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質問に対し・県からの返答は一切なし！
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触らぬ神に祟りなしと思っているのか！
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前回の疑問点から見えてきた内容を書き出し、原副知事、神野副知事と杉本土木部長、西川営繕室長へ文書およびFAXを送付した。その送付文を掲載する。
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必要部分を抽出し掲載。
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本文通知書（6月23日、副知事2名、土木部長、住宅課営繕室長には郵送他はFAX）
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通 知 書
『今回各位に通知致すのは、愛媛県県民文化ホール客席照明改修外電気設備工事における入札が「一分機器の計上漏れにより照明が正常に作動しない」との指摘により、入札が中止になり、同時に入札されていた他の２件の電気工事入札の開札も保留となり、再入札が行われ落札者が決定したことで、保留案件２件も同時に落札者が発表された。
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落札者が発表されたと同時に、設計者と県の担当者がペナルティ措置を受けた。
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この一連の出来事につき、以下の内容につき「疑念を抱いたので、質問内容を記すので、納得の行く返答」をお願いする次第です。
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少々長くなりますが、貴県発表の内容を引用しながら、疑問点を記します。
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２０１９年１月３０日、県民文化ホール客先照明改修外電気設備工事（建第１２号の４）が公告され２月２５日入札、２月２７日開札されることになっており、５社応募の内３社が様式不備で無効となり、２社の評価値審査中に「設計不備」を指摘され、調査した結果指摘どおりとなり、入札を中止した。
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この中止により、他の２件も開札保留（３件の工事を同時に落札できない条件にしていた）にした。
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５月７日に再広告をした。前回の入札予定価格は２７５，８１１，０００円（税別）、再入札の予定価格は２４９，７６７，０００円（税別）となっており、価格が安くなっている。
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６月１０日に、再入札の「建第１２号の４」の落札者と保留の２件の入札結果が発表され、同時に担当した県職員を処分「６月７日付けで男性職員を言及１０分の１、１ヶ月の懲戒処分、当時土木部で設計業務を担当していた５０代の係長級の男性職員は戒告処分」とし、設計を担当した「内藤建築事務所を６月１０日から１２ヶ月間の指名停止処分」とした。照明が正常に作動しないという理由であるが、電気というものはスイッチひとつで点灯するか、消灯するかである。「建第１２号の４」の工事は調光ダウンライトの取替が主力工事であり、照明機器類の見積は３社以上から取るべきところを１社指定にするなど、設計契約違反を行っていた。県は工事の発注が遅れたことで増加した費用など１千万円を損害賠償請求する方針という。
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質問を書く前に、３件の落札内容を表にしてみた。その後に、質問を記載する。
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＜応札・落札業者＞
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第12号の4（入札中止となった工事）
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第12号の9
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第12号の10
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ここに、愛媛県が6月10日に発表した資格停止処分業者指名が出ている。贈収賄で起訴された九電工の長期処分が10ヶ月間、安藤・間は足場が倒壊し通行人が死亡したことで2ヶ月間、豊国工業は潜水作業員が死亡し2ヶ月間、内藤建築事務所は照明が正常に作動しない設計漏れで12ヶ月である。
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＜指名停止内容＞
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県が適用したのは、愛媛県建設工事入札参加資格停止措置要項、第2条（入札参加資格停止）知事は、有資格業者が別表第1及び別表第２の各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について入札資格停止をおこなうものとする。とある。
(ここには掲載しないが)別表第１の３項に、「県工事に係る契約違反等」１月以上１２月以内とあるので、これを適用したのであろう。
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設計不備（一部機器の設計漏れにより、照明が正常に作動しない）と言っても、落札後の施工で不備を発見したのであるなら、指名停止ということもある程度納得もいこうが、入札審査中に「一部機器の計上漏れにより照明が正常に作動しない」と指摘されたことが入札停止の原因だと県は言うが、入札業者は設計図書をもとにして見積もったはず。図面にはいろいろと注意書きもあり、照明機器などは３社指名とあるのに１社指名にした設計事務所のミスと指摘しているが、質問の時間があったはず、その時にくだんの業者はメーカー１社指定はなぜか、同等品でよいかと質問したのであろうか。していないはずである。
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この状況を眺めてみても、電気工事３件のうち何故「ホール客席照明工事が対象になった」のだろうか。同じ事は「建第１２号の９」にしても問題になりそうだ（同じ設計事務所ゆえ）が、そのような指摘はない。
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「建第１２号の９」の工事は、電灯器具・非常灯の撤去、弱電の改修、電灯設備・非常灯の新規設置、コンセントの改修などであり、請負額の中で機器類が占める割合が大きいのだが、問題にしていない。
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改修前のメインホールの調光照明器具はどこのメーカーであったのだろうか。東芝なのか、NECなのか、ナショナルなのか。照明機器取替工事（建第１２号の４、建第１２号の９）における照明器具が同一メーカーになるか否かでは、メーカーにしても電材卸店にしても利益率が違ってくる。愛媛県内でこれだけ大量に使用される工事は当分ないであろう。
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当然、メーカーと電材店の利権が凌ぎを削ることは、業界の体質から想像がつくことである。「建第１２号の４」が入札中止に追い込まれた原因は、「３社指定とするか、１社指定にしたかが原因」であることは間違いないであろう。通常、設計過程において「設計事務所の独断で進めることはない」のが業界の不文律であり、重要な項目は常に担当者と協議し物事を決めていく。
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今回の「３社指定か、１社指定か」にしても、担当者とは十分協議したはずである。１社指定にした事を電気設備担当者が見逃し、入札に付することはない。土木部の担当部署も承知のはずである。役所とは「１職員が勝手にできる機構にはなっていない。勝手にできるのは、入札価格漏洩か、官製談合くらい」である。
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＜応札メンバー（愛媛県電設業協会役員）＞
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落札した３業者は会長、副会長、理事である。誰が契約中止の導火線に火を付けたのか。「建第１２号の４」の入札メンバーは中止時点のメンバーと同一であるはずだ。３工事とも同一業者が落とせないように歯止めがかかっている。中止になっても再入札で新メンバーが加わるわけがない。同一メンバーである。上位２社以外の残り３社の中にいることになる。
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愛媛県内に電設資材を扱う業者や照明器具のメーカー営業者はどのくらいあるのだろうか。
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＜電設資材を扱う業者＞
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このように見てくると、メーカー指定が争いの原因であることが見えてくる。業者の指摘で入札が中止になるのは、談合に部類する以外は極めて異例のことである。通常は、調べても「異常なし」として、続行するのが行政である。ところが、２月２７日の開札中に指摘を受け、入札中止にしたと発表したのが４月１８日である。この間６０日間も掛かっているのだ。この間に起き上がっていたことは、単純に業者の指摘による調査ではないということだ。議員という外圧も同時に動き出したということであろう。
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「建第１２号の４」入札が、県当局以外の外圧に屈した結果が「職員へのペナルティ」であり、設計事務所への指名停止処置である。
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さて、質問を記載するつもりでありましたが、個々の内容を羅列し、回答を求めても愛媛県当局として、回答できないない部分が９０％であろうと推察します。
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本紙としても、通知書を発送する以上は「最低の意思表示」は示して欲しい。本通知書を受領後、２５日までに何らかの回答をお願いする次第です。FAXで結構です。ない場合は、２７日の県議会常任委員会（建設委員会｝に対し、本書を送付し問題を提起するとともに、県庁記者クラブにも送付する準備をしております。念の為、申し添えます。
以上 』
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情報公開請求（6月21日分）
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