kyoto-seikei

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野党は凍結求める！
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与野党の政調会長は5月12日のＮＨＫ番組で、10月の消費税率10％への引き上げなどをめぐって議論した。与党が引き上げに意欲を見せたのに対し、主要野党は「引き上げられる経済環境にない」として凍結を求めた。野党は安倍晋三首相が拉致問題解決に向け、無条件で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向を示したことにも疑問を呈した。
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消費税増税に関し、自民党の岸田文雄政調会長は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる。現状はリーマン級にあたらない」と述べた。公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「いささかも方針はかわらない」と強調した。
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立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、自民党の萩生田光一幹事長代行が増税延期の可能性を示唆したことを念頭に「与党にも今の経済状態がおかしいと思い始めている方がいる」と凍結を主張。政府の方針をただすため、予算委員会の集中審議開催を求めた。
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首相が金氏との会談に意欲を見せたことについては、国民民主党の泉健太政調会長が「条件をつけずに会うことに意味があるのか。成果なき会談にならないよう慎重な姿勢を取るべきだ」と牽制。逢坂氏も「首相は変節を国民に説明すべきだ」と批判した。
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岸田氏は「昨年から米朝を中心に起こっている対話の動きを日本として後押ししなくてはならない。役割を果たそうという首相の強い意思の表れだ」と強調した。
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自民・萩生田光一幹事長代行（発言録）
（10％への消費増税について）決まっているから、なりふり構わずゴールテープを切るという姿勢はよくない。どんな小さな数字の変化も政府は謙虚に受けとめるべきだ。米中（貿易摩擦）の余波も見ないといけないし、GDP速報値もトレンドとしては少し下がると思う。（経済指標が）出たときに、外的要因なのか国内経済の足踏みなのか、あらゆる角度で検証するべきだ。
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万万が一（消費税を）上げられない環境になったから（といって）、政策もやめるわけにはいかない。新たな経済対策や税の仕組みの見直しなど、消費税が上げられない環境になったとしても、政策が足踏みしないようにしないといけない。
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アベノミクスを続けてきて、地方や中小企業にうまくタッチできていない部分があって、微調整をしないといけないと思う。国民のみなさんに税負担をお願いするのは謙虚でないといけない。『決まったから』の一点張りは失礼だ。大きなことがなければお願いしたいが、この間は『足元の小さな数字』と言わず、ちょっとでも変化があれば敏感に考える必要がある。（インターネット番組で）
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中東で実戦、性能向上！
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輸出に力を入れている！
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中国が軍事用ドローン（小型無人機）の開発を加速している。
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北京で最近開かれた軍事技術見本市で自爆型ドローンの発射装置を備えた車両を展示。中東などでは中国製ドローンが実戦で使用されていると伝えられており、急速に性能を向上させているもようだ。
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5月6～8日に開催された「北京国際軍民両用装備展覧会」。軍用車両メーカー「北京中資燕京汽車」が出展した軍用車両に注目が集まった。

一見すると全長約6mの大型四輪駆動車だが、攻撃する時に天井が開き、12の筒型発射装置から自爆型ドローンが飛ぶ。
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共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版によると、この車両は攻撃用と偵察用のドローンを搭載する。攻撃用は2kg以上の爆発物を運び、時速180kmで目標に当たり、軽装甲車の破壊が可能。偵察用は1時間以上連続で飛行できる。開閉式の発射装置は「通常の車両と見せ掛けて、敵の意表を突く効果」を狙っているという。
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中国はドローンの輸出に力を入れており、今回の見本市でも多くの企業が軍事用ドローンを展示した。軍需関連企業幹部は記者に「われわれのドローン技術は世界トップレベルだ」と語った。
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中国はドローンの輸出規制に関する国際枠組みに入っていない。中国製は安価なこともあり、中東を中心に販路を拡大してきた。2日に公表された米国防総省年次報告書は「中国は（ドローン輸出で）ほとんど競争に直面することがない」と指摘した。
