大377ppmの測定値が4分の1以下の90ppmに書き換えられ、国よりも厳しい組合の自主基準値より高い数値が出たときも
、低く書き換えられていた。
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組合では年に1回、国の環境基準に基づき、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの項目で調査を伊賀市の奥鹿野、福川、伊勢路、柏尾、桐ケ丘の周辺5地区で実施。直近の調査日は今年3月8日だが、周辺環境への影響は出ていないという。
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計測機器に記録される改ざん前のデータは3月11日分までしか遡ることができず、組合が2社から改ざんの経緯や開始時期などを聞き取り、施設を稼働させながら今後も調査を続けていくとしている。
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減給2か月！
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上司3人も戒告処分！
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名張市は7月5日、同市安部田にある市郷土資料館の整備で不適切な契約をしたなどとして、総務部の男性主任（33）を地方公務員法違反で減給2か月（10分の1）の懲戒処分にしたと発表した。上司3人も戒告処分などとした。発令は同日付。
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市人事研修室によると、今年3月に当時教育委員会文化生涯学習室の所属だった男性主任が予算措置を経ずに空調工事など3件の契約（計約101万円）を独断で締結した上、市が定めた手順に従わず、契約した業者に他社が作成した見積書もあわせて提出させるなどしたという。
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また、県の交付金を充てた同館の木質化事業で、対象外の窓用防犯フィルムやカーテンレールを対象となる木製げた箱の工事に含ませ、分からないよう装った見積書作成を業者に指示していた。
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更に、直属の上司にあたる女性係長（50）に対して性別や年齢に関わる侮辱的な言動を繰り返した他、この上司の起案事項に対し男性主任が決裁する手順を常態化させていた。
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この問題で、女性係長も指揮監督義務違反で戒告、部下の不適切な事務処理手順を知りながら、係長からの相談にも適切な指導を行わなかった同室の室長（58）を管理監督義務違反で減給1か月（10分の1）、教育次長（59）を同違反で戒告の処分とした。
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電気工事・八千代・植野JV！
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管工事・テクノ菱和・東和冷機JV
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新しい和歌山市民会館の建設工事の3度目となる入札が6月27日行われ、落札予定者が決定した。和歌山市の新しい市民会館は老朽化が進んでおり、現在の市民会館を取り壊し、旧市立伏虎中学校の跡地に建設する計画で今年3月に着工する計画であったが、1月の入札と2月の再入札が不調に終わったため、和歌山市は積算根拠などを中心に見直しを進めた結果、5月の臨時市議会に事業費をおよそ16億円増額した補正予算案を提出、予算案は可決され、6月3日から建築、電気、機械設備の工事を分けて発注し、6月27日の入札の結果落札予定者が決まり、和歌山市は、今後、審査した上で6月定例市議会に業者との契約に関する議案を提案、承認されれば工事に着手し、令和3年秋の完成を目指すとしている。
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建築工事業
6月27日開札
市民会館（仮称）市民文化交流センター新築工事
公共建築課
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8,531,000,000円予定価格
7,677,900,000円落札価格
7,581,319,956円失格価格
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応札業者
奥村・小池・宮井特定建設工事共同企業体

熊谷・淺川・三友・浅井特定建設工事共同企業体

東急・日紀特定建設工事共同企業体
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落札者
奥村・小池・宮井特定建設工事共同企業体
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落札金額　7,880,000,000円　　92.37%
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電気工事業
6月27日
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市民会館（仮称）市民文化交流センター新築電気設備工事
公共建築課
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781,700,000円　予定価格
703,530,000円　落札価格
698,800,000円　失格価格
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応札業者
浅海電気・古川電設特定建設工事共同企業体

近畿電設・第一電機特定建設工事共同企業体

きんでん・山口電気特定建設工事共同企業体

第一テック・明光電機特定建設工事共同企業体

初島電設（株）八千代・植野電気特定建設工事共同企業体
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落札業者
八千代・植野電気特定建設工事共同企業体
