kyoto-seikei

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射程に限らず潜水艦から発射する弾道ミサイルを指す！
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潜水艦発射弾道ミサイル！
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6月5日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、中国軍が最近、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM）「巨浪3」の発射実験を行った可能性があると報じた。
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同紙は、米トランプ政権との対立が深まる中、「米国の挑発に対抗する中国の抑止力をはっきり示すことは重要だ」という専門家の見解を伝えた。
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巨浪3とみられるSLBMは、2日未明に渤海から発射されたもようだ。
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中国版ツイッター「微博」には、山東、山西、河北各省などの広い地域で「未確認飛行物体（UFO）を目撃した」という情報が、発光する飛翔体の写真と共に次々と寄せられた。「UFO目撃」の時間帯は渤海で軍事演習が行われていた。UFO騒動がネット上で広がると、中国海軍は3日夜、微博に「UFOを信じるのか」という文言とSLBMの発射画像を掲載。

巨浪3とは確認できないが、SLBM発射は事実上認めた。
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核弾頭を搭載可能な巨浪3の最大射程は1万2000km以上で、中国近海から米本土に届くという見方がある。最大で10発の弾頭を搭載可能と推定され迎撃も困難で、米国にとって大きな脅威となる。巨浪3の発射であれば、南シナ海や台湾海峡に軍艦を頻繁に派遣して圧力を強めるトランプ政権をけん制する狙いがあったとみられる。
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環球時報は「巨浪3の開発と実戦配備のために必要な試射が行われた」という専門家の分析を伝えた。米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」によると、中国軍は2018年11月に巨浪3の試射に初めて成功した。
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ビッグデータやAIを活用！
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G5の進展次第・中国より5周、10周遅れ！
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政府が6月7日、国会に提出した国家戦略特区法改正案は、人工知能(A工)技術やビッグデータを活用することで、未来都市ともいえる「スーパーシティ」構想の実現を目指すものだ。
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スーパーシティ構想は、行政機関や企業などの保有する膨大な情報を使い、特区となる自治体内では現金を使わないキャッシュレス決済だけを認めることや重の自動走行を全面解禁することなどを想定している。
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改正案では、導入を裔望する自治体などによる「区域会議」が、事業計画を首相に提出するとしだ。各閣僚が規制緩和に問題がないと判断すれば、政府は特区内に限って規制の特例を設ける法令改正を進める『しかし、自治体全体での大胆な規制緩和には、課題も多い。
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政府内では、例えばキャッシュレス決済しか認めない特区に対しては
①全ての決済情報がデータ化されることへの反発が予想される
②現金しか持たない旅行者が特区内では買い物ができなくなる
ーーといった懸念も出ている。
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改正案は、事業計画提出には「住民合意」を条件としたが、同意を得る手法は内閣府令で例示する。審議では、導入に反対する住民へ
の対策などが焦点となりそうだ。
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★国家戦略特区法改正案のポイント
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▽特区となる地方自治体で、ビッグデータや人工知能(AI)を活用した「スーパーシティ」の実現を図る
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▽自治体などの提案を受け、政府が実現に必要な規制緩和の可否を判断
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▽規制緩和には別途、法改正や政令改正が必要
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▽導入には住民合意が必要。合意を得る方法は内閣府令で例示
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鹿児島選挙区・国民と社民合意！
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選挙にどの程度結びつくかは未知数！
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国民民主党の平野、社民党の吉川両幹事長は6月7日、国会内で会談し、両党が候補者擁立を主張していた参院選鹿児島選挙区(改選定数1)について、国民候補での一本化で大筋合意した。これにより、全国32ある「1人区」全てで、野党候補が一本化される見通しとなった。
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会談では、吉川氏が国民候補を無所属として擁立することなどを条件に、社民候補の取り下けを提案した。これに対し、平野氏は前向きに検討する意向を示し、週明けに正式に回答するとした。平野氏は会談後、「重く受け止めたい。私としては受け入れられるものだ」と評価し、吉川氏は「じくじたる思いはあるが、野党分裂は政権を利するだけだ」と述べた。
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一本化の繕果、1人区の公認候補は、立憲民主7人、国民6人、共産1人で、交渉を経て各党の勢力順に落ちついた。
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一方で、無所属候補は、全選挙区の半数以上となる18人に上った。このうち、国民が擁立を主導した候補は8人、立民主導が2人、共産主導が2人だった。
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鹿児島のほか、共産の2人と、立民が社民から引き抜いて候補を擁立した山梨は、公認から無所属に切り替えた。このほか、擁立段階で無所属にするケースもみられた。
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他党から一本化への理解を得たり、今後の協力を得たりするために配慮したとみられるが、結果に結びつくかは未知数だ。すでに予想される公示日まで1か月を切っており、2016年参院選の共闘協議に携わった岡田克也・元外相は「全く遅い」と苦言を呈している。
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一方、無所属が増えたことで、各党の比例票の穣み上けにも影響が出そうだ。
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立民幹部は「政権批判票は野党第1党に集まりやすい」と楽観視しているが、組織内候補を国民から比例選で擁立する産業別労働組合(産別)の幹部は「どこで比例粟を稼げばいいのか」と頭を抱えている。共産関係者も「せっかく共産の選挙区が3に増えだのに、比例票が獲得しづらくなる」と語った。
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参議院選挙　一人区　野党立候補　予定者　6月7日現在

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イラン関与の証拠は示さず・予備調査結果！