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同報告書は中国の輸出先として、ミャンマー、イラク、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）を挙げた。中国はこれらの「顧客」が実戦で使用した結果も踏まえて、ドローンの改良を重ねているとみられている。
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香港議会で衝突・民主派議員と親中派議員！
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香港立法会（議会）で5月11日、中国本土への容疑者引き渡しが可能になる「逃亡犯条例」改正案の審議を巡り、民主派と親中派の議員がもみ合いとなり、議員ら数人が床に倒れるなどして負傷した。民主派は、条例が改正されれば、中国共産党に批判的な活動家らが本土に引き渡される恐れがあるとして猛反発しており、混乱が深まっている。
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11日は法案委員会が開催される予定だったが、中止となった。香港メディアによると、民主派と親中派は法案委員長選出などを巡り対立。前日から議場に泊まり込んでいた民主派議員らと、親中派議員らが複数回、激しくもみ合った。
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立法会では、改正案を審議する委員会の委員長を選出する作業が行われたが、民主派議員がマイクを奪おうとするなどして混乱。公共放送RTHKによると、もみ合いで数人が負傷し、転倒して病院に搬送される議員も出た。
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敵の視力を奪い嘔吐させる！
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ロシア海軍の軍艦2隻に、新しい防御用兵器が装備された。実験では、「敵」は幻覚を起こし、平衡感覚を失って嘔吐したという。
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ロシアの国営通信社RIAノーボスチ通信社によれば、ロシアのある武器メーカーがこの「フィリン5P-42」という「光学的視覚干渉装置」を海軍に供給しはじめている（「フィリン」はワシミミズクの意味）。
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フィリンシステムを開発したルスエレクトロニクスによると、敵を幻惑し戦闘不能にするこのテクノロジーは、ロシア海軍のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」と「アドミラル・カサトノブ」に搭載済みだ。
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現在は二隻とも、大西洋で哨戒活動を行っている。
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MSNニュースによると、この武器はカメラのストロボに似たビームを発射し、敵から味方の船を見えなくする。暗視装置やレーザー照準システム、対戦車ミサイルも半径5キロにわたって使用不能になる。
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実験では、フィリンに守られた標的をスナイパーライフルや攻撃用武器、マシンガンなどで攻撃しようとした兵士はみな、照準を合わせることができなかった。標的がよく見えなかったのだ。
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攻撃役の兵士の45％はめまいや吐き気、見当識障害などを経験した。さらに20％が幻覚を体験し、「目の前を動き回る光の玉を見た」という。ルスエレクトロニクスによれば、この武器は一時的に敵の視力も奪うという。
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建造中の2隻にも、フィリンが装備される予定だ。
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新淀コンクリート㈱は誰のもの！
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前経営者と現経営者とは何処が違うのか！
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『連帯記事の読者の者です。
新淀生コンクリートって会社は武委員長が在籍している会社で連帯色が強いのですが、この土地は住友大阪セメントが管理しているって言う噂です。住友大阪セメント大阪SSと新淀生コンクリートも調査.取材をしていただけないでしょうか？
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未確認なので何とも言えませんが、、、。
武建一委員長は、７０歳過ぎた時点で新淀から退職したという話があります。
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武委員長が連帯を作って元気に活動してた頃を知ってる人が以前話してたのですが。
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その人の話では推測ですが、新淀での武委員長の籍は70でも80歳になっても籍は残り続けるようになってるはずやって話を聞いた事があります。
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その続きで。誰にも言われへん事やけど、連帯のスポンサーやから   住友大阪はって言う事も言われました。
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これが何を意味してるのかは教えてくれませんでしたが、本当にスポンサーやったとしたら何か裏がありそうにも思います。』
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過日、このような内容の投稿メールが来た。