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落札価格　698,800,000円　　89.39%
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管工事業
6月27日
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市民会館（仮称）市民文化交流センター新築機械設備工事
公共建築課
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1,223,000,000円　予定価格
1,100,700,000円　低入価格
1,091,312,040円  失格価格
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応札業者
三建・小向特定建設工事共同企業体

新菱・長谷川特定建設工事共同企業体

ダイダン・小薮特定建設工事共同企業体

テクノ菱和・東和冷機特定建設工事共同企業体
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落札業者
テクノ菱和・東和冷機特定建設工事共同企業体
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落札価格　1,091,900,000円　　89.28%
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ここ2,3回 下京署の前でシュプレヒコール！
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事件担当署でもないのに、京都下京署の前で連帯労組の人間とは思えない「現役リタイアの年寄りの面々が返せコール」で騒いでいた。
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7月13日、午前10時半ころ、烏丸通の下京署の前に、のぼり3本とA3印刷程の用紙を数枚もって老齢の男女10人ほどが集まっていた。
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当方は打合せ通りかかったのであるが、時間も急いておりチラリと見るだけに終わったが、烏丸通りは鉾たてなどで通行規制もあり道路は混んでいた。丁度観光バスも通過中だが、中の外人観光客が物珍しそうに眺めている。
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彼らは注目されているのが嬉しいのだろう。バスに向かって用紙を見せている。時間バイトでも義理堅く仕事をこなしているのだろう。当方も足早に過ぎ、その場を離れた。
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12時過ぎに、再度下京署の前を通ったが、件の「返せコールの老人たちは居なかった」ので、下京署に尋ねてみると、3～40分ほどコールを繰り返し帰って言った」という。例え本人が居たとしても、判断を下せない下京署へ向かって返せとコールしても、無駄なこと。
だが、武建一に、頑張れよと激励の意味でアルバイトを派遣しているのであろう。
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近隣には、何とも迷惑な話である。
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特急列車に接触！
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7月11日午前10時半ころ、長崎市内で行われていた掘削作業の機材が下にあるJRのトンネルの天井を突き抜け通過していた特急列車に接触し列車の一部が損傷した。乗客と乗員にけがはなかったが掘削作業を発注した鉄道・運輸機構は「1歩間違えば大事故につながる可能性もあり深刻に受け止めています」とコメントしています。
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JR九州によりますと11日午前10時半ごろ長崎市の浦上駅と現川駅の間にあるJRのトンネルの中で、長崎発、博多行きの特急「かもめ」16号が異音を感知して停車しました。
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確認を進めたところトンネルの上の部分で行われていた掘削作業の機材がトンネルの天井を突き抜けて「かもめ」16号に接触し、先頭車両の前の部分などが損傷していました。
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乗客154人と乗員４人にけがはなくJR九州は、乗客をバスなどで目的地に送ったという。
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掘削作業を発注した鉄道・運輸機構は「1歩間違えば大事故につながる可能性もあり深刻に受け止めています。原因究明を徹底的に行い再発防止策を検討し工事の安全な施工に努めます」とコメントしている。
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真っ白ではない・常習でなかっただけ！
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警察の取り調べでは「常習的行為はなく、反省の色も濃かった」と見たのであろう、洛南生コン協同組合の理事長と専務理事が7月10日に不起訴処分（起訴猶予）で保釈された。
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逮捕されていた他の５名（武健一、湯川裕司、松尾紘輔、安井雅啓、吉田）は、強要未遂、恐喝未遂で起訴されている。
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聞こえてくるのは、「嫌疑不十分で不起訴となった」と言っているよというが、言っている本人は「嫌疑不十分と起訴猶予」の意味を承知の上で使い分けているのだろうか、知らないでいっているのだろうか。