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サウジ船2隻とノルウェー船、UAE船の計4隻は先5月月12日、UAE・フジャイラ沖の同国領海内で爆発による攻撃を受けた。ちょうど米国とイランの緊張が高まっており、米国は攻撃の背後にイランがいると非難している。
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アラブ首長国連邦（UAE）沖で5月、サウジアラビアなどの石油タンカー4隻が受けた「妨害攻撃」について、UAEやサウジ、ノルウェーの各国連代表部が6月6日、「予備調査結果」の内容を安保理理事各国に説明した。3カ国はこの後、実行したのは国家の可能性が高いとする共同声明を発表。ただ、説明では、イランが関与した証拠は示されなかった。
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4隻はサウジやＵＡＥ、ノルウェーの船籍。共同声明は「攻撃は洗練され組織的な作戦の一環で、大規模な作戦能力のある主体、十中八九国家によるものである可能性が高い」と指摘。高速ボートでタンカーに近づいたダイバーが、船底に取り付けて遠隔装置で起爆させる水雷「リムペットマイン」を仕掛けた公算が大きいと分析した。
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UAEは6日、「国家」が背後にいた可能性が高いとする暫定調査結果を発表した。ただし、イランの関与を示す証拠は見つかっていないという。
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UAEとサウジアラビア、ノルウェーの3か国は、UAE主導で行った被害の査定と化学分析の結果を国連安全保障理事会に報告。「これらの事実は、4件の攻撃が洗練された連携作戦の一環であり、調査は現在も続いており、安全保障理事会は最終結果報告を待って対策を検討する予定。
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リムペットマイン (limpet mine)
艦船などに対する破壊工作に用いられる水雷のうち、船底に磁力などで吸着・密着させ、時限ないしは遠隔操作によって爆発させるタイプのものをいう。 いわゆる「吸着爆弾」であり、工作員を港湾に潜入させて、艦船に対する破壊工作を仕掛けるときに用いられる。
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相手はチャイニーズドラゴン！
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融資総額は10億円超！
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シエアハウス不正融資でスルガ銀行以外に、西京銀行、西武信用金庫でも行われていたと見られ、西京銀行はTATERUの新築アパートで、西武信金での改ざんは1件だけで他は問題がないという報告が出た。
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ところが、4月9日の日経新聞の報道で、西武信金は「反社会勢力への融資を組織的に行い、当該の取引先との会食を重ねた幹部は、反社会勢力と認識した上でも、融資を続けていた恐れがあるという。」2019年秋からの金融庁の立入り検査で判明したことがこの4月に報道された。
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西武信金の預金残高は、2兆643億円（2018年9月末）。預金残高では、城南信用金庫、多摩信用金庫、城北信用金庫に次ぐ4位。貸出残高では1位である。
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西武信金の不正融資は、ペーパーカンパニーを含む複数の企業に数年間に渡って融資を繰り返していたと見られ、暴力団の活動資金として使われた可能性がある。
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西武信金の融資先はこれらの企業を「反社会的勢力に該当する」として、内部のデータベースなどで管理しており、不適切な融資と認識していた。関係者によると、支店長など幹部クラスが東京都心の繁華街で、在日中国人らによる準暴力団の構成員らに飲食を伴う接待を繰り返し受けていた。
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週間新潮6月6日号に、西武信金の不正融資の記事が載っているので紹介する。反社会的勢力という表現を、一部の新聞等は「指定暴力団」と解釈していたが、警視庁が2013年に準暴力団に認定していたチャイニーズドラドンの関連へ融資だった。
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金融庁が信用金庫大手の西武信用金庫（東京）に対し、業務改善命令を出す方針を固めたことが5月23日、分かった。投資用不動産向け融資の審査体制などに不備があったとして24日に処分する。西武信金は24日夕に記者会見を開き説明する。落合寛司理事長は引責辞任する。
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西武信金では反社会的勢力の知人への融資もあったもようで、金融庁は融資を審査する際に、組織内のチェック体制が十分に機能していなかったとみている。
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西武信金によると、スルガ銀の不正融資問題が発覚した後に社内調査を実施したところ、不動産販売業者によるとみられる資料の改ざんが見つかった。金融庁は2018年秋から立ち入り検査を実施しており、既に検査結果を通知した。
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西武信金は1969年設立。東京都中野区に本店を置き、東京、埼玉、神奈川の3都県に計74店舗を構える。
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投資用不動産向け融資に傾注して急成長し、スルガ銀と事業モデルなどが酷似。金融業界では「第二のスルガ」とささやかれ、成り行きが危ぶまれていた。
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中野区から西側の郊外が地盤だったが、都心重視へ路線転換。投資用不動産融資で、他の金融機関が断るような貸し倒れリスクの高い案件を積極的に引き受け、超低金利による収益力低下にあえぐ業界の中で異色の存在となっていた。
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立憲・国民 1人区の相互推薦見送り！
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立憲民主党と国民民主党は4日、夏の参院選で主戦場となる改選数1の1人区の対応をめぐり、いずれかの党の公認を得て出馬する野党統一候補は、もう一方の党に「推薦」を求めないことで合意した。
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推薦より緩やかな「支持」を要請し合うにとどめる。相互推薦を見送る背景には旧民進党分裂以来の確執があり、候補一本化の効果が限定的になることも予想される。
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共産、社民を含む4野党は4日までに、32ある1人区のうち鹿児島を除く31選挙区で一本化に合意した。所属の内訳は立憲公認7人、国民公認5人、共産公認3人、無所属15人、未定1人。
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これを踏まえ、立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が4日、両党の協力の在り方を協議。(1)立憲、国民いずれかの公認候補は、もう一方の党本部による支持を要請できる(2)どちらの党籍も持たない無所属候補に限り、両党の推薦を要請できる－との原則を確認した。
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推薦対象を無所属に限定したのは、原発などの政策や国会運営で対立を繰り返してきた立憲、国民両党の間に根強い不信があるためだ。立憲幹部は「公認候補が当選すればその党の公約の実現に頑張る。そういう人に他党が推薦を出すのは筋が違う」と語った。
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相互推薦見送りについて、野党系無所属のベテラン議員は「本当にばかだ。戦う前から負けている」と嘆いた。
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手口は新興宗教か反社勢力並み！