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2018年8月28日、武建一委員長、湯川裕司副委員長が滋賀県警に逮捕され、現在までに滋賀県警や大阪府警に逮捕された連帯関連者は51名にものぼり、日々雇用者は起訴されず早期保釈となっている。これらの逮捕者一覧は本紙でも「連帯関連・逮捕者：滋賀県警、大阪府警で51名！」と題し掲載した。
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連帯逮捕のスタートは、滋賀県警が2018年7月18日に湖東生コンクリート協同組合の組合理事ら4名を逮捕。直近の逮捕は、4月11日、滋賀県警は滋賀県内の生コン製造業Y社を恐喝し1000万円を受け取ったとして、武建一委員長、湯川裕司副委員長を再逮捕した。
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連帯の機関紙などは、連帯を壊滅させるための官憲・広域協組・極右団体のスクラムで、不当逮捕だと喧伝している。しかし、新聞や週刊誌も扱わないネタであるが、週間実話が2月21日号で大雑把ではあるが取り上げている。連帯が標榜する「組合運動なのか、組織維持の活動費を組合費以外に恐喝で手にしていたのかは、各裁判が明らかにする」ことだろう。
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本日は、新淀生コンクリート㈱の会社謄本を掲載する。会社謄本をじっくり読んで欲しい。続いて、土地謄本も掲載する。昭和58年の発足時は大阪セメント㈱の直営工場としての発足であったろう。
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新淀生コンクリート㈱　会社謄本

PDF　19.05.13 sinyodo-kaisya

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新淀生コンクリート㈱　土地謄本

PDF　19.05.13 sinyodo-toti

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垣内三菱商社長・千代田化工は日本の宝！
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三菱商事の垣内威彦社長は5月9日の決算発表会見で、千代田化工建設 への支援決定について、「日本の宝である同社を助ける確信を得たので、資金も人材も投入することにした」と述べ、再建に自信を示した。三菱商事は優先株などで1600億円を拠出し、最高経営責任者（CEO）も送り込むが、垣内社長は「千代田化工を支配、子会社化する目的はない」と強調した。
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三菱商事と三菱ＵＦＪ銀行は5月9日、経営再建中のプラント大手の千代田化工建設に合計1800億円の金融支援を行うと発表した。筆頭株主の三菱商事は、議決権がない代わりに優先的に配当を受けられる優先株700億円を引き受けるほか、返済優先順位の高いシニアローンの形で900億円を融資する。三菱UFJ銀も、一般債権と比べて返済の優先順位が低く、資本に近い性質の劣後ローンで200億円を支援する。
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三菱商事は、千代田化工に出向経験のある前機械グループ最高経営責任者（CEO）の大河一司氏を会長兼CEOに派遣することも決めた。三菱商事出身の社長兼CEOの山東理二氏は社長兼最高執行責任者（COO）となる。
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三菱商事は現時点で16名の出向者を送り、順次増やす計画。プロジェクトのリスク管理などを徹底し、三菱商事主導で再建を急ぐ。垣内威彦社長は記者会見で「千代田化工のLNGをめぐる技術力は日本の宝。課題を洗い出し、再生させることが先決だ」と述べた。
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千代田化工建設が同時に公表した平成31年3月期の連結最終損益は前期の64億円の黒字から2149億円の大幅な赤字に転落した。
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北朝鮮の発射直後、アメリカはICBMを発射！
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米原潜のミサイル実験も同時に！
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アメリカと北朝鮮は5月9日、ほぼ同時にミサイルの発射実験を行った。北朝鮮の非核化を目指した米朝間の交渉が行き詰まり、両国間の緊張が再び高まりかねないタイミングだが、、、、。
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韓国軍によると、北朝鮮は現地時間で午後4時半過ぎに、中西部の亀城付近から東方向の日本海に向けて、短距離ミサイルと見られる飛翔体を発射した。この飛翔体は約420km飛行して日本海に落下した。さらに約20分後にも同様の飛翔体を発射し、この2発目も東方向に約270km飛行して日本海に落下した。
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北朝鮮は4日にも、東部・元山付近から短距離弾道ミサイルと見られる数発の飛翔体を発射し、米韓の専門家から「国連安保理決議に違反する」と指摘されていた。米朝間の非核化交渉が行き詰まりを見せる中で、北朝鮮が弾道ミサイル実験を実施したとすれば2017年以来、約1年4カ月ぶりのこととなる。
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ほとんど報じられていないが、9日の北朝鮮の1発目の発射実験から11分後には、アメリカも大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った。カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から、約6700km離れた南太平洋・マーシャル諸島のクェゼリン環礁に向けて発射された。