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今後の裁判上で、起訴された連帯労組の５名の強要、恐喝未遂の行状が明らかにされ、その中で毛谷村理事長がどのようなことを行ったのか、実行行為としては加わらなかったが中村専務理事は誰に何を指示したのかが明らかになる。両名が検察側の証人として出るのかにも興味が沸く。
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洛南生コン協組としては、幹部理事２名が起訴されなかった事でホッとしているだろうが、真っ白での不起訴処分ではない。例え未遂であっても連帯と同行し、元同組合の元理事長に対し、ミキサー車を取り上げようと強要・恐喝に及んだことは、公企業たる協同組合の理事長がする行為ではない。
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ガバナンスに欠ける行為をした幹部は、社会的責任を取って辞任すべきだ。
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念の為、起訴猶予と嫌疑不十分では意味が違う。
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【起訴猶予とは】
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起訴猶予とは、不起訴処分の一つ。
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『不起訴処分』とは、「正式な裁判を行わないとする」という処分のこと。
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不起訴処分には起訴猶予処分のほかに、嫌疑なし、疑惑不十分など３つに分類されています。
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「嫌疑なし」とは、被疑者の疑いが晴れた場合の不起訴。つまちは無実が確定したということ。
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「嫌疑不十分」とは、疑いは晴れないが、裁判で証明するのが難しい場合の不起訴。決定的な証拠がないということ。
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「起訴猶予処分」とは、有罪だと証明できても、犯罪が軽かったり本人が反省していたり、被害者と示談が成立している場合には不起訴となる。
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平たく言えば
警察・検察官から見て「罪を犯した疑いが強く証拠も揃っているけど、常習的ではないし、容疑者が深く反省していたり、人柄を鑑みて、容疑者が深く反省していたり、起訴するほどでもないと警察が判断したということであり、とりあえず警察・検察官から裁判所に訴えられなかったということである。
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「起訴猶予」の場合、裁判は行われていないので、前科としてカウントされないので、その後の事犯に関しては初犯という扱いになるが、前歴として警察の記録には残る。検察庁の前歴には残りますので、「前科前歴なし」ではなく「前科なし」となる。
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ただし、制度としては、時効期間が経過していない限り、不起訴処分後に、新たな証拠を発見した場合や起訴猶予を相当としない事情が生じた場合などに、検察官は起訴することが可能だ。
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直接聞こえてきたわけではないが！
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昨日（7月10日発行）の「連帯色を消し・潜る先：京都生コン業界へ！」の記事で、副題の「連合会の野川会長の宝ヶ池にも！」と指定し、宝ヶ池建材にも連帯系の労組員が潜っているとした記事について、本紙の信頼できる筋から「確かに、前には居た」が、6月19日の洛南生コン協組の逮捕時には宝ヶ池建材からも逮捕者が出たことは事実であるが、「会社として然るべき処置を取る」のでという事が伝えられてきた。
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本紙としては、宝ヶ池建材・野川社長の言葉が直接来たわけではないので、すぐに部分削除には応じられないが、どのような処置を取るのか、確認ができたときには部分削除する。
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同時に、野川氏は京都生コン協同組合連合会の会長であるが、今後は「連合会として、連帯労使に対しては毅然とした態度で望む。宝ヶ池建材も同一歩調で、連帯とは対決していく」所存であるという内容も寄せられた。
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このような意向が第三者を経由してでも表明されたということは、
京都生コン業界でははじめてのことであり、喜ばしい限りである。そのような決意表明は「連帯と全面対決をしている、大阪広域協組に表明文を送付してほしいものだ」。
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連帯と対決する姿勢を打ち出すと、連帯系の生コン工場やシンパ工場、日和見工場が影に陽に邪魔を仕掛けてくるだろうが、本紙はもちろん「業界改善、正常化を求める工場や販売商社も応援するだろうし、大阪広域も応援するだろう」ことは間違いない。
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寄せられた決意を翻意せぬよう頼みます。
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モノタロウ本社、物流センター家宅捜索！
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スプレー3000本持ち込み！