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昨日、本紙宛に「投稿メール」が送られてきた。ハンドルネームは“世直 太郎”さんという。投稿内容を読んでいて、いつもパシリで一線に立たされるのは日々雇用の人ばかり。幹部に気に入られ、常用されると「嫌がらせ、脅し、威圧行為や幹部のボディーガードなど」で年収も800万円超の者もいる。大抵は使い捨て同様が多い。
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今回の内容は、連帯の意に沿わない生コン会社などを屈服させる手口の一つであり、連帯労組、協同組合、経営者会は細分化された生コン関連職種でも組織化され、「権利は闘いによって勝ち取る」という耳障りの良い闘争を繰り返してきたが、中身は「独裁者のための闘争」であったというのが、今日の評価であろう。
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その一端が、旧所属の人から語られたのが、以下のメールである。
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『過去に連帯に所属していました。その当時は特別対策チームで通称、特待と言う組織があり、争議対策チームで争対と言う組織がありました。
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特待の行動と言うものは、敵対する生コン会社のミキサーを隠密で追っかけ１日中張り付いて、加水がないか色々あら探しをし、ビデオを撮り城野執行委員に報告をしておりました。
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それをネタに、相手の敵対する生コン会社を脅し金を巻き上げ、言う事を聞かなければ争対で動員をかけるありさまです。
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その争対で、特待は普段仕事をしなくても「関西生コン支部」からお金が出ており、そのお金は各企業から政策協力金と言う名目で生コン支部に振り込まれていました。
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半分ぐらいの人は日々雇用です。日々雇用の人は生コン支部の湯川副委員長の命令で「空印紙」を張って職安から不正にお金を受給していました。実際、ブロックの会議が終わった後で空印紙を張るところを何度も目撃しました。
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この連帯の悪行を世間に晒して今までやってきた罪を償ってもらいたいと思います。まだまだ色々知っているところは、ありますが今日は、ここまで。』
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以上の文が、投稿されてきた内容です。新たに投稿されてきたなら、随時転載します。
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何回も不調になるのは！
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予算編成に間違いがあるのだ！
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今もって事の重大さを理解していないようだ！
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滋賀県下の公共工事で、地元業者で間に合わない工事の「不調率が高い」のはなぜか。どの自治体でも、滋賀県下北部における施工は、南部よりも割高に見積もる必要があるが、それを無視した予算編成をしているようだ。
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地元業者以外で施工する必要がある工事の場合、岐阜県から来る場合、京都や大阪から来る場合では、下請協力会の組織化も不十分ななか、下請単価や現場経費などでも割高になり、大手ゼネコンを予定しても、ゼネコン側は単発工事のため入札額が合わないことをよく承知しており、東京一極集中以来、各ゼネコンの現場要員も大量に東京に取られ、要員不足の状態であり、俗にいう「旅仕事は辞退」が常識である。
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発注する行政当局もその事情は十分承知であるはずが、なぜ不調という事態を発生させるのだろうか。ゼネコンは指名をすれば、中部・関西圏の業者は集まると、時代錯誤の思考をしてはいないだろうか。
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不調事態の発端は、
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滋賀県彦根市は2018年1月24日、進行中の本庁舎耐震化工事の契約で、仕様の一部を間引く裏合意があったことが判明したと発表した。一般競争入札が業者の価格と市の予定価格に大きな隔たりがあって成立せず、随意契約に切り替えた際に工事の一部を別途工事にして予定価格内に抑えていた。だが、地方自治法では入札不調で随意契約する際は「予定価格その他の条件を変更できない」と定めており、これに抵触していた。間引いた工事の総額は数億円規模で、担当の川嶋恒紹副市長は1月23日に辞職願を提出。市は24日受理し、他の担当職員の処分も検討する。
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彦根市庁舎の耐震化工事の契約を巡る「裏合意」問題の解明を目指す市議会調査特別委員会（百条委）が22日、同市大東町の彦根勤労福祉会館で開かれ、川嶋恒紹・前副市長ら3人が証言に立った。約4カ月ぶりに公の前に姿を見せた川嶋前副市長は「本当に申し訳ない」と謝罪。市が算定した設計価格への過信などから「仕様書と工事内容が違うダブルスタンダードを了承してしまった」と語った。
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彦根市役所本庁舎の耐震化改修工事で「裏合意」があった問題で、市は2018年5月24日、施工業者の岐建（本社・岐阜県大垣市）との契約を、合意の上で７月までに解除する意向を明らかにした。残る工事については改めて一般競争入札し、当初の市の設計通りの仕様で完工させるという。
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市は、耐震設備など現時点で可能な工事が完了したことを受け、20日付ですべての工事を中断した。今後民事調停などを踏まえ、これまでかかった経費を岐建に精算。7月までに合意の上で解約をめざす。
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残った工事については改めて一般競争入札する。工事監理を委託していた水原建築設計事務所（彦根市）との契約も今後解約する方針。
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彦根市の大久保貴市長は5月24日の記者会見で、施工中の市庁舎耐震化工事について、工事契約を巡る「裏合意」問題や増築部分で見つかった土壌汚染の除去作業などで工期が延び、完成は早くても2020年3月末となる見通しを明らかにした。「裏合意」問題を解消するため現行の契約を解消し、当初の仕様に基づく工事予算で入札をして新たに業者と契約を結ぶ方針。完工は予定より1年遅れることになり、ＪＲ彦根駅西口前の「アル・プラザ彦根」3、4階での仮庁舎業務が当分続く。
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工事を巡っては、業者が最終的に示した金額都市の予定価格に９億４２００万円の差があったため
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滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備事業に絡んで市と業者の間で一部工事を別途発注とする「裏合意」があった問題で、同市議会は2018年7月11日、調査特別委員会（百条委員会）を同市鳥居本町の鳥居本地区公民館で開いた。入札不調の原因となった、予定価格と入札価格との差額が約9億円にのぼった点について市側は「大きな工事ほどスケールメリットによるコストダウンが図れると甘く見積もった。深くおわびする」と謝罪した。
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委員の質問に、耐震化推進室主幹が「通常より（値引きの）掛け率を大きくかけた。周りからの圧力はなかった」と説明した。
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また、間引きした随意契約を締結すると決めた庁内会議に、総務部長と企画振興部長が出席していたとする、これまでの委員会での証言について、2部長は「いなかった」と重ねて否定した。委員は、川嶋恒紹前副市長が間引き契約を指示したとする市の経過説明書の作成過程などについても問いただした。