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「今回のミサイル発射実験で米朝両国は、外交努力で積み重ねてきた脆い成果を吹き飛ばすリスクを冒している」と、核廃絶を目指す民間団体「ニュークリア・エイジ・ピース・ファンデイション」のリック・ウェイマンは語った。
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両国の発射実験がほぼ同時刻だったにもかかわらず、またアメリカと北朝鮮は先週も数日の間を開けてミサイル発射実験を行っているが、米空軍の地球規模攻撃軍団（AFGSC）の広報は9日、米軍の「ICBM発射実験は、世界的なできごとや地域情勢の緊張に反発、反応したものではない」とコメントした。
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米国防総省は、ICBM発射実験はかなり以前から予定され、2019年2月には米露が偶然、約1時間半の間に相次いでICBM発射実験を実施したこともある、と話している。
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5月の2回の実験で米軍が発射したのは、核戦略のトライアド（三本柱＝ICBM・潜水艦発射ミサイル・空中発射巡航ミサイル）のうちICBMとして運用されている唯一のミサイル「LGM-30G ミニットマンIII」。核弾頭の搭載も可能だ。
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さらに9日のICBM発射実験の数時間後には、米海軍のオハイオ級原子力潜水艦ロードアイランドが、フロリダ州の沖合で核弾頭の搭載が可能なミサイルの発射実験を行った。
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9日の北朝鮮の発射実験の直後、韓国の文在寅大統領はドナルド・トランプ米大統領と電話で協議し、北朝鮮問題に関して「緊密に連携」することで合意した。トランプと文は、朝鮮戦争以来続いてきた北朝鮮との緊張関係の緩和を昨年から主導してきた。
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文は9日夜に公営放送KBSに出演し、北朝鮮の発射実験について「このような行為が続けば、対話が難しくなり得ると北朝鮮に警告したい」と述べた。2018年以降、北朝鮮との非核化交渉が続く中で、このような厳しい発言が文から出たのは初めてのことだ。
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トランプも抑制した表現で非難した。「（ICBMではなく）もっと小さい、短距離ミサイルだ。誰も幸せではないが、今後の事態を注視する」と、記者団に語った。「米朝関係は今後も継続する。しかし今後の推移を見守りたい。北朝鮮は交渉を継続したがっているが、その準備が北朝鮮はできていない」。
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今年2月にベトナム・ハノイで開催された第2回米朝首脳会談が決裂した後、米朝間のコミュニケーションは冷え切っている。米国防総省の捕虜・行方不明者調査局は8日、ハノイ会談以来、北朝鮮当局者からの連絡が途絶えていることを明らかにした。
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ホルムズ海峡の米商船に攻撃警戒呼びかけ！
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米ミサイル迎撃部隊・中東派遣へ！
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イランがペルシャ湾で短距離弾道ミサイルを小型船に積んで移動させている形跡があることが5月9日までにわかった。ペルシャ湾情勢などに通じている複数の米政府当局者が諜報の内容として明らかにした。
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米国は先に米空母エイブラハム・リンカーンの打撃群と戦略爆撃機B52の中東への展開を発表したが、イラン側のこの動きが決定的な要因の1つだったともした。
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米政府当局者によると、米国防総省はミサイル迎撃システムを含む兵器を中東に追加配備する選択肢も検討している。ただ、最終的な決定はまだ下されていない。
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米国は数カ月前、中東から地対空ミサイルシステム「パトリオット」の一部を撤収させていた。これを同地域に戻す可能性もある。
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米国は、ペルシャ湾での弾道ミサイルの移動に懸念を抱いており、イランは米国の標的に対する攻撃の意図があり、その能力もあると判断しているという。ペルシャ湾を管轄する米中央軍の報道担当者は７日、イランやその代理勢力が地域の米軍部隊を攻撃しかねない準備をしている兆候があるとも指摘していた。
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イランによる短距離弾道ミサイルの小型船での移動について、船上から発射させる可能性があるのか地上部隊が使うために輸送しているのかどうかはわかっていない。
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5月10日、イランのロウハニ大統領が、2015年に米欧など6カ国と結んだ核合意を受けて停止していた核活動の一部を再開すると表明した。
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一方的に核合意から離脱し、対イラン制裁を完全復活させて圧力を強める米国への対抗措置であり、残る5カ国との協議で原油取引などでのイランの要求が満たされなければ、本格的な再開に入るとしている。
