kyoto-seikei

.
それなら・マシなやつを公認せよ！
.
いまの政党は芸能プロダクションか！
.
.
自民党の二階俊博幹事長は6月29日、徳島県小松島市の会合で、低迷する参院選の投票率を巡り「投票に行かない人はだいたい決まっている。法律でも作って、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出したらいい」と述べた。同時に「半分が投票に行かないのは、どうかしている。投票に参加しなければ、民主主義国家は成り立たない」と語った。
.
ばかな議員の多い中、国民は今の与野党議員の質が低下し、期待しても無駄だと感じているから、投票に行く気にもならない。
.
議員の失言は度を越し、政権幹部のヨタごとまで選挙民は委託したつもりはない。議員はよく「国民の不宅に応えて」というが、議員の利権追求に対しても容認したわけではない。
.
二階幹事長がそれほど言うなら、国民を裏切るような言動が明らかになったら「議員辞職」をしますという法律も同時に作るべきだ。
.
議員職を銭儲けの道具にしている中堅・古参議員は、世襲という職業枠で新参議員の参入を制限している。芸能人の世襲と同じ言い方で「毛並み」のことを言い出すが、世襲議員の何％が議員らしい仕事をしているのだろうか。
.
投票率も伸びないような議員劣化を起こしていることを棚に上げて、選挙に行かなかった人の一覧表を張り出すも良いが、同時に駄目議員の一覧表も張り出す必要があるだろう。
.
自浄努力もない議員に投票率をあれこれ言われたくないものだ。
.
バカでもチョンでも当選すれば、党の1票になる。枯れ木も山の賑わいにしたのは与野党の幹部連中だ。まず、そこから反省しなくちゃ。
.
参院選（選挙区）の投票率は、２０１３年が５２・６１％、１６年が５４・７０％で、１９４７年の第１回以降で、それぞれ３番目と４番目に低い投票率だった。
.

.
広島県尾道市の瀬戸内海で・けが人なし！
.
.
6月27日午前0時ごろ、、広島県尾道市の高根（こうね）島沖約1.5kmの瀬戸内海で、海上自衛隊の掃海艇「のとじま」（艇長・森田敏郎１等海尉、基準排水量510トン）と、貨物船「ジェイケイIII」（山口幸喜船長、総トン数699トン）が衝突した。掃海艇の右後方と貨物船の船首の左側が衝突した。
.

.
海自と尾道海上保安部によると、両船の乗組員にけがはなく、沈没や油の流出の危険性はないという。同部が事故の捜査を進めている。運輸安全委員会も事故調査官3人の派遣を決めた。
.

.
掃海艇は機雷に反応しない木造で、船体に穴が開き自力航行できない状態。貨物船は船首がへこんだ。掃海艇は兵庫・淡路島から海自呉基地（広島県呉市）に、貨物船は北九州市から広島県福山市に向け航行中だった。
.

.
事故当時、海上は北西の風2mで、見通しは良好だったという。同保安部は業務上過失往来危険の疑いもあるとみて、双方の乗組員から事情を聴き、詳しい状況を調べている。
.

.
貨物船には5人が乗っていて北九州市の刈田港から福山港に向かっていました。尾道海上保安部によりますと一般的には相手が右側に見えた船が、回避する義務があり右側が損傷している掃海艇に回避責任の可能性があるということです。国の運輸安全委員会は船舶事故調査官を28日、現地に派遣し事故原因を調べる方針です。
.

.
海上自衛隊トップの山村海上幕僚長は27日朝、謝罪し、「国民の皆様に大変不安を与えて申し訳ない」と謝罪しまし、事故調査委員会で原因の究明と再発の防止に取り組むと述べたうえで、海上保安庁の捜査に全面的に協力するとしています。
.

.
作業員2500人避難し一時騒然！
.
施工は大成・吉永・岩永・三津野・新規JV！
.
.
26日午前9時55分ごろ、熊本市中央区桜町にある建設中の大型複合施設から黒煙が上がっていると119番があった。市消防局によると、6階部分の建築資材や壁面など計約20㎡を焼き、火は約40分後に消し止められた。30代男性が顔や手にやけどを負った。
.

.
サクラマチは、九州産業交通ホールディングス（熊本市）が進める市街地再開発の中核施設で、地上7階、地下1階。市の集客施設「熊本城ホール」やスーパー、シネコンなど149店舗が入り9月14日開業を予定している。
.

.
火が出たのは、建物の７階部分で現場の作業員の話では屋根の防水加工の作業をしていたという。
.

.
熊本桜町再開発(株)は熊本市中央区の熊本交通センター跡地などに地上15階、地下1階、高さ59.88m、延べ面積16万2240㎡の大規模複合施設を整備しました。 建物はバスターミナル、商業施設、シネコン、ホテル、バンケット、公益施設（熊本城ホール）、共同住宅、保育所、事務所、駐車場で構成。 設計は日建・太宏JV、施工は大成・吉永・岩永・三津野・新規JV。 商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」は2019年9月14日、「ホテルトラスティ プレミア熊本」は同10月9日に開業する予定
.

.
.
.
.

.