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滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備事業に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んだ問題で、同市は2018年8月10日、契約解除と出来高精算について7月25日付で大阪地裁に民事調停を申し立てたと発表した。調停委員会の第1回期日は9月20日を予定している。
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市はこれまでに契約について解除し、出来高精算する方向で施工業者の岐建（岐阜県大垣市）と基本的に一致している。市議会も市の方針を承認議決している。
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一方で、既存庁舎改修解体工事の査定では、市が7857万円と見積もるのに対し、岐建が1億1993万円とするなど約3500万円の開きが生じていることから、調停を申し立てた。
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大久保貴市長は「（業者との）開きを、公式な場で、公正で合理的な合意にいたるべく努力したい」と説明した。
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同事業では、2017年5月、市が岐建と本庁舎耐震補強などに関して31億6900万円で随意契約した際、外構や空調、備品など9億4200万円分を間引きする「裏合意」があったとされる。
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滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備工事に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んでいた問題で、彦根市は2019年2月6日、途中までの工費を15億3400万円と確定する民事調停案について業者側と同意したと発表した。市は工事契約解消に向け、工費を精算するため2018年7月に調停を申し立てた。
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市は今後のスケジュールについて、年度内に本庁舎の引き渡しを受けて工費の未払い分を精算し、早ければ4月にも再入札と契約を終えたいとしている。20年8月末の完工、同年の使用開始を目指す。大久保貴市長は「1日も早く本庁舎に戻り、市民サービスを向上させたい」としている。
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彦根市は2019年2月14日、本庁舎耐震化改修工事費が当初設計の約1.5倍に膨らみ、総事業費は約52億4300万円になるとの試算を示した。
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この日の臨時市議会で、市側が答弁で明らかにした。工事費は当初の約31億7500万円から約46億8100万円になるとし、追加経費に物価上昇や消費税の増税などを加えると、総事業費が52億4300万円になるとした。

大久保貴市長は閉会後、「当初の積算が甘かった反省に立った。再設計には時間も経費もかかるので、当初の仕様のままで再積算した」と説明した。
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彦根市庁舎の耐震・改修工事をめぐっては、業者と法律に違反する内容の変更などを行っていたことが判明したため、市はことし2月、3割ほど行われた工事などの費用を業者に支払い、契約を解除した。
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市は残る工事について、4月に一般競争入札を行ったが成立せず、指名競争入札を7月に行う予定だったが、5月末までに指名した15の業者すべてが辞退を申し出たという。
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4月の再入札では、共同企業体による入札だったものを大手企業15者による指名競争入札に条件を改めるなどし、7月の開札で再入札を実施する予定だった。
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辞退した業者の多くは、「多忙で工事を引き受けられない」と説明していて、各地で相次いだ災害の復旧や東京オリンピックによる人手不足と資材価格の高騰などが背景にあるのではないかという。
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市は対応を協議しているが、工事費用が膨らんだり、2020年10月に予定している工事の完了が遅れたりするおそれもあり、6月3日から始まった市議会でも議論が交わされる見通し。
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大久保貴市長は、「市民の皆様にご迷惑をお掛けしていることに改めておわびするとともに早期対応に向けて最善を尽くしたい」とコメントしている。
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他社がやった仕事の後を引き受けた場合、新規工事の手間よりも数倍手間がかかり、倍額費用をもらっても、事前の業者の瑕疵も担保されることになり、誰も引き受け手がないことは業界人は誰でも知っている。
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現在再入札を計画しても応じる業者は出てこないだろう。逆に、5～7社程度に絞り、業者と見積協議をし、応諾業者がいるかいないか判断すべきではないか。
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今のままなら、応札業者はゼロだ。
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安倍ブレーンが開いた「ある会合」！
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増税で深刻な経済被害が発生し、失われた時代が続く！
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5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。
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この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、2018年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。
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安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経ってもデフレ脱却は実現していない。日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で、「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。
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「その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる」とまで断じ、「政府がやるべきことは、消費を活性化させ、内需主導型成長軌道に乗せることだ」と主張する。
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エコノミストの安達誠司氏も「世界経済が不透明感を増すいま、これまで以上に財政拡大をテコにした内需拡大が重要になる。このような時期に消費税率を引き上げることは、アクセル(金融緩和)とブレーキ(緊縮財政)を同時に踏むことを意味する」と指摘する。
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消費増税はデフレ脱却を遅らせ、景気をさらに悪化させる。「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する」(藤井聡氏)からである。
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「消費増税は、デフレの脱却を遅らせるどころか、さらなる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとしていく。とりわけ、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるだろう」(滋賀大学教授・小野善生氏)