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核合意にはとどまるというが、核カードをちらつかせるのは合意そのものに背を向ける行為だ。欧州の当事国である英仏独が批判の声を上げたのは当然である。
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ランプ米政権はただちに、鉄鋼、アルミニウム、銅を対象とする追加制裁を発動した。空母打撃群の近海派遣も発表している。偶発的な衝突が危惧される。緊張が極度に高まる事態は絶対に避けなければならない。
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イランは、中東や欧州の一部を射程に収める弾道ミサイルを開発、保有し、シリアやイエメンの内戦に介入している。北朝鮮とのつながりも強く疑われている。
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中東における米国の存在感はオバマ前政権下で低下し、代わってイランやロシアが影響力を拡大させた。両国が支援するアサド政権優勢となったシリア内戦の推移はそれを如実に物語っている。
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イスラエルを重視し、サウジアラビアなどと連携してイランを弱体化させ、ロシアを押し戻す。米国の対イラン強硬姿勢は、中東戦略の一環でもあるのだろう。
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ロシアはイランの決定が「米国の無責任な行動に原因がある」と批判した。イランがロシア傾斜を深めることも懸念の一つだ。合意当事国のロシアと中国が、イラン側で米国との対決姿勢を強めれば事態は一段と複雑になる。
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5月10日、米連邦海事局（MSRSD）は中東周辺の海域を航行する石油タンカーを含む米船籍の商業船舶がイランによる攻撃を受ける可能性があるとして警戒を呼び掛けた。
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中東地域を管轄するアメリカ中央軍（CENTCOM）は10日、米軍の戦略爆撃機「B-52ストラトフォートレス」 がカタールにある米軍基地に到着したと発表した。
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シャナハン米国防長官代行は6日、「イラン政府による軍事的脅威」の兆しがあるとして、中東への空母打撃群と爆撃部隊の派遣を承認したと明らかにしていた。
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こうした中、米連邦海事局（MARAD）は中東周辺の海域を航行する石油タンカーを含む米船籍の商業船舶がイランによる攻撃を受ける可能性があるとして警戒を呼び掛けた。
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米国防総省は10日、ミサイルを迎撃できる地対空誘導弾パトリオットの部隊と、港がない場所でも車両などを上陸させることができる輸送揚陸艦アーリントンを、中東地域に派遣すると発表した。「イランが米軍などへの攻撃準備をしている兆候に対応するため」と説明している。中東へ派遣済みの空母を中心とする艦船群（空母打撃群）と合わせて、イランへの牽制を強める狙いだ。
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中東を管轄する中央軍の要請を受けて、シャナハン国防長官代行が承認した。米メディアは「イランが短距離弾道ミサイルをペルシャ湾上の艦船に移動させた可能性が高い」と報じており、そうした情報を受けて今回の措置に至ったとみられている。米軍は、原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群や爆撃機部隊も中東に展開している。
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一方、イランのラバンチ国連大使は米NBCテレビのインタビューで「全てうその情報だ。米国が（大量破壊兵器があるとして）イラクを侵攻した際と同じ人々が作り出した」と述べ、イランが攻撃を準備しているとの米側の情報を否定した。
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ロス海の石油開発のための準備基地！
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極地にはどんな資源がある？
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5300万年前、南極の沿岸にはヤシの木が茂っていた。5,300年前の南極は、夏は気温25℃ほど、冬でも10℃程度で二酸化炭素も今のレベルよりはるかに高かったことから沿岸部にはヤシの木、丘や内陸ではブナや針葉樹が茂っていた。
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1956年にアメリカ海軍が当地に設営した拠点が基になっている、基地に電力や暖房を安価に供給するために1972年に小型の原子力発電所が建設され、10年ほど稼働していた。
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南極の98％は氷に覆われているが、氷の下には陸地が存在している。その氷は地球上の淡水の61％を占めている。
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南極の氷は世界で一番大きな一個の氷の塊です。東南極では大きな陸塊が見えていますが、西南極では海面下2500ｍにある岩盤まで深く氷で占められている。