.
ビル1階に設けるバスターミナルは9月11日から運用を開始。10月13日から順次開業する市の大型コンベンション施設「熊本城ホール」などと合わせて、熊本の新たなランドマークとして期待
.
.
「サクラマチ クマモト」は商業棟（地上5階、地下1階）に入り、売り場面積約2万8千㎡。シネマコンプレックス（複合映画館）を含む149店舗が入居。2週連続で3連休となる9月の「シルバーウイーク」に合わせて開業する。7月末までに全店舗を公表する予定。
.

.
ホルムズ海峡通過の各国の輸送船・日本などに要求！
.
.
トランプ米大統領は6月24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。
.
トランプ米大統領、「イランは終わる」と警告＝攻撃に徹底報復示唆。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており（ホルムズ海峡に）とどまる必要さえない」とも述べた。
.
トランプ氏はこれまでも同盟国に対し「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。ホルムズ海峡付近では13日、日本などのタンカー2隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。米海軍第5艦隊が日本のタンカーの救援活動を行った。
.
.
米国のドナルド・トランプ大統領は24日、イランへの追加制裁を科す大統領令に署名し、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師らを制裁対象に加えた。大統領のツイートには、「中国は原油の91%を（ホルムズ）海峡から輸入している。日本は62%だ。他の多くの国も似たような状況だ。どうして我が国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか」 「（ホルムズ海峡を通って運ばれてくる原油に依存する）こうしたすべての国はいつも危険な旅を強いられている自国の船舶を自分たちで守るべきだ」「米軍が中東に展開している必要はない。米国は（断トツで）世界最大のエネルギー生産国になった。米国のイランへの要求は非常にシンプルだ。核兵器は持たない、テロにこれ以上、資金援助しないことだ」
.
米国が世界最大のエネルギー生産国になった米エネルギー情報局によると、米国の石油生産量は昨年1096万バレル/日量と2位サウジアラビアの1042万バレル/日量を上回っています。
.
また、米中央情報局（CIA）のワールド・ファクトブック（eia）によると、シェールガス革命によって米国の天然ガス生産量は2015年推計で7662億m3と2位ロシアの5980億m3を大きく引き離しています。
.
しかしペルシャ湾からの年間原油輸入量は2012年の7億8308万バレルから15年には5億4286万バレルに減少。17年には6億2593万バレルまで戻しています。eiaの予測では2020年には原油、天然ガスなどエネルギーの輸出が輸入を1953年以来初めて上回るそうだ。
.
中東の原油は米国にとってかつてほど重要ではなくなった。トランプ大統領になって土壇場で米ドローン撃墜に対するイランへの報復攻撃を撤回したのも、中東の泥沼に引きずり込まれるのを恐れたからでしょう。
.
米国がイランを警戒するのはトランプ大統領の言う通り「核兵器開発」と「テロへの資金援助」であるのは間違いない。国際エネルギー機関（IEA）の「世界エネルギー展望2017年版」によると、世界のエネルギー需要は2040年までに30%増えます。一方、米国は3000万toe（石油換算トン）の減、欧州は2億toeの減、日本は5000万toeの減少と予測されている。
.
これに対してインドのエネルギー需要は10億500万toe、中国は7億9000万toe、東南アジアは4億2000万toeも増加する見通しです。原油輸入に占めるアジアの割合は現在の50%から3分の2以上になるそうです。これは中東の原油輸出量をはるかに上回っている。
.
経済産業省の資源・エネルギー統計年報によると、18年、中東からの原油輸入は全体の88%を占めている。地球温暖化対策でエネルギー需要が減るとは言え、中東と日本を結ぶペルシャ湾からホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡（ロンボク海峡）、南シナ海のシーレーンは日本の生命線であることに変わりはない。
.
中東のシーレーン防衛から米国が撤退すると、南シナ海に人工島を造成して要塞化している中国の影響力はますます強くなってしまう。 米国は中国に対抗するために日本やインド、東南アジア諸国と協力してシーレーン防衛を強化すべきであって、トランプ大統領お得意の「離脱レトリック」は極めて近視眼的だ。
.
船の所有者はノルウェー人、船籍国はリベリア、管理者はキプロス人、保険会社は英国法人であり、さらに米国の保険会社に再保険が掛けられ、乗組員は船長がポーランド人で船員はバングラディシュ人とフィリピン人、用船契約はアラブ首長国連邦（UAE）で、積み荷はイタリア、フランスそしてドイツに向け運搬している――。
.
日本が本格的にシーレーン防衛に取り組みだしたのは、1981年「シーレーン1000カイリ防衛構想」からです。領海の12カイリを超えて、フィリピンと台湾間のバシー海峡までを日本が防衛するというものでした。