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「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」(評論家・宮崎哲弥氏)
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デフレ状況下での消費増税は消費を冷え込ませる。需要が減ると企業も設備投資を増やすことはない。その象徴が400兆円を超えるまでに積み上がった内部留保である。内部留保は「企業が溜め込んでいる」と批判の対象になりやすいが、設備投資に回せない経済状況にこそ問題があるというわけだ。
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安倍政権は「確実に消費増税を実行できるようにする」という答弁を繰り返す。しかし、「10月の消費税引き上げは最悪のタイミングである」と断じるのはUBS証券日本地域最高投資責任者の青木大樹氏だ。青木氏は「グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念される」とした上で、「イギリスのEU離脱期限」や「連立政権が崩壊しているギリシャ総選挙」など世界情勢の不安定性が増している状況を懸念する。
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政府は、「リーマンショック級の事態にならない限り」という但し書きで「消費増税凍結」の逃げ道を残してある。しかし、「すでにリーマンショック級の状況にある」と指摘をするのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。
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「IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月発表の3.5％から下方修正されて3.3％となった。この成長率は、リーマンショックの翌年から5年間の長期停滞局面の成長率と同じです。つまり、(世界)経済の現状は、すでに『リーマンショック並みの経済危機』に陥っています」
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もはや「リーマンショック級の事態にならない限り」などと悠長なことを言っていられる状況ではないのである。
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消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。
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「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。
米国はこの不公平を除くため、(対抗措置として)25％もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」
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この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせていれば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払っていないのに、還付金を受け取る」という構造となってしまう。
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ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」
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政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化するためには消費税の引き上げは避けられない」という主張を続けている。消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。
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しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。
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「財政健全化のため」という理由に対しても疑問の声が続く。これまでも消費増税の結果、さらに財政が悪化させてきたからだ。
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「財政健全化のために、増税か歳出削減か、という方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらもうまくいかない。それは家計と(国家)財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。(消費増税は)ブレーキをかけることになるので、税収が減る」(エコノミスト・榊原可人氏)
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消費増税は財源にもなり得ないのである。では、どうしたらいいのか。
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立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。「1974年における所得税は、最低10％から最高75％までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。
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中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の法定総合税率は29.97％だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59％にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。
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税収を上げるための方法が消費増税である必要性はない。それどころか消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少するという可能性がある。
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経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。
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この会合後、藤井氏はこれら取りまとめた意見を首相官邸に提出した。エコノミストたちの懸念の声は安倍首相に届くのだろうか。安倍首相の決断次第で、日本経済の将来が大きく変わる。
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税法を知り抜いた上での対処か！
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個人への振込金・最後には誰の口座へ！
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非課税特権を受けているのは宗教法人だけではない。野党を応援している自治労や日教組、連合などの「労働組合」も同じように法人税は原則非課税となっています。マスメディアは労働組合もまた非課税であることは、ほとんど採り上げることはない。
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近年は、税務当局から労働組合や団体への徴税攻勢が強化されてきているという動きがあるのだが、労働組合が徴税で摘発を受けたという記事は見たことがない。
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消費税が10％になることは決まっているが、労働組合に対しての税務調査の範囲の拡大が検討されているというがどうなのだろうか。労働組合や非営利団体の活動が社会的にも経済的にも無視できなくなっているため、労働組合に税務署からの『事業内容のお尋ね』という文書が送付されるケースが多くなってきているようだ。
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現在、労働組合等は法人税原則非課税となっているのですが、これを課税にしようという動きがあるのです。
