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中村知事は真相を知っていたのか！
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職員を守るはずの知事が真逆なことを！
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一週間遅れの「愛媛県民文化会館・電気工事入札」の記事です。
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電気工事3件の入札中に、応募業者のうち3業者が無効となり、その内の一業者が「設計の不備を指摘し、これでは電灯が灯かない」と指摘し、入札を一旦中止し点検した結果、指摘通りであったとして当該入札を中止し、再入札とした。
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この儘であるなら大きな問題にならず「職員の訓告、設計業者への罰金」程度で収まった筈であったのだろうが、事は大きくなり「担当職員の10分の1減給、上司への戒告、設計事務所には12ヶ月の指名邸処分」が下された。
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6月10日愛媛県から公表された当初は本紙も「どんな違反をした」のだろうか程度であったが、この当時は九電工の贈収賄事件の最中でありあまり気にとめなかったというところが本音であった。ただ、1年間指名停止という部分が気になり、少し調べ始めたら「愛媛県当局のいう、粗雑設計で業者が1年間指名停止になったのは、過去に例がない」ことがわかり、本格的に調べ始めた。
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調べ始めて10日後、愛媛県が下したこの処分には
「裏があるのでは無いかということ」
「電気業界と県会議員が絡んでいないか」
「設計時において機器類の見積もりは3社以上なのが1社しか取っていない」
「入札から改札までの間、電気が点かないことを入札業者は質問もしていない」
「この工事は改修工事であり、建築から設備まで既存改修が中心であるのに、全体取り纏め業者がいない」
「限られた予算なのに、バラバラに業者が入いり、撤去においても電気工事の一部を建設業者が撤去」
「内部足場も他業者のものを使用」など、数え上げたらきりが無い。
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この改修工事の入札は全部で10項目の入札に分けられ、電気工事だけが3入札に分類されている。どこから見ても1入札で処理される内容だ。
愛媛電設協会の意向があったのではないか、という見方に至り、6月21日に愛媛県に事前通知書を出し、23日に本文を郵送、FAXをした。
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＜通知内容と宛先＞
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事前通知書（6月21日、FAX）以下の宛先
副知事・原昌史、副知事・神野一仁、営繕室長・西川達倫の各氏
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通知内容
『愛媛県が６月１０日に公表した「入札参加資格停止業者」に、京都市に所在する内藤建築事務所が同日から１２ヶ月間の停止とあります。
読んでみて、貴庁が説明するペナルティが「内部問題を処理するにあたり、各位が納得する方法が見当たらず、職員を減給処分にし、設計事務所を前代未聞の１２ヶ月間の指名停止にし、外部圧力を納得させ事態を丸く収めた」ということではないか。
この一件に付き、６月２４日までに正式な質問書をFAXやメールあるいは郵便にて送付する所存であります。期限付きで、回答を求めるものであり、期限後は本紙にて記事掲載をする予定であります。
質問書の送付をするにあたり、事前の通知書であります。』
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次回は、副知事などへ送付した文書を掲載。
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