90年の湾岸戦争では戦争終了後、日本は海上自衛隊の掃海部隊を派遣し、機雷掃海を行っています。2001 年の米中枢同時テロではテロ特別措置法を制定してインド洋に補給艦と護衛艦 2 隻を派遣、米国など数カ国の艦船に給油活動を行いました。
.
09年にはソマリア沖海賊対策のために自衛隊の護衛艦 2隻をソマリアに派遣している。15年に制定された安全保障関連法で集団的自衛権の行使が限定的に容認された際、ホルムズ海峡が封鎖されれば、海上自衛隊を機雷掃海のため派遣できるとの政府見解を示しています。
.
6月13日、ホルムズ海峡近くで東京の海運会社「国華産業」が運航す　タンカーが攻撃された事件では、岩屋毅防衛相は「この事案で部隊を派遣する考えはない」と述べた。
.
イランはだ、ホルムズ海峡での攻撃を本格化させたわけではなく、世界最大のエネルギー生産国になった米国が中東への関与を弱めていくのは当然だろう。
.
ホルムズ海峡を通過するペルシャ湾からオマーン湾に至るシーレーンは、中東を管轄する米中央軍傘下の第5艦隊（司令部バーレーン）を軸に「CTF152」と呼ばれる米軍や湾岸諸国などで構成する多国籍軍が警戒している。
.
今回の事件では、第5艦隊が時系列を公表しているが、最初にノルウェーの企業が運航するタンカーが攻撃された当時、米海軍イージス艦「ベインブリッジ」は約72キロ離れた位置にいた。全速力で飛ばしても、1時間以上はかかる。
.
ベインブリッジはトランプ米大統領が対イランで中東に派遣した空母機動部隊に所属しており、いわば追加の戦力。事件後、中央軍はさらにイージス艦1隻を派遣した。中央軍で3年近くJ5（戦略・政策）を担当した元海軍中将のマイケル・フランケン氏は米軍事専門サイトに「米海軍は長期に及ぶタンカー護衛任務が可能なアセット（艦船）が不足している」と指摘している。
.
タンカー事件後、ポンペオ米国務長官の発言が自衛隊関係者の関心を呼んでいる。事件から3日後のFOXテレビ出演や、18日に中東を管轄する米中央軍を訪問した際に、ホルムズ海峡の航行の自由に依存し、経済的利益を得ている国として、中国、韓国、インドネシア、日本の国名を繰り返し挙げたからだ。
.
「自国の経済に与える真の脅威を理解すべきだ」と対イラン政策に同調を求める一方で、「ホルムズ海峡を経て米国に輸入される原油はごくわずかだ」とも語っている。
.
米軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」（電子版）によると、米軍制服組ナンバー2のセルバ統合参謀本部副議長も「われわれはホルムズ海峡の航行の自由と石油の移動を確保する国際的責任を果たしてきたが、それは米国だけの問題という意味ではない」と、「ただ乗り」にくぎを刺している。防衛省関係者は「情勢が悪化した場合のシーレーン防衛は、米側が利益を享受する同盟国に応分の負担を求めてくる可能性はある」と話す。
.
では日本はどう対応するのだろうか。政府関係者はあくまでも「頭の体操」と強調した上で、「攻撃の頻度や国際社会の動向も見極め、人命・財産保護が必要と判断されれば、海上警備行動の発令は選択肢」と説明する。海警行動は洋上の人命・財産の保護や治安維持を目的としており、地理的制限がない。ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動も当初は同行動に基づいていた。
.
護衛艦がタンカーをエスコートする場合は、船主から航行情報を事前にもらい、攻撃される危険性が高い「ハイリスク海域」を随伴。レーダーやソナーで不審船や対空脅威、機雷がないか警戒に当たるとみられる。魚雷の脅威に対しては、デコイ（おとり）の投下などが考えられる。緊迫した海域だけに、警戒監視能力の高いイージス艦が派遣される選択肢もある。
.
海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は18日の記者会見で、「ホルムズ海峡を通過する一般の貨物船・タンカーが安全に航行できることが国際社会として重要」と指摘。タンカーに爆発物が仕掛けられた経緯などについて情報収集している段階だと説明した。海上自衛隊が派遣される可能性については「政府の決定に基づき行動するものだ」と述べるにとどめた。
.