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労働組合の活動が非課税であることは、ほとんど一般国民には知られていない。マスコミが組合活動への課税問題を取り上げるなら、世論は一気に「労組へも課税せよ」という方向へ流れることを恐れている。
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労働組合は納税義務がありますか。
A:地方税法第296条第1項第2号により、法人税法で定める収益事業を行えば、均等割額及び法人税割額の申告納付義務があります。収益事業を行わない場合は、均等割額及び法人税割額ともに課税されません。
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ただし、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人については、収益事業による所得の90％が本来の事業目的に当てられているものは、収益事業の範囲に含めないものとします。

（地方税法施行令第7条の4）このほか、収益事業の定義は、法人税法で細かく定められている。
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課税対象になる「普通法人」
「普通法人」には、株式会社や有限会社、合資会社などが分類される。普通法人に対しては、原則としてすべての所得に法人税が課税されるが、期末資本金が1億円以下の場合は税率が軽減されます。
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＜普通法人に該当＞
・株式会社
・有限会社
・合名会社
・合資会社
・医療法人
・相互会社
・企業組合
・労働組合や管理組合など
・日本銀行
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課税対象になる「協同組合等」
「協同組合等」には、原則として法人税が課税される。農業協同組合や労働者協同組合、信用金庫も該当する。ただし、税率は普通法人より軽減されている。
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＜協同組合等に該当＞
・農業協同組合
・信用金庫
・労働者協同組合
・漁業協同組合
・生活協同組合　ほか
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課税対象にならない「公益法人等」
「公益法人」は、株式会社や有限会社をはじめとする一般法人と違って、営利を目的とする法人ではない。祭祀、宗教、慈善、学術、技芸といった公益のみを目的としており、原則的に法人税は非課税。ただし、収益事業を行って収益が生じた場合は、課税対象となる。
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＜公益法人等に該当＞
・社団法人
・財団法人
・宗教法人
・学校法人
・社会福祉法人　など
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課税対象にならない「人格のない社団」等
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「人格のない社団」とは、学校のPTAや実行委員会などを指します。営利を目的としないので、原則的に法人税は非課税です。例えば、国、地方公共団体などからの交付金には法人税がかかりません。ただし、収益事業を行って収益から生じた場合は、課税対象となります

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＜人格のない社団等に該当＞
・PTA
・同窓会
・実行委員会　など
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課税対象にならない「公共法人」
国や地方公共団体が運営する「公共法人」に対しては、法人税は課税されません。
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＜公共法人に該当＞
・地方公共団体
・国民金融公庫
・住宅整備公団
・都市整備公団
・住宅金融公庫
・日本道路公団
・国立大学法人
・日本放送協会　ほか
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組合で法人格を取得したいが、手続きはどうすれば良いですか? その際のメリット・デメリットは何ですか?
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Ａ：手続きは資格審査を受けた後、最寄りの法務局(省)へ登記。メリットは、団体として財産取引上の便宜が受けられること。
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労働組合は法律上「労働組合法」によって労働三権が保障されますが、この労組法に適合する組合であるためには次の要件を満たす必要がある。
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[1] 団体であること(団体性)
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[2] 構成主体が組合員であること(構成主体=労働者)
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[3] 自主性を持つこと(自主性)
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[4] 主な目的が経済的地位の向上であること(経済的地位向上目的)
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[5] 使用者の利益代表者(管理・監督者)が参加しないこと(管理監督者不参加)
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[6] 組合運営経費について使用者の援助を受けないこと(経費援助不享受)
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[7] 定められた事項(必要的記載事項)が組合規約に記載されていること(必要事項記載規約)
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この条件を満たすと法適合組合となり、労組法上で次の保護を受けることができます。
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[1] 正当な行為に対する刑事上の免責(正当な行為であれば、刑事罰は問われない)
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[2] 正当な行為に対する民事上の免責(ストをしても正当行為ならば損害賠償責任等を免れる)
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[3] 法人格の取得
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[4] 不当労働行為の救済(禁止)
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[5] 労働協約の規範的効力(賃金、労働時間など規範的事項に違反する労働契約は無効となる)
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[6] 一般的拘束力(事業所内で非組合員=非管理職の少数従業員にも労働協約が適用される)
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[7] 地域的一般的拘束力(同一地域で大部分の労働者に適用される協約は、同一地域の同種の労働者にも拡張適用される)
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[8] 労働委員会の労働委員を推薦する資格
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法人格の取得手続きはどうすれば良いでしょうか?
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[1] 労働委員会の資格審査を受ける(上記の要件に適合するかどうか?)組合規約、大会議事録(要署名人)、役員名簿等が必要です
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[2] 最寄りの法務局へ法人登記を行う組合の実印が必要になります
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法人格取得のメリットはありますか?