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7月6日夜、大阪・高槻市にある産業廃棄物の処理業者の倉庫から火が出て焼け跡から1人の遺体がみつかり、3人が大けがをした火事で、警察は、4人がスプレー缶からガスを抜く作業をしているときに引火した可能性があるとみて、７日朝から消防とともに現場検証を行って、火事の原因を詳しく調べていた。
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この火事で、倉庫の出入り口付近から1人の遺体が見つかり、警察は、火事のあと、連絡が取れなくなっている20代の男性とみて、身元の確認を進めている。
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警察の調べに対して、会社側は4人は、6日午後6時ごろから、倉庫で、スプレー缶に穴を開け、ガスを抜く作業をしていたと話している。
現場は高槻市南部の工場などが建ち並ぶ地区で、現場の周辺には倉庫の屋根や壁の一部とみられるものが散乱し田んぼの中にまで広がっているほか、住宅の窓ガラスが割れるなどの被害が出ている。
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7月6日、大阪府高槻市の産業廃棄物収集運搬会社「今村産業」の倉庫が燃え２人が死亡、2人が意識不明となるなどした火事で、警察は9日、取引先の兵庫県尼崎市内の会社を業務上過失致死の疑いで家宅捜索した。
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捜査関係者によると、亡くなった1人が今村産業の取引先で、尼崎市に本社を置く工具のインターネット通販会社「MonotaRO（モノタロウ）」の社員・山西潤さんとみられ、9日、モノタロウの本社と物流センターの合わせて2カ所を家宅捜索した。
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モノタロウは、今村産業でスプレー缶を処分する際、業務上の安全対策を講じる義務を怠り何らかの原因で可燃性ガスに引火させて爆発させ、作業中の山西さんを死亡させた業務上過失致死の疑いが持たれている。
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関係者によると、2018年の台風で浸水し使えなくなったスプレー缶およそ3千本がモノタロウから今村産業に持ち込まれていたということだ。
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警察によると問題のスプレー缶は、去年の台風で水に浸かった約3000本で、「モノタロウ」から持ち込まれ、当時4人は金づちで缶に穴を開けてガスを抜いていたという。警察は作業の経緯などを詳しく調べている。
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モノタロウは「今村産業とは廃棄物に関する取引をしていたが、缶の処理の経緯は確認中。警察の捜査に協力する」としている。
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１億円焦げ付きか！
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「催告書」未納業者に郵送している！
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京都府宇治市発注の公共工事に絡む過去の談合事件で、10年以上前に民事訴訟で複数の業者が市に損害賠償金を払うよう命じられたにもかかわらず、市の未回収額が遅延損害金を含めて概算で計約4億円に上っていることが分かった。うち時効を迎えるなどして焦げ付く可能性が生じた債権が約1億円以上になる。市は法的手段に訴えるなどの積極的な回収行為をしておらず、専門家は「行政の不作為で、ずさんな債権管理だ」と問題視している。
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訴訟となった談合は2種類あり、一つは高額工事を請け負えた「Aランク」の業者が1995～99年度に市発注の河川改良工事などで繰り返した事案。もう一つは「Bランク」の業者が、95～97年度に行っていた。
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当時の市議や市民らが住民訴訟として提訴。2007年に最高裁などで、Aランクの14社が連帯して計約3億1400万円を、Bランクの66業者がそれぞれの割合に応じて計約1億5100万円を市へ支払うよう命じる判決が確定した。市によると、2019年5月末現在で支払いがあったのは計約3億500万円。
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市の資料によると、
Aランクは約1億700万円の未払いがあり、利息に当たる遅延損害金を合わせた未回収残高は約2億6900万円に上る。中には破産した会社もあるが、連帯債務なので存続する社が残りを支払う義務がある。
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Bランクは66業者のうち40業者が完済し、24業者はこれまで全く支払いがない。遅延損害金を含めた未回収残高は約1億3700万円となる。18業者の約8300万円分が10年の時効を迎えている可能性があり、市によると、破産や解散で少なくとも5業者の約2300万円分が回収不能とみられるという。
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市の説明では債権回収の手段としては、支払いを促す「催告書」を年1回郵送するのみという。市契約課は「分割納付をするなど今でも支払いをしている業者はある」とする一方、これまでの姿勢については「強く請求していたとは言えない」と認める。回収の方法については「どういう形がいいのか探っていく。具体策は考えていない」とした。
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全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「住民訴訟の結果を受けて速やかに回収すべきなのに、行政の怠慢で時効が発生したとすれば大きな問題だ。適切に債権を管理しなければならない市長に対して、損害賠償義務が発生する余地もある」と指摘する。