.
中国のハッカー集団「APT10」のメンバー！
.
.
中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカーが、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書で明らかになった。
.
報告書によると、数年間にわたるサイバー攻撃は、軍当局者や反体制活動家、スパイ、法執行当局者ら計20人を対象にしていた。全員が中国と関係があるとみられ、対象地域はアジアや欧州、アフリカ、中東に及ぶ。ハッキングは現在も続いているという。
.
今回のサイバー攻撃では、中国のハッカー集団「APT10」に再び注目が集まっている。米司法省は昨年12月、西側企業・政府機関への幅広いハッカー攻撃に関与したとしてメンバーとみられる2人を起訴した。サイバーリーズンは、電子指紋からAPT10もしくは手法を共有した人物・勢力の仕業だと指摘している。
.
サイバーリーズンのリノール・ディブ最高経営責任者（CEO）は、世界の他の通信企業20社超に対して、今回のハッキングについて直接説明した。ディブ氏によると、ハッカー被害を受けた企業は不信感や怒りをあらわにしていたという。
.
ディブ氏は「異なる国々のどんな人物も追跡できる今回のような大規模なスパイ行為は聞いたことがない」と語った。
.
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、報告書の内容を独自に確認することはできなかった。サイバーリーズンは、プライバシーの問題を理由に、サイバー攻撃を受けた個人名や通信事業名の公表は控えた。同社はイスラエルの元情報員らが運営している。
.
一方、中国政府はこれまで一貫してサイバー攻撃を行ったことはないと主張し、反対に米国や他の国々からハッキングを受けている被害者だと説明している。中国外務省にファクスでコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。中国国家安全省からもコメントは得られていない。
.
今回の攻撃は電気通信業界に対する最近の攻撃で最も広範なものの1つだとディブ氏は述べた。米サイバーセキュリティー会社のエフィシエントIPが2018年に公表したリポートによると、世界の通信会社約10社のうち3社がハッカー攻撃で重要情報を盗まれている。
.
サイバーリーズンによると、ハッカーは今回の攻撃で通信各社のアクティブディレクトリー全体のほか、ユーザー数億人の情報にアクセスした。また、従業員を装って各社のシステムに侵入できる特別なアカウントを作成した。
.
国の支援を受けたAPT10のような集団は、機密情報の収集に力を入れる傾向がある。ウェブサイトを閉鎖したり、銀行口座やクレジットカードデータといった資産の金銭化を狙ったりする犯罪集団とは対照的だ。
.
ヒューレット・パッカード・エンタープライズ傘下のアルバの幹部、ラリー・ルネッタ氏は「国家系の集団は間違いなく食物連鎖の頂点にある」と述べた。「彼らが一般に示す行動はこれまで目撃されなかった。通常の活動と違わないように見えていた可能性もある」という。
.
サイバーリーズンのセキュリティー調査責任者は、認証情報を盗むのに使うウェブシェルや遠隔アクセスツールなど、APT10関連の手法が今回の攻撃に使われたと述べた。
.
同社は、中国人以外のハッカーがAPT10を装った攻撃を行った可能性を排除できないとしている。だが、ディブ氏によると、サーバーやドメイン、IPアドレスは中国、香港、台湾のものだ。「全ての痕跡が中国を指している」という。
.
APT10には戦略的に重要で直ちに利益にならないデータを狙ってきた歴史があるため、サイバーセキュリティー専門家は背後に中国政府があると考えている。ファイアアイのベン・リード氏によると、司法省による昨年12月の起訴の後、今年は見たところAPT10の活動は減っているが、今も潜んでいる公算が大きい。
.
リード氏は「彼らは私たちが追跡する中で最も活発な中国系グループの1つだ」と述べた。
.
中国を拠点とするハッカーは、数年にわたり米企業を狙った攻撃を仕掛けていたが、2015年に当時のバラク・オバマ大統領と習近平国家主席が経済スパイを行わないことで合意すると、攻撃の頻度は減った。
.
これまでにオーストラリア、日本、英国なども、自国の政府機関や企業に対してハッキングを試みたとして中国を非難している。
.

.
エルドアン大統領には大きな打撃！
.
.
6月23日、トルコの最大都市イスタンブールで投票が行われたやり直し市長選は即日開票され、野党のイマモール候補（49）が当選を決めた。エルドアン政権を支える与党は3月末の選挙に続いての「2連敗」。エルドアン大統領の求心力低下を招き、政権への大きな打撃となりそうな情勢だ。
.
地元メディアによると、開票率99％超の段階で野党・共和人民党（CHP）のイマモール氏の得票率は約54％。与党・公正発展党（AKP）のユルドゥルム元首相（63）は約45％にとどまった。イマモール氏は勝利を宣言し、エルドアン大統領は「国民の意思が改めて示された。イマモール氏の勝利を祝福する」とツイッターに投稿した。
.
イスタンブールでは3月31日の市長選でイマモール氏が得票率0.25％の僅差でいったん勝利を決めた。しかし、AKPは「不正があった」と市長選無効を主張。選管がこれを受け入れ、再選挙が行われる異例の経緯をたどった。
.
トルコでは2018年8月の通貨危機以降、不況が深刻化し、景気の動向に敏感なイスタンブールで与党からの支持離れが起きた。イマモール氏は「反与党」の受け皿となって従来のCHP支持層以外にも浸透。エルドアン政権が強権的になる中、再選挙では「民主主義を守る」という訴えへの共感も広がり、得票率で大きな差をつけて当選を果たした。
.