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北極地域は人間の生活圏に近いため、鉱物資源の開発は早くから進められてきた。スカンジナビア半島の北部やスヴァールバル諸島では鉄鉱石が産出され、グリーンランド南部では鉄鉱石、鉛、亜鉛が掘り出されています。ロシアは、北極では最も広い陸地を持っているため、地下資源の埋蔵量も多く、ニッケル、銅、プラチナなどを産出しています。カナダでは、鉛、亜鉛、銅を主に、多くの種類の鉱物を産出している。アメリカのアラスカ州は、昔のゴールドラッシュで湧いたように、金や銅のほか、多くの種類の鉱物を産出している。
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南極地域では、南極の海底に潜んでいると考えられる石油や天然ガスがあり、化石資源だけでなく、露岩地域からはいろいろな鉱物が発見されている。しかし、厳しい自然環境のもとでは、鉱物資源の探査や開発にともなう技術的な問題が多く、自然環境破壊は最大の問題だ。
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南極の鉱産資源について論じた文献は少なく、経済的に有利な回収ができるような大規模の鉱床はまだ発見されていないが、巨大な資源が眠っていることはまず間違いない。中国の5つ目の観測基地は、ロス海に眠る石油やガスの発掘をするための準備基地だろう。
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山脈はロス海からウェッデル海まで貫いていて、地球上でもっとも長い山脈の一つです。幅は100kmから300km程。この山脈の東半球側には東南極が、西半球には西南極やロス棚氷、フィルヒナー・ロンネ棚氷がある。因みにペンギンやアザラシ、海鳥が生息しているのは海岸線上だけで内陸部には菌類、地衣類、藻類などしか生息していない。
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中国第34回南極科学観測隊の隊員である胡琴氏は2017年11月8日、上海市で極地科学観測船「雪竜号」に乗り、南極に向かった。彼の主要任務は、中国5ヶ所目となる南極観測基地の臨時施設の建設。中国第34回南極科学観測隊長、中国極地研究センター主任の楊恵根氏は、「今回は困難な観測任務となる。5ヶ所目となる南極観測基地の建設に向けた事前準備は特に重要だ」と話した。科技日報が伝えた。
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既存の4ヶ所の南極観測基地と比べ、5ヶ所目はどのような使命を担うのだろうか。また、今回の観測で、中国の科学観測隊員は5ヶ所目の南極観測基地をめぐり、どのような事前準備活動を展開するのだろうか。中国は面積約1380万㎡kmの南極大陸で、長城基地、中山基地、崑崙基地、泰山基地という4つの観測基地を持っている。
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西南極にある長城基地周辺は生態系が活発で、南極の生態観測と研究に適している。中山基地は東南極にあり、南極大陸氷床の変化の過程、南極の棚氷と海洋の相互作用を研究する理想的な場所だ。また高空物理、地質学、地球物理などの作業を展開するための優れた位置でもある。

南極大陸氷床の最高地点であるアイスドームAに位置する崑崙基地は、氷床コア科学、大気科学、天文科学などの研究に適している。泰山基地は崑崙基地の科学観測をサポートし、さらに南極グローブ山観測の重要な支援プラットフォームでもある。
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長期間のリサーチと白熱した議論を経て、ロス海に浮かぶ難言島（イネクスプレシブル島。以下、同島）が5ヶ所目の基地の建設候補地となった。
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中国極地研究センター観測運行部主任の張体軍氏は、「地理的に見ると、ロス海は南極の重要な縁海で、海洋資源が豊富だ。ロス棚氷は南極最大の棚氷だ。ロス海とロス棚氷西側のヴィクトリアランドは、南極で有名な南極横断山脈に近く、有名な活火山やかれ谷など重要な科学観測エリアがある」と説明した。
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ロス海西岸の同島は氷河と海洋に隣接しているため、南極の地質構造の変化、現在の自然環境、特に海洋・氷河・地質を研究する理想的な地だ。また同エリアには広範な南極特別保護区と特別管理区がある。世界最大の海洋保護区はロス海にある。これは南極グローバルガバナンスの重点エリアであり、グローバルガバナンスの高い模範効果を持つ。
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設計上、5ヶ所目の南極観測基地は一年を通じて利用できる。80人が夏を過ごし、30人が冬を越すことができる。規模は5500㎡で、科学観測範囲は半径300-500km。主に基地エリアの建築物の施設の建設位置を確定し、建設に必要な資材を輸送し、航空保障システムを整え、科学観測設備を設置する。すべてが順調であれば、早ければ2022年に建設される計画だ。
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2～3年以内に正式に戦力化か！
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無人兵器の開発に邁進・中国！
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中国海軍に、世界初となる戦闘用の水陸両用ドローン（無人機）が納入された。中国船舶重工集団の子会社である武昌船舶重工集団が開発した無人水陸両用艇（無人水陸両用車ともみなせる）で、「海鬣蜥（ウミイグアナ）」と命名された。
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水陸両用ドローン「ウミイグアナ」はステルス性能を高めたトライマラン（三胴船）である。全長は12m。海上での最高航走速度は、ウォータージェット推進により50ノットとされている。海岸に上陸すると、左右の胴体内に格納されていたそれぞれ2組、合計4組のキャタピラが姿を現し、最高時速20kmで陸上を走行する。プロトタイプに装着されているキャタピラ装置を大型化すれば、地上走行スピードを高速化させることが可能とされている。