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未払い業者はこの10年、入札で指名され「落札したのはどのくらいあるのか、無いのか」そのあたりも公表する義務があるのではないか。
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原材料・金属資源の希少金属の需要が膨大！
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ガソリン車以上に銅の使用量は3～4倍必要となる！
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次世代の「エコカー」として、電気自動車（EV）が世界的に急速に普及する勢いだ。EVは、運転する環境では「エコ」といえるが、生産過程においても部品は少なく、従来の自動車メーカーでなくても参入できるので「エコ」と言えるのかなと思って調べると、逆に希少金属を使う点では既存車より多く、エコとは言えないのではないだろうか。
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EVの生産には、原材料として金属資源の需要が膨大な量になる。このことによって鉱山の規模が拡大するとともに、サプライチェーン最上流の採掘・選鉱工程における環境・社会に対する影響は極めて大きくなっている。
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EV以外の分野でも、世界の金属需要は膨大な量になっている。今後、さらに先進ロボット、電気自動車、再生可能エネルギー、IT機器、IoT、AI、5Gなど、技術が進歩するほど金属需要は増える一方だ。しかし、地球上（特に陸地）の資源には限りがあり、需給ギャップが予測されている金属、つまり「枯渇」が懸念されている金属も多い。
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電気自動車の充電　まずは「ベース・メタル」（社会の中で大量に使用され、生産量が多く、さまざまな材料に使用されてきた金属）と呼ばれてきた銅。 　需要サイドから見ると、2018年の2400万トンをベースとして年率3.5％伸びるとした予測によると、2030年には総需要3650万トンに対して供給能力は2900万トンで頭打ちになり、750万トンの供給
不足となる。
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このような需給ギャップの主な原因は、
需要を大幅に増加させるエンジンの電気自動車（EV）と太陽光、風力発電等再生可能エネルギーだ。当然ながら、EVの銅使用量はガソリン車の3～4倍にもなることを認識すべきだ。 　太陽光発電に必要な銅はメガワット当たり2.45～7トン、陸上風力発電で2.54～6.77トン、洋上風力発電で9.5トンになる。
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さらに中国の銅消費量は世界の40％を占め、なお高い伸びを示している。それにもかかわらず国民1人当たりの銅消費量はまだ6kgで、日本やドイツなど先進諸国の1/2～1/3。今後さらに消費拡大すると予測され、大きな懸念材料となっている。
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供給サイドの問題としては、以下のようなものがある。
・鉱石品位の低下が近年著しく、大規模露天掘り銅鉱山の鉱石品位は0.2％にまで低下している ・鉱山が発展途上国の熱帯雨林など、生物多様であるばかりか先住民族が住むような地域にシフトしてきている
・採掘規模の拡大によって深刻な環境破壊が起きている。人権・労働条件そして腐敗などの問題から地域住民や国際NGOなどの反対があり、開発期間が長期になってきている。開発費の高騰なども 　ちなみに、銅の地殻中に存在する量は55ppm。これに対して年間2000万トンの生産量というのは、あまりに多すぎる。「ベース・メタル」と呼ばれてきたものの、実は“レアメタル中のレアメタル”と言ってよい状況になっている。
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EVのリチウムイオン電池に使われる「コバルト」の安定供給は難しい状況だ。
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森林伐採と表土掘削　そのほか、EVの普及に大きな影響を受ける銅以外のレアメタルといえば、リチウムイン電池の正極材に使われる、コバルト、ニッケル、マンガンだろう。
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コバルトについては、遍在性と希少性が高い。特にコンゴ民主共和国への遍在性が65％と異常に高く、近年「ラテライト型」と呼ばれる、採掘に伴う環境負荷が大きいニッケル鉱床の開発が増えている。そのことにより、その副産物として採掘されるコバルトが多くなっていることが問題だ。
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コバルトの地殻内の存在量は25ppmと、希少性が非常に高い。年間生産量は十数万トンで、銅に比べると2桁少ない。それにもかかわらず、2030年の世界の需要量はEVのリチウムイオン電池用だけでも約30万トンと予測され、安定供給は厳しいと考えられる。
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リチウムイオン電池用コバルトの割合は、総需要量に対して2006年に20％、2016年で51％だったが、2020年には62％と予測されている。
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EV用リチウムイオン電池の急速な需要増によって、スマートフォン用電池に必要なコバルトがひっ迫することを恐れたアップル社が、2018年2月にコンゴ民主共和国で直接資源確保に動いたことで世界に衝撃を与え、価格が急騰したことは記憶に新しい。
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機器別のコバルト使用量をみると、スマートフォン5～10g、タブレット30g、ラップトップ100gに対して、EVは10kg。桁違いに多い。