.
どちらも党勢に自信がない！
.
最後の威勢・萩生田氏「出す以上は覚悟を」！
.
.
幹事長代行は6月24日の記者会見で、主要野党が提出を検討している安倍晋三内閣不信任決議案について「出す以上は覚悟を持って対応していただきたい」と野党側を牽制（けんせい）した。「（不信任案が）解散の大義であることは否定できない」とも述べた。
.
萩生田氏は「提出の権能は野党側にある。提出されれば粛々と否決をしていくのみだ」としつつ、「（不信任案は）値しない批判だ。経済、外交含めて安倍内閣の取り組みは国民も高く評価している」と語った。
.
自民党の甘利明選対委員長は6月23日、内閣不信任決議案提出を検討する立憲民主党の対応をやゆした。大津市で記者団に「衆院解散のリスクがあれば首相問責決議案を出し、首相が解散しないと言えば安心して不信任案を出す。立憲はずいぶん腰が引けている」と述べた。
.
.
国会の会期末を目前に控え、野党側が内閣不信任決議案の提出に向けて最終調整に入っている。
.
「与野党の攻防は山場」（NHK）との報道もあるが、野党幹部からも「『単に（内閣）不信任を出す』では迫力にも欠ける」との指摘が出ていたなか、果たして「迫力ある提出」にすることができるのか――。
.
国会会期末が2019年6月26日に迫るなか、24日朝のニュースでNHKは、内閣不信任決議案の提出に向けた野党側の調整などに触れ、「与野党の攻防は山場を迎えます」と指摘した。
.
その24日、立憲民主や国民民主、共産など野党5党は幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任案の衆院へ共同提出にむけた調整に入った。25日に党首会談を開き、最終的に対応を決める。
.
この決議案提出に対しては、たとえば国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の段階で、提出の必要性に理解を示したうえで、「年中行事のように出すのではなく、本気の不信任案にしなければならない」と記者団に対して語っていた。衆院の解散総選挙の可能性を考えて、野党側が「受け皿」を一致して示さないと、与党側や国民から批判を受けるだろうとして、「単に不信任を出すということは迫力にも欠ける」（22日配信の朝日新聞報道など）と指摘した。
.
玉木代表が「迫力」に言及した背景には、衆院解散による衆参同日選論が出るなか、準備不足の野党側の中に、内閣不信任決議案の提出が解散を誘発することにならないか、といった警戒感から提出に慎重論が出ていたことがありそうだ。
.
こうした慎重論は5月からくすぶっており、衆参同日選が見送られる公算が高くなったとの報道は、6月10日の読売新聞夕刊1面（東京最終版、以下同）などが報じた。その後、16日には立憲民主党の枝野幸男代表が、「解散がなさそうだから（内閣）不信任案を出すと思われるのはしゃくだ」「参院選に挑むので、（衆院への内閣不信任案提出ではなく）参院に問責決議案を出すのが筋ではないか」と、まだ提出に否定的な姿勢を維持。こうした姿勢に対しては、自民党の萩生田光一・幹事長代行が17日、「通常は内閣不信任案を出すのが常で、今回だけ問責というのはどうしてなのか」と皮肉を飛ばしていた。
.
萩生田氏が指摘するように、野党側が内閣不信任決議案を提出するのは珍しいことではない。5月15日配信の日本経済新聞ウェブ版記事では、「2018年の臨時国会では乱発で新鮮味が薄れないよう温存した。複数の立民幹部は『今国会では必ず出す』と言い切る」と紹介し、前回提出した18年通常国会の様子にも触れた。この記事でも、今国会では内閣不信任決議案の提出が衆参同日選につながる観測を警戒し、慎重論を唱える「立民の閣僚経験者」がいることが指摘されていた。
.
今国会の終盤に向け、「衆院解散はなさそう」との流れはさらに加速する。読売新聞が朝刊1面で「衆参同日選見送り」の見出しをつけ、安倍晋三首相が見送り方針を固めたと報じたのは6月20日付紙面。そして、朝日新聞朝刊1面（22日付）の記事によると、枝野代表が内閣不信任決議案を提出する方針を固めたのは21日だ。
.
こうした経緯があるだけに、枝野代表が心配していたように、「解散がなさそうだから（内閣）不信任案を出す」という後ろ向きの印象を与えずに、衆院提出へこぎつけるのは簡単ではなさそうだ。
.
今国会終盤の6月21日には、麻生太郎・財務相兼金融相に対する不信任決議案が衆院で反対多数で否決され、参院では同じく麻生大臣の問責決議案が否決された。週が明けた24日には参院で、安倍晋三首相の問責決議案が否決された。
.
野党5党派は25日の党首会談でどのような結論を出すのか。23日放送のNHK「日曜討論」で、自民党の萩生田・幹事長代行は、野党による内閣不信任案が提出された場合について「（衆院解散の）大義になることを否定しない」とけん制していた。
.
野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」が5月29日に4野党1会派（立憲、国民、共産、社民、社会保障を立て直す国民会議）と結んだ政策協定では、消費税については「2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野 における総合的な税制の公平化を図ること」とある。枝野氏はこれを念頭に、「そこ（政策協定）で一致しているのは『消費税引き上げの凍結』。野党共闘は、これで進めている。それ以外については、『ご意見』をおうかがいする場だとは思っていない。ご質問ということでは、野党共闘は『凍結』ということで、市民連合の皆さんを含めて5党派で一致している」
.
消費税についての公約は 、「消費税率10%への引き上げは凍結します。金融所得課税や法人税などを見直し、税の逆進性を強化して公平な税制へ転換します」とした。
.