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ウミイグアナは、多くの軍事用ドローンと同じく衛星（中国固有の銀河システム）を利用して遠隔操作で機動する。電子工学センサーとレーダー類が装着されており、自律的に障害物をかわしながらプログラミングされた目標に到達することができる。戦闘用ドローンである海イグアナには、2挺の機関銃のほかにミサイル垂直発射装置も装備されており、対艦ミサイルならびに対空ミサイルを発射することができる。
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現時点では、ウミイグアナはいまだに正式に実戦配備はされておらず、プロトタイプを試験運用しながら、実戦に耐えうる戦闘用水陸両用ドローンを完成させていくものと思われる。ただし、これまでの中国海軍艦艇などの誕生速度から類推すると、おそらく2～3年以内に中国海軍陸戦隊がウミイグアナを正式に戦力化することは確実と考えることができる。
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対艦・対舟艇・対戦車ミサイルシステムなどが発達した現在、沖合の揚陸艦などから上陸部隊を発進させて、近代装備で身を固めた敵が待ち構えている海岸線に上陸させるタイプの水陸両用作戦（いわゆる強襲上陸作戦）は、実施が極めて困難とされている。
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米軍内部でさえも、そもそもそのように大損害を前提とした作戦を実施する意味があるのか？　という疑問が生じているのだ。
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実際に水陸両用戦のエキスパートであるアメリカ海兵隊でも、中国軍のような近代兵器を擁する敵が布陣している海岸線への強襲上陸作戦に対しては（展示演習でのデモンストレーションは別として）極めて慎重な姿勢を示している。そのため、どうしても上陸作戦を実施する必要がある場合には、海岸線周辺に敵が待ち構えていない「ギャップ」を見つ
けて、その「ギャップ」にオスプレイや高速水陸両用車（開発はまだ成功していない）でスピーディーに上陸する以外に方策はない。
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ただし、「場合によっては強襲上陸作戦を実施する」というオプションは、やはり手にしておく必要がある。最初から放棄してしまうよりは、そのほうが少なくとも敵方にとっては厄介な相手となるからだ。
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そこで浮上したアイデアが、戦闘用水陸両用ドローンである。すなわち、ステルス性能に優れ、かつ高速海上航走能力を与えられ、ミサイル発射装置や機銃などを備えた、無人水陸両用戦闘車だ。
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もちろん、いくら海上を高速で航走するステルス水陸両用ドローンといえども、海岸線に到達するまでの海上や、敵陣に肉薄する陸上で、敵のミサイル攻撃を被ることは避けられない。しかし多数の水陸両用ドローンを一斉に海岸線めがけて接近させた場合、敵のミサイル攻撃によって多くが撃破されることになっても、その段階で敵の火砲のポジションを把握することができる。そして、それら敵の防御戦力を航空機や艦艇からの攻撃によって叩き潰すことが可能となる。敵の防御戦力を破壊したら、今度は海兵隊員が乗り込んだ水陸両用装甲車やオスプレイなどによって、海兵隊員を送り込むのだ。
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アメリカ軍では、このようなアイデアはあくまでアイデアに過ぎなかった。なぜならば、アメリカでは海上を高速で航走する水陸両用戦闘車の量産化に失敗し、現時点では、海上を高速で航走するステルス水陸両用ドローンを生み出すことはできないからだ。
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一方、日本のメーカーは、高速航走が可能な水陸両用装甲車を作り出す技術を保有している。ところが、米海兵隊がその技術に関心を持ったものの、陸上自衛隊が、米海兵隊が40年近くも使用し続けてきたAAV-7を50輌以上も購入してしまったため、日本での高速航走車両の開発も遠のいてしまった。
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このようにアメリカ海兵隊やシンクタンクなどではアイデアに過ぎなかったステルス水陸両用戦闘ドローンを中国のメーカーが開発し、すでに中国海軍が手にしてしまったのである。
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今回姿を現した水陸両用ドローンだけでなく、中国人民解放軍の海軍、空軍、陸軍、そしてロケット軍の全てが、各種ドローンの戦力化に力を入れている。アメリカ軍側では、人民解放軍は無人航空機戦力ではすでにアメリカを凌駕していると警戒を強めている。
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香港には２種類の自動車しかない！
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ドイツ車をほとんど見かけないのはなぜ！
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長年に渡るイギリス統治を経て中国に復帰した香港。中国本土とは消費観念が大きく異なるようだ。中国メディア・今日頭条は約1年前、「香港にはトヨタ車か高級ブランド車の２種類しか存在しない」とする記事を掲載した。
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記事は「香港ではトヨタとＢＭＷ・ベンツ・アウディ以外のブランド車を見かけることは非常に少ない。中国大陸では『神車』と崇められるフォルクスワーゲンや、ホンダの車もめったに見かけない。そして、大陸で大人気のＳＵＶタイプもここでは売れ筋ではない」とした。