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電気自動車（EV）の世界的な市場拡大に伴って、銅やコバルト・ニッケルなどのレアメタル（RM）とともにレアアース(REE)の需要は旺盛だ。IoTやAIなどの急速な“進歩”によって、さらに飛躍的に伸びることは明白となっている。
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しかし、銅やレアメタルと同等あるいはそれ以上に、レアアースの採掘・精製に伴う環境汚染は激しい。しかし、人々は “Out of Sight, Out of Mind”になっているために「EVはエコカー」というイメージが定着している。
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EVのモーターに使う高性能磁石をつくるためには、レアアースのネオジム(Nd)、プラセオジム(Pr)、ディスプロジウム(Dy)、テルビウム（Tb）などのレアアース・メタル（REM）を必要とする。
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しかし、不都合なことにレアアースの世界市場は、86％（2017年）をいまだ中国が寡占支配している（2011年時点では97%）。その中国のレアアース資源の75%を占めるのが「北方鉱」と呼ばれる内モンゴル自治区の白雲鉱山であり、残りの25%は「南方鉱」および「四川鉱」と呼ばれ、江西省・福建省・広東省・四川省にわたる数多くの小規模鉱山である。
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中国の北方鉱はもともと大規模鉄鉱石鉱山で、1990年代から、膨大な量になっている廃棄物（mine waste）の中に含まれるレアアースを回収することをはじめた。鉄鉱石の副産物であることと、環境対策を軽視した操業からコストが安く、安値攻勢で世界の市場をほぼ独占してしまったものである。
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レアメタルを生産するためには、採掘した鉱石を硫酸で溶かし、分離・濃縮を繰り返して高純度のレアアース酸化物（REO）にした後、電解・還元してメタルにする。鉱石の精製プロセスで発生するずさんな廃硫酸処理による水質・土壌汚染と、廃棄物の中に含まれる放射性物質トリウム（Th）、ウラン（U）による、放射能汚染が問題となっている。
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南方鉱は、北方鉱とは鉱石のタイプが異なる。北方鉱には含まれない、ディスプロジウムやテルビウムなど「重希土類」と呼ばれる耐熱高性能磁石をつくるのに重要なレアアースを含んでいる。その希少性から、ネオジムなど「軽希土類」の100倍の価格で取り引きされている。
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他国のレアアース鉱山は、軽希土類の北方鉱タイプが多いのが中国の強みとなっている。しかし、その精製・分離にはやはり多量の硫酸を使用するため、廃酸処理が杜撰であるため深刻な鉱害問題を起こし、中国政府の環境規制が強化されてきている。そのためにも、最近とくに違法採掘と密輸出の取り締まりを厳しくしている。
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連合会の野川会長の宝ヶ池にも！
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井辻副会長の洛北にも！
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朝日分会の組合員が色を消して地下へ潜り始めた。生き残りと復活をかけ、潜る先は京都生コン４協組の加盟社だと、指摘する声が聞こえてくる。
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現に、連合会会長、副会長の生コン会社では京都タカラ運輸を傭車したり、トーカイコンクリートでは釈放された連帯労組員を生コン車の運転手として雇用するなどしている。
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京都府警は、洛南生コン協組の理事長や専務が逮捕されて以来、6月21日には久貝理事の自宅、新京都生コン、京宝、宝ヶ池分会、京都タカラ運輸、西京運輸、27日には京都協組にも家宅捜索が入り、7月5日には連帯労組（大阪）にも家宅捜索を行ってきた。
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洛南協組はトップ2名が逮捕されても、今の所、逮捕者に対しどのような処置を下すか決めかねている。今後、起訴されたなら方法は考えるだろうが、辞任要求も解任も判断は保留のようだ。このような優柔不断は、見方を変えれば「人材不足」の組合ということだろう。
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一連の家宅捜索から見えてくることは、京都協組の理事の逮捕が近いということだろう。
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連帯の連合会方式のモデルケースであった和歌山県は崩壊し、大阪兵庫と同じように広域化が計られ、連帯ユニオン色は一層されたかに見える。奈良県も連帯一掃が完了したようだ。滋賀県は一連の逮捕で、連帯組織の復活は絶望だ。連帯が、生き残りをかけれるのは如何に京都の生コン会社に連隊色を隠し潜り込むかである。
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京都生コン界で無傷なのは京都協組の理事だけだ。果たして、このまま逃げ切れるだろうか。
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電柱倒し周辺住宅180戸・一時停電！
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07月08日午前、大阪・茨木市でクレーン車がぶつかった電柱が１本折れ、関西電力によると、付近の180戸ほどが停電となっている。
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当時、クレーン車の運転席に人は乗っていなかったということで、警察が状況を調べています。