.
尖閣防衛強化へ採用提案！
.
油田パイプラインの点検需要にも！
.
アメリカはボーイングが2020年に実用へ！
.
.
IHIは無人艇、水中飛行ロボット（ドローン）で構成する「海洋無人システム」の提案を本格化する。尖閣諸島周辺の防衛力強化のため、防衛省の新防衛大綱や中期防衛力整備計画で、無人装備の活用推進が盛り込まれており、防衛省や海上保安庁に採用を働きかける。また、沖合で魚養殖を手がける水産大手や商社、油田パイプラインの点検需要がある石油メジャーなど民生分野にも訴求していく。
.
海洋無人システムは水中ドローンで撮影したソナー画像を無人艇に送り、衛星を介して支援船にリアルタイムで送信するもの。防衛省向けの実証を2014年に実施しており、リアルタイム送信で潜水艦が海中を移動しても把握できる。
.
内閣府主導の海洋資源調査では、IHIは洋上管制システムや洋上中継器を16年度まで担当。これ以外に水深3000メートルまで潜れる海底調査用ドローンを社内で製作、海上保安庁の受注につながった。
.
水中ドローンは音響センサーの反射を元に画像をつくる。「これまでは欧州メーカーが強い分野だったが、最近は技術力でも差が縮まってきた」（IHI）とする。
.
現在は対象市場は防衛関連が中心だが、民生向けにも採用を働きかける。地震予測や火山噴火予測での断層調査、海底油田やガス田探査、海底でのレアアース（希土類）採集などのセキュリティー対策で需要が見込める。
.
また、原油価格が上昇しているのも追い風だ。海底油田パイプラインは従来、現場まで船で行きロボットを投下して定期点検をしていた。

無人艇と水中ドローンを組み合わせて、定期的にパイプを巡回点検する要望が出ているという。
.
アメリカ軍と無人偵察機の関係は、今後も続く様子です。これは米国海軍の新しいプロジェクトから推測できる大型の無人水中ビークル、LDUUV と呼ばれるこのプロジェクトで、偵察任務を、リモート制御する潜水艦ドローンの開発を目指している。海軍は、諜報・監視・偵察任務の３つの分野の任務を遂行の他に、荷を（爆弾等）運搬する能力を求めていることを暗示し、これにボーイングが呼応しています。ボーイングは既にエコーレンジャー、エコーシーカーの開発歴を持ち、海軍の計画に興味を示している。エコーシーカーは 3日間水中にとどまることができる、最大 77 kg (170 ポンド) のペイロードを運ぶことができる。
.
.
米国海軍のセクレタリーマブス氏は、は2020年までに水中のドローン編隊を就航の予定を発表した。編隊は大型のドローン、長さ10フィートの無人水中ビークル（LDUUV）から構成される。
.
水中ドローンは現在開発中だが、諜報・監視・偵察任務の3つの分野の任務を遂行するものだ。
.
編隊は価格的に安く、全世界に展開できるもので、現在でも鉱石の探索に利用されている革新的な機器だ。既に開発担当官も任命され、計画は動き出している。無人水中ビークル（LDUUV）は沿岸警備艇や、バージニアやオハイオクラスの潜水艦に、装備される。
.
LDUUVは、2016年の春に、サンフランシスコから、サンデイエゴまで試験航海が予定されている。
.

.
インバウンド向けホテル?！
.
.
事件物に手を出したパナソニックホームズ。いろいろ噂されても、物件謄本を見た人はそれほど多くない。
.

.
謄本を掲載する前に、なぜ有名物件を調査を十分せず、購入したしたのであろうか。
.

.
その背景について、書いてある記事を見つけたので、掲載する。
.
パナソニックホームズや積水ハウスがインバウンド客を主に対象とした宿泊施設建設に乗り出しているのには、インバウンドの存在はもちろん、彼らが有する住まいづくりのノウハウ、中でも短工期であるという利点を生かしたいという思惑があるからだ。
.
短工期が可能であることに触れておくと、両社はプレハブ(工業化)住宅のハウスメーカー。構造体や外壁材などを中心に部材を工場で、ある規格の中で生産するという特徴を持つ。
.
この部材を活用すること、住宅建設を担う協力業者をそのままホテルの建設現場に投入でき、それは高い品質を維持しつつ短期間での施工を可能にしている。部材や施工業者を物件ごとに調達するゼネコンなどと比較すると、品質や工期、コストの面で有利になっているわけだ。
.
例えば、冒頭のパナソニックホームズの事業責任者によると、同様のホテルを建設する場合、「ゼネコンでは受注から竣工まで最低でも1年はかかるが、当社ではそれよりも早く、東京五輪までに竣工を間に合わせることができる」と話している。
.
余談だが、ハウスメーカーの中にはさらに古くから宿泊事業に乗り出している企業がある。多角化が最も進んでいる大和ハウス工業で、ホテル事業を本格的にスタート(それ以前にもリゾートホテル事業を展開)したのは、1978(昭和53)年のことだ。
.
もっとも、大和ハウス工業の場合はホテル建設だけでなく、運営も手がけており、住宅の技術やノウハウによるホテル建設に乗り出しているというわけではない。ただ、同社も含め、かつては同様に宿泊事業を展開していた企業もあったという事実をここで念のため確認していただきたい。
.
ところで、パナソニックホームズと積水ハウスがホテル建設事業を展開するのは、インバウンド市場の拡大を見込んでのことだが、それ以外に国内住宅市場の縮小が予測されるという背景がある。
.
つまり、非住宅の強化の一環としてホテル建設事業があるわけだが、近い将来、それはほかの住宅事業者にも広がるだろう。
.
.
土地謄本　ｐｄｆ19.06.24 pana-toti
.