労働組合の団体としての財産取引上の便宜が得られることです。
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[1] 土地・家屋等の不動産を取得する場合に組合として登記ができる
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[2] 組合として有価証券等の投資が可能である
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[3] 税制上公益法人となるので、個人名で財産取引きをするより税制優遇される
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労働組合に縁のない方は、読んでも面白くないだろう。労働組合に縁があっても、日々雇用のように「使われっ放しの組合員」にとっても労働組合貴族（中央執行委員）のような立場でない場合、興味のない話だ。
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前回掲載した、近圧労組への振込金がどのような種類となるのか。連帯ユニオンが、収支決算書や集金がどのような先へ使われていたのかは、まるでわからない。
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今回は、連帯ユニオンが関西では、2つの労働組合をもち、東京にも1つの組合を結成している事は何を意味するのであろうか。
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本日は、関西で結成した２つの組合の謄本の表題部を掲載する。
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つづく
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全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
代表者　武建一

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全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部
代表者　柿沼陽輔

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県主催の説明会に㈱北斗の役員は1人も出ていない！
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石膏ボードは、石膏を主成分とした素材を板状にして、特殊な板紙で包んでいる。非常に丈夫で、断熱・遮音性が高いのが特長。しかし、ネジやクギを打つと穴が崩れ復旧ができない。廃棄する場合には、環境問題の側面から、紙と石膏の分別処理を行った上でのリサイクルが必要となることが難点です。
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この、廃棄物となった石膏ボードの処分を巡り、処分を委託した排出企業の委託に反し、九州で廃棄処理物が違法投棄され事件が発生し問題になっており、廃棄物の石膏ボードの最終処理を巡って宙に浮いた状態が続いている。事件が勃発したのは2014年8月。
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佐賀県の廃石膏ボード処理業者　㈱北斗が委託した相手が肥料にする原料としていたが、適切な処理をせずに、はじめから鹿児島県内の山中に不法投棄した。砕いた廃石膏ボードが、約80個の袋に入れられて地中に埋められていた。その量は100ｔあまり。
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委託者の㈱北斗、無許可で受託し違法投棄した当事者は逮捕され、裁判の判決後、2017年2月に全量撤去の措置命令が出されているにも関わらず、ほんの少々の撤去を2、3の業者はしたようだがそれ以外は進まず、約5年が空費された。
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鹿児島県は、当初　石膏ボードの産廃処理を依頼した各事業者（約500社）に対して、不法投棄の撤去方針とその説明会開催について通知。不法投棄された廃石膏ボードの撤去の責任の所在は、各業者に移った。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」に基づく「排出事業者責任」を問う姿勢に移ったと言える。措置命令には、関係者の名前は記載しているが、行政当局は「はじめから排出企業に責任を問う計画であったのではないか」と疑うような姿勢が見える。㈱北斗に対し、企業責任はおろか、会社設立から投棄に至る経過を調査しても、それを公表せず、排出事業者にのみ責任を問おうとしている。
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鹿児島県から各事業者には、個別による自主撤去・共同処理にかかる費用負担・その他、いずれかを行うように短期限で回答を求めました。期限までには約半数の事業者から回答があったものの、明確な撤去処理を示したのは対象事業者の約３割にとどまっているそうです。今回のケースでは、排出事業者にとっては、費用が二重払いとなる上に、しかも廃棄物は長年放置されているので、時間が経過するに伴い再生不可能となり、運搬を含め処理費用も増加するのは理の当然である。
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鹿児島県は、排出事業者に対し「各業者は不法投棄現場から持って帰れ」を原則とし、履行を迫っている。
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今後　各事業者の説得等、またそこから実際の撤去に移るまでは相当　時間を要する問題となり、その間も廃石膏ボードは放置されることとなり、環境影響が懸念されると「Net IB　News」は記事を掲載している。
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廃棄物の処理では「排出事業者責任」が問われるわけだが、行政の狙いは、処理業者㈱北斗が処理費負担ができないと見て？、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」（廃掃法　第３条）と規定されている条文を適用し、個別に排出事業者に負担させようと図っている。
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なぜこうも簡単に、排出事業者に責任を取らせようと画策しているのか、行政に怠慢はないのか、事情を調査する。
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つづく
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グーグルの業務を調査！
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米司法省が米IT大手アルファベット傘下のグーグルに対し、独占禁止法に抵触していなかったかどうかを調査する準備を進めている。
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ウォールストリート・ジャーナルは、匿名の情報筋の発言を引用し、司法省がウェブ検索やその他の分野に関連したグーグルの業務を調査すると報じている。
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司法省は、独占禁止法の違反行為が行われていないかどうかの監視を米連邦取引委員会（FTC）と共に行っているが、FTCは、グーグルに対して独自に大規模な調査を実施したものの、調査を終了した2013年には何の措置も講じなかった。
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この件に関してグーグルにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
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2020年大統領選の民主党有力候補の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は、グーグルやフェイスブック、アップルといった大企業は独占禁止法を適用して解体されるべきだと主張している。
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大国が国家の機関を総動員して弾圧と・中国！
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中国政府は6月1日、アメリカからの輸入品に対する追加関税を引き上げました。アメリカに対する報復措置で、米中の貿易をめぐる対立がさらに激しさを増しています。
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中国政府は日本時間の1日午前１時、アメリカからの600億ドル分の輸入品に対する追加関税を最大で25％に引き上げました。対象は、LNG＝液化天然ガスや食料品、衣料品など5140品目にのぼります。これは、先月10日にアメリカが中国からの2000億ドル分の輸入品に対し、追加関税を25％に引き上げたことを受けての報復措置です。
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さらに、国営の新華社通信によりますと、中国の商務省は5月31日、中国企業の利益を損ねる外国の企業や組織をリスト化すると発表しました。具体的な内容については近日明らかにするとしています。