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7月8日午前9時40分ごろ、茨木市宿久庄で「クレーン車が事故を起こして電柱が倒れている」と近所の住民から警察に通報がありました。
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警察によりますと、クレーン車は、下り坂を50mほどバックの状態で走り、途中の電柱1本を倒したあと、道路の突き当たりでガードレールにぶつかって停止したということです。
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この事故によるけが人はいませんでしたが、関西電力によりますと、一時、付近のおよそ180戸が停電し、午後には復旧したということです。
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クレーン車には当時、人が乗っておらず、警察の調べに対し現場にいた運転手は「運転席を降りてしばらくしたら勝手に走り出した」などと話しているということです。
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停電の影響で、現場近くにある、いずれも私立の早稲田摂陵中学校と高校、向陽台高校では、エアコンやトイレなどが使用できなくなったため、午後からの授業を取りやめました。
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クレーン車が下り坂を50mほどバックの状態で暴走した際、運転席には誰も乗っていなかったので無人の状態。
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運転手は「運転席を降りてしばらくしたら勝手に走り出した」と警察に話しているようだが、重量約27tのクレーン車。単純にサイドブレーキを引いていなかったか、車止めをしていなかったことが原因じゃないかと思われる。現場は緩い下り坂だったのだが、クレーン車の運転手が傾斜に気づかなかったのだろうか？
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重量車の扱いに慣れているはずの運転手が、駐停車の基本を怠った挙げ句の事故は、ウッカリでは済むことではない。
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韓国政府は軽視！
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日本政府が韓国に対する経済制裁措置の一環で半導体素材の禁輸を検討しているという日本メディアの報道が出たのは1月19日。
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産経新聞が発行する「夕刊フジ」は当時「韓国経済を支える半導体の製造に必須の『フッ化水素』など核心素材と部品輸出を禁止することを求める声が自民党内で高まっている」とし「経済産業省が戦略物資であるフッ化水素の輸出管理を強化すれば、韓国に打撃を加えることができる」と報じた。
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韓国側の報道を見てみると
半導体輸出規制カードが報復リストに含まれていた可能性が大きい状況だったが、韓国政府は経済公使が退いた3月以降、現場指令塔を空けておいたまま、備えを疎かにし対策をたという批判の声が出かねない。
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匿名を要求した韓国政府筋は「通商機能が外交部から産業資源部に移管された後、ただでさえ経済産業省をはじめとする日本経済部署と韓国外交部の関係が弱まっている状況」とし「経済産業省に対するアプローチがまともに行われていない」と話した。
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徴用対策に対する報復措置に関連して日本政府がその間「関係部署が取られる対策を総網羅した報復措置リストが存在し、これを土台に検討が行われている」と通知したが、韓国政府が「実際に報復が取られる可能性が小さい」と判断したことが確認された。
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両国外交筋によると、日本外務省は「報復措置リストは総理官邸が中心となって作成された。このリストに含まれた措置について外務省からも様々な意見を出している」とその間粘り強く韓国側に知らせたという。
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だが、韓国政府は核心である総理官邸内の情報を入手できず「うまくいくだろう」という日本外務省の「外交的修辞」に依存したあげく、虚を突かれてしまったということだ。これを受け、政府筋は「青瓦台、外交部、駐日大使館いずれも日本総理官邸や安倍首相側にアプローチできず、韓国に相対的に融和的な外務省などに限って情報を求めているため起きたこと」と話した。
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以上の記事を読んでもわかるが、日本政府側でも7月の発表までは、強行するのをセーブしていた面がある。いままで踏みつけても踏みつけても、日本政府は強行措置は取らないと甘く見ていたのだろう。
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輸出停止が現実となり、これからどうするのか「ボールは韓国側にある」。返し間違いをすると第二、第三のペナルティが発動される。
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補助金待ちは約300社！
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財布のひもを締めた政府・黄信号が出始めた！
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中国の電気自動車（EV）ブームに変調が出始めた。政府は2025年までに自動車販売の2割を新エネルギー車が占めることを目指す。中国はいまや世界最大の自動車市場だけでなく、世界最大のEV投資先だ。