.
2社に課徴金31億円！
.
5社も一部で話し合い加入・注意！
.
.
強い耐久性を持つ「改質アスファルト」の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は6月20日、独禁法違反（不当な取引制限）で、ニチレキと日進化成（いずれも東京）に計約31億4000万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置を命じた。
.
東亜道路工業（同）も違反を認定されたが、最初に自主申告したことなどから処分を免れた。大林道路（同）など５社も一部で話し合いに加わっており、違反の恐れがあると注意を受けた。
.
公取委は東亜道路工業（東京）も関わっていたと認定したが、調査前に申告したことなどから処分を免除した。
.
公取委によると、東亜道路工業を含め3社は、遅くとも2012年3月以降、改質アスファルトの営業責任者らが会合を開き、販売価格引き上げを決めるなどしていた。
.

.
武力行使を排除しない考えも示した！
.
.
ドナルド・トランプ米大統領は6月22日、イランに対する「大規模な」追加制裁を24日に発動すると表明した。一方のイランは、武力行使を行えば中東各地の米国の利益は「炎に包まれる」とけん制した。
.
トランプ氏はツイッターへの投稿で「月曜日（訳注 24日）にイランに大規模な追加制裁を発動する」とした上で、「イランが制裁を解除され、生産的で繁栄した国家に再びなる日を期待している。早ければ早いほど良い！」と述べた。トランプ氏は先に中東に米兵を増派する方針も明らかにしている。
.
これに先立ちイラン陸軍参謀のスポークスマン、アブルファズル・シェカルチ准将は、イランのタスニム通信に対し、「イランに対して一回発砲すれば、米国とその同盟国の国益に火を付ける」と述べ、トランプ氏が引き続き選択肢としている武力行使をけん制した。
.
その後、イラン学生通信（ISNA）は軍の発表を引用して、米中央情報局（CIA）や米政府のスパイだったとして死刑判決を受けていた国防軍需省の航空関連機関の請負業者だった男が刑を執行されたと伝えた。
.
イラン問題を担当する米国務省のフック特別代表は同日、米CNBCテレビのインタビューで「イラン制裁を強化する。この外交方針を続ける」と説明。ただ具体的な制裁措置に関しては「戦略の一環で事前に明らかにしない」と述べるにとどめた。
.

.
課徴金の減免に影響早いもの勝ちだけでない！　
.
.
協力すれば、課徴金を減らす――。談合やカルテルをした企業に課せられる課徴金の減免制度を見直した改正独占禁止法が、今国会で成立した。これまでは自主申告が早いほど減額幅が大きかったが、改正案では調査への協力度合いも加味される。ただ、評価の基準は示されておらず、「公正取引委員会の権限が強くなりすぎないか」との懸念の声もあがる。
.
課徴金の減免制度は2006年に導入。リニア中央新幹線の建設工事の談合事件など、今年3月までに計1237件の申告があった。談合やカルテルといった不正は複数の企業によるすり合わせで成立する。このため、不正の全体像を把握するため、不正を自主申告した企業は申告順に応じて課徴金が減る仕組みだ。
.
ところが、「申告したとたん、調査に協力しなくなる企業があった」（公取委幹部）という実情もあった。課徴金の減額が決まってしまえば、それ以上の不正を申告する必要はないとの考えからだ。
.
成立した改正法では、違反を申告した順位ごとの減免率に加え、その後の調べにどれほど協力したかの査定に応じて減免率を上乗せする。評価の対象として公取委が現段階で示しているのは、不正に加わった業者名や数、不正の手口や時期などだ。重要な証拠を出すなど調査への「貢献度」が高ければ、減免率は最大で４０％が上乗せされる＝表。
.
施行は遅くとも20年12月になる見通しで、評価の基準となるガイドラインは、パブリックコメントを経て決めるという。
.