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アメリカ側のファーウェイを載せた取引禁止リストと同様のものを作ることで、ファーウェイ排除の動きをけん制する狙いがあるものとみられます。中国側は5月28日にも、アメリカへのレアアースの輸出規制の可能性を示唆するなど、対立が激しさを増しています。
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シャナハン米国防長官代行は1日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説した。「中国は他国の主権を損ない、不信を生むような行動はやめるべきだ」と強く批判。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を「中国政府に近すぎる」と指摘し、警戒感をあらわにした。
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軍事技術と密接な次世代通信規格「5G」に関連し、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を「中国政府に近すぎる」と指摘し、警戒感をあらわにした。中国が軍民でデータを共有しているとして「リスクが大きく、ネットワークの安全性を信頼できない」と述べ、安全保障上の観点から米国が主導するファーウェイ排除の取り組みの正当性を訴えた。
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中国が「核心的利益」と位置づける台湾にも触れ、必要な防衛協力に努める構えを示した。
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海賊対策、北朝鮮への制裁履行をあげ、中国とは協力可能な分野もあると指摘した。
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シャナハン氏はマティス前国防長官の辞任を受け、1月、同代行に就いた。トランプ大統領は同長官に指名すると公表している。
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中国の通信機器大手ファーウェイが会見し、アメリカ政府が進めるファーウェイ排除について「大国が国家の機関を総動員して民間企業を弾圧している」と強く非難しました。
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深セン市の本社で5月29日に行われた会見で、ファーウェイの幹部は、自社製品の取引をアメリカ政府が事実上禁止する措置を取ったことについて、「大国が国家の機関を総動員して民間企業を弾圧するのは、史上初めてのことだ」と述べました。また、この措置により、「1200社以上のファーウェイと関係があるアメリカ企業が損害を受けた」と主張し、アメリカ側の対応を強く非難しました。
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さらに、ファーウェイが、アメリカの政府機関で自社製品の使用が禁じられているのは違憲だとして、アメリカ政府を提訴した裁判について、略式判決を求める申し立てをしたことも明らかにしました。
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裁判の長期化を避け、経営への悪影響を少しでも減らす狙いがあるとみられます。
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国家プロジェクトと言う名の公共事業！
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中国メディアの今日頭条は、中国高速鉄道が「毎年赤字」である理由を分析する記事を掲載した。世界最長の営業距離を誇り、2018年には香港にまで鉄道網を伸ばした中国の高速鉄道。しかし、ほとんどの路線が赤字経営という問題もあるようだ。
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高速鉄道は中国人の生活を大きく変えたと言えるだろう。広大な中国を短時間で移動できるようになった。北京ー香港間の場合、従来の鉄道では約24時間かかっていたところ、今では高速鉄道を利用すれば9時間で移動できる。
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中国では旧正月の帰省ラッシュ時には、駅に人があふれ、盛況ぶりが伝えられるが、それなのになぜ毎年多くの路線で赤字となっているのだろうか。記事はまず、全体で見ると高速鉄道の乗車率は高くないと指摘。旧正月など長期休暇では満席になるものの、休暇期間以外は空席が目立ち、乗客の多さは区間によっても差があるのだという。
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利用者が多いのは、旅行者やビジネス客などの需要が大きい北京―広東、北京―上海、上海―昆明といった区間で、逆に中部・西部方面の乗客は少なく、ウルムチには近くなればなるほど車内はガラガラになるという。
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また、中国の高速鉄道建設は、国家プロジェクトのため銀行からの融資はかなり優遇されているが、建設コストは決して安価ではなく、1kmあたり1億元（16億6000万円）にものぼるうえ、維持費もかかるため、融資返済にはまだまだ時間がかかると指摘した。だが、高速鉄道の建設が始まってからまだほんの10年程度で、今は利息を返している段階であり、長い目で見るべきだと主張している。
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中国高速鉄道は、乗車料金の安さでも国民に受け入れられており、国民の平均所得を考えても現段階ではこれ以上の運賃値上げは難しいだろう。しかし、高速鉄道の運営にはメンテナンス費用だけでも相当かかる。このまま赤字経営が続いて安全な運行を続けられるのか、様子を見る必要があるだろう。
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ファーウェイ警戒・米国防長官代行が演説！
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シャナハン米国防長官代行は6月1日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説した。「中国は他国の主権を損ない、不信を生むような行動はやめるべきだ」と強く批判した。
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中国が経済、軍事の両面で影響力を強めている現状を受けた。トランプ米政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け米国が恒久的に関与することを約束し、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。
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会議の冒頭で演説したアメリカのシャナハン国防長官代行は、インド太平洋地域に関する新たな安保戦略を発表しました。
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シャナハン氏の演説は新たなインド太平洋構想を強調するため対中政策に力点を置いた。「どの国も単独ではインド太平洋を支配できないし、そうすべきでない」と述べ、名指しは避けたが、中国による南シナ海の軍事拠点化や国家主導での軍事・民間技術の窃取を非難した。「秩序に対抗するこうした行動を米国は拒否する」と言明した。
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「米国は中国を含む全ての国のためになる自由で開かれた国際秩序（の確立）に向け立ち上がる」と訴え、日本、オーストラリア、インドなどと連携する立場を示した。
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シャナハン長官代行は、「いずれの国家もこの地域を支配すべきではない」としたうえで、次のように述べ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制しました。
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「中国は他国の主権を侵害する行動をやめなければならない」（シャナハン国防長官代行）
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また、北朝鮮問題については、「大きな脅威であり続けている」として、今後も経済制裁を継続する方針を強調しました。一方、中国からは国防相としては8年ぶりに魏鳳和国務委員兼国防相が出席していて、会議を通じてどのような主張を展開するか注目されます。
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「今こそ、北朝鮮の非核化に向けて一連の国連安保理決議を完全に履行し、米朝プロセスを後押しすることが極めて重要なのです」（岩屋毅防衛相）
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一方、岩屋防衛大臣は、先月の北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射について「安保理決議違反だ」と指摘し、「最も危険なのは、非核化に向けた国際社会の団結が緩むことだ」と述べました。
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