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中国政府は、EVメーカーを補助金と減税措置で支援し、補助金を待つ企業は約300社あり、皆が金を掘り当てたと考えている。
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ロイターのケーン・ウー記者は「EVメーカーと話をすると、彼らが多額の資金を調達し、浪費していることに気づく。投資家はEV業界の行く末が分からず、戦略を見直すべきと考えている」と話す。
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EVメーカーは、新たな資金調達を試みているが、こうした企業には多くの疑問があるとの指摘もある。
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ウー記者は「2018年、新エネルギー車の上位メーカーほぼ全てを訪れたと語ったある投資家は結局、どこにも投資しなかった。こうしたメーカーの創業者やCEOの大半は、スタートアップ気質のままのようだ。インターネット業界出身者が多く、ビジネス構想を伝える方法は知っているが、ダイムラーなどの伝統メーカーほどの業界知識はなく、車の作り方を知らない」と指摘する。
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火に油を注ぐのは、既存メーカーの業績だ。テスラと、そのライバル中国勢の1つである蔚来汽車（NIO）の株価が今年に入り下落。また、中国政府と地方政府も財布のひもを締めている。
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資金フローの減少と補助金削減で、テスラやNIOを目指す企業は一段と厳しい環境に置かれる。ウー記者は「市場が悪いプレーヤーを追い出し、優秀なプレーヤーのみを残すのは自然な流れだ」と語る。
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5月の新エネルギー車の売り上げは、前年比で2％弱の増加にとどまった。2018年通年では62％増加していた。
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序盤の各社情勢調査！　
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自公の改選過半数は「勢い」「確保」「確実」
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参院選公示後、初めてとなる新聞各紙の情勢調査が、2019年7月6日付の朝刊に掲載された。いずれの調査も4、5日に行われたものだ。
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各紙ともに、与党で改選124議席の過半数を占める勢いだとする一方で、いわゆる「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2に届くかは、微妙との見通しを伝えた。
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＜今回改選は124議席＞
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6日付の朝刊1面（東京版）では、朝日、毎日、産経は独自調査を、日経は共同通信の情勢調査をもとに、以下の見出しで報じた。
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朝日「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3は微妙」
毎日「改憲 3分の2割れも　与党、改選過半数は確保」
産経「与党の改選過半数確実　改憲勢力維持か」
日経「自公、改選過半数の勢い　改憲勢力2／3うかがう」
読売「自民36%　立民10%」
東京「自民、改選過半数の勢い　投票先5割が未定」
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今回の改選議席は124（選挙区74、比例50）。「勢い」「確保」「確実」と表現は異なるが、各社ともに自民・公明の与党で63議席以上を獲得して、過半数となる見通しを示している。なお、読売も調査結果を伝えたが、「参院選 自民が優位　比例投票先36％ 立民は10％」（14版）といった表現にとどめた。
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党派ごとの議席予測は、朝日と毎日が一覧でまとめたほか、東京（ウェブ版）も共同の調査結果を表で伝えた。朝日では自民が59、公明が14議席を獲得（中心値）、毎日は自民が53～64、公明が11～14議席（上限～下限）とした。東京が伝えた共同調査では、自民65、公明14議席となっている。
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「政権与党は選挙で守勢に回りがちだが、内閣支持率も政党支持率も好調な自民党は強い。野党は分裂の後遺症が続いており、自民党を乗り越えるエネルギーはない。首都圏でも同様の傾向が出ている。年金問題以外に、思わぬ『不都合なこと』が起きない限り、どんでん返しはない」
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ただ、選挙は水物と言われ、有利だ、有利だと報道されると、支持をしていても勝てるなら投票に行かなくても大丈夫という、投票遺棄につながり逆転することもある。
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野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増を視野に入れるものの、全体では伸び悩む。
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投票先を未定とした人は選挙区54.5％、比例代表47.8％。今後、情勢が変わる可能性もある。
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