.
京都府警の次が見えないから！
.
業界の自浄作用は起きるか！
.
.
19日の京都府警の動き以来、本紙の閲覧数も伸びていることは、京都における連帯ユニオンと生コン会社の結びつきに関心があるからだ。
.
京都の生コン業界も、連帯に与する会社と反対する会社とどちらにも与（くみ）するでもない会社がある。腸内細菌には悪玉菌、善玉菌、日和見菌の3種があるという、京都の生コン業界も連帯ユニオンという悪玉菌に良いように牛耳られ、善玉菌が小さくなって生きてきた。全体の3分の2は日和見菌であり、抵抗もせずに悪玉菌の影響下で生き、中には日和見菌から悪玉菌に変わった会社もある。
.
2018年7月、滋賀県警が連帯ユニオンの逮捕開始以来、次は京都府警の番だと期待されながら、8ヶ月ほど過ぎ、春には動き出すという噂も出たが、逮捕に動いたのは6月19日であった。
.
業界でもここ数ヶ月、いろいろと噂された企業や個人は、今回の逮捕着手でホッとしたり、急に心配になったりと、スネに傷を持つものは心底穏やかでない。
.
連帯に与していた個人（日々雇用など）が次は自分の番かと心配している向きもあると情報が寄せられている。本紙にも、人を介してではあるが、この会社は「逮捕されるでしょうか」という問い合わせもある。本紙がどう考えているのか情報を取りたいのだろう。
.
京都の4組合は、過去には反社勢力をバックに勢力を拡大してきた時代がある。その反社勢力も栄華盛衰で勢力が変わり、にそと（京都第二外環状道路、沓掛IC～久御山IC、2008年着工、2013年開通）の施工時の生コン争奪でも、京都生コン協組の理事が暗躍したこともある。事件の内容はさておき、警察による反社勢力の押さえ込みで、代わりに出てきたのが連帯ユニオン関生支部である。
.
連帯勢力が幅を利かせ始めると、アウトでいた勢力も連帯の影響で組合化をすすめ、ますます連帯ユニオンの影響が強くなり、賦課金という上納金が一部勢力を経由し連帯・武委員長に流れ始め、京都も他県と同じように連合会を結成し、賦課上納金を一本化しようとしたが仕組んだ連中の中心人物は逮捕され、成就できない内に京都府警が摘発に着手した。
.
京都府警の内定が始まり、日和見菌から悪玉菌に変更した連中も、取り調べ以降ものの見事に日和見菌に戻り、逮捕を免れようとしている。京都4協組はどこでも「神輿は軽いほうが良い」という諺のごとく軽いものばかりが理事長として就任している。
.
骨のある者が理事長となっても、短期で引きずり降ろされているのが、歴史である。
.
さて、これから１，２カ月たち、京都生コン業界、4組合の理事がどう動くのか、自浄作用は働くのか、パイが小さくなるのは目に見えている中、構造改善は可能なのか、4組合を1本化した連合会の役割はあるのか、真のリーダーは出てくるのか・作るのか。岐路にさしかかった京都の生コン業界である。
.
本紙は、京都市内関連4組合は必要なし、最高でも2組合に集約するか、連合会を改組し4組合が広域化を図るべきと思う。
.
さて、業界はどう判断するのか、、、。
.
本日も京都府警は、数箇所にガサ入れをしたようだ。次の事件のための捜索であろうことは推定できるが、ターゲットが何処にあるのかは捜索先がわからないと見えてこない。細部が見てきたら、お知らせする。
.

.
加茂生コン・連帯強要に加担し連座か！
.
理事長は軽くて自己意思を持たぬが良い理事長・連帯！
.
.
6月19日の洛南生コン協組・毛谷村理事長と中村専務との連絡が取れていないという連絡以来、その時点では両名とも京都府警に逮捕されていたということである。
.
現時点でも、警察当局から正式の発表がないので、100％と言えないが、まず間違いはないであろう。
.
容疑は「加茂生コンに絡んで」ということであろう。
.
19日の逮捕時に、同時に3ヶ所の家宅捜索に入ったことは書いた。本日は、洛南生コン協組の専務理事・中村壽成容疑者が代取を務める「京都生コン販売㈱、亰（ミヤコ）商事㈱」の会社謄本を掲載する。
.
洛南生コン協組の理事長毛谷村容疑者は、京阪奈生コン㈱の取締役であり、中村壽成専務理事は㈱真成生コンクリートの取締役である。
.
洛南生コン協組の加盟者4社のうち2社から逮捕者が出たことになる。これは、大変重要なことである。構成企業の残りの2者は、起訴になり有罪判決が出るまでは「理事長、専務理事も不在であり組合の方向は警察の判断が出るまでは答えられないというのが判断であろう」と推定できる。機能もしない組合なら、早いところ身の振り方を考える必要もあろう。
.
毛谷村理事長は、加茂生コンへの威圧行動で、連帯と同行し加茂生コンに対し「生コン車の譲渡書」に押印を迫り、逮捕された安井容疑者とともに「ハンコ押さんかい」と声を荒げて迫っている。強要の共同正犯であり、不起訴となることは難しいだろう。
.
ゼネコンや地場ゼネコン、地元工事会社も「当組合は連帯に金を上納していない」と言っていたようだが、内実は見境なく何処の何かを判断せず、勢いに乗って何でもする軽い理事長や腹黒い専務が戻ってきたら迎え入れようという魂胆なら、組合のガバナンス（社会規範）は欠如し、企業としてのコンプライアンスに欠ける経営者役員は、組合に復帰することは組合の存続にも影響する。
.
早急に組合の身の振り方も決めるべきだ。他組織から、毎月数千ｍ3も応援を得ながら、私利私欲に走っていた中村壽成。京都生コン協組連合会も事後対策のための臨時総会を開催すべきであろう。意味もない連合会などは早く解散するか、組織替えをすべき時期だ。
.
.
.
亰商事㈱　　PDF版 19.06.21 miyako-syoji
.

.
京都生コン販売㈱　　PDF版19.06.21 kyoto-namahanbai
.

.
午前中・連帯街宣車がお見送りと移送先確認か！
.
.
偶然ではあるが、本日午前11時55分頃京都下京警察署の玄関に機動隊風の警察官が10名ほどおり、署内に入ろうとしていた。視線の先に連帯ユニオンの街宣車が停車しており、暫く動かなかった。
.

.
慌てて携帯を構え、写真を撮ったが機動隊の姿は警察署内に消え、連帯の街宣車も動き出したのだけが撮影できた。
.

.
ものものしい雰囲気と連帯の街宣車から見て、昨日京都府警に逮捕された武建一容疑者か、湯川裕司容疑者であろうと思う。多分、武建一容疑者であろう。
.

.
昨日逮捕、即日移送でなく、各県警本部、各検察庁の手続きもあり、本日になったのであろう。
.

.
情報が入り次第、記事を掲載する。
.