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そして、香港がほぼトヨタの天下であるとしたうえで、その理由について「トヨタは最も早い時期に香港市場に進出し、車両のコストパフォーマンスの高さ、モデルの多さから実用性を求める香港人に好かれた」、「至るところで見られるトヨタ車のタクシーが長きに渡り広告塔的な役割を果たしている」という点を挙げている。
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記事は、「香港のタクシーは１９９５年にリリースされたクラウンコンフォートで、低コストと広い車内空間、信頼性の高さ、故障率の低さからたちまち現地市場で認められ、現在に至るまで愛用されている。そしてタクシー以外ではハイエースやアルファードが多く見られる。ハイエースはサイズの大きさと耐用年数の長さで喜ばれている。アルファードはビジネスマンやスターの通勤車両として多く用いられている。その豪華さ、車内空間の広さ、プライバシー保護性の高さは、まるでコンパクトで使い勝手の良いキャンピングカーのようである」と伝えた。
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一方、セダンについては「高額な維持費を支払える消費者の大多数はＢＭＷ・ベンツ・アウディなどの高級車を選択する。あるいは、プリウスやテスラなどだ。空港や大手のホテルではテスラのモデルＳをよく見かけるが、これは香港政府のエコカー補助が大きかったから。２０１６年時点で、香港は世界で１人あたりのテスラ車保有台数が最も多く、充電設備の密度がが最も高い地域だった。香港のような小さいエリアでは、テスラの航続能力で十分なのだ」としている。
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しかし、記事によれば、昨年４月にエコカー優遇制度が期限切れを迎えていこう、テスラの香港での売り上げはパッタリと止まったという。記事は「香港人は優遇政策があったからテスラを買っていただけで、心からこの車を愛していたわけでなかったようだ」と説明した。
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香港ではトヨタなどの日本車を多く見かけるが、中国大陸では日本車よりもドイツ車のほうが販売台数は多い。これは、中国人からすると不可思議な現象に感じるという。中国メディアの今日頭条は、「なぜ香港は裕福なのにトヨタ車が多く、フォルクスワーゲンはほとんど見かけないのか」分析する記事を掲載した。
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記事はまず、中国大陸ではフォルクスワーゲンの割合が高く、非常に人気だと紹介。これは、販売価格帯が広く手の届く範囲内であることと、質の良さ、それに加え「大陸に進出するのが早かった」ことも大きいと分析した。９０年代にはフォルクスワーゲンのサンタナがすでに中国での地位を確立していたという。
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しかし、香港ではドイツ車ではなくむしろトヨタ車などの日本車が多いが、それはなぜだろう。記事は、「大陸とは逆でフォルクスワーゲンの進出が遅かった」と指摘。香港に進出した時には、すでにトヨタなどがしっかりと地盤を固めていて、香港人は日本車の質と価格に満足していたと分析した。
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また、「価値観も日本人と近い」ことも指摘している。大陸よりも経済発展の早かった香港では、自動車は交通の足とみなしている人が多く、「見栄えの良さよりも実用重視」で選ぶという。香港はまた排気ガスに厳しいため、中国人の好む見栄えの良い大きな自動車よりも、燃費が良く排気量の小さい日本車が選ばれていると伝えた。
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同じ中国でも、中国大陸と香港とでは人びとが選ぶ車が大きく異なるようだ。しかし、中国の自動車市場では、日系車のシェアが増加しており、ドイツ系に迫る勢いだ。昨年の乗用車販売台数の増加率でも、日系車はドイツ系よりもポイントが高くなっている。この先、中国大陸でも日系車はさらに増えていきそうだ。
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トヨタ自動車が８日発表した２０１９年３月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前期比２．９％増の３０兆２２５６億円、純利益は２４．５％減の１兆８８２８億円と増収減益だった。世界販売の拡大を背景に、日本企業として初めて売上高が３０兆円台に乗った。
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１９年３月期は中国や欧州市場の自動車販売が好調で、世界販売台数はダイハツ工業や日野自動車を含むグループ全体で１０６０万台と過去最高を更新。本業のもうけを示す営業利益は２．８％増の２兆４６７５億円と増益を確保した。小林耕士副社長は８日の記者会見で「シェアが伸び、売り上げはまずまずだった」と評価した。
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地域別では中国を含むアジアが249億円、欧州が440億円の増益だった。
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連帯系列と言われて久しいが！
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今の動きと住友大阪セメとの関係は！
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新淀生コンに武建一委員長は在籍しているのか！
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長期連休の前に、読者から「連帯と住友大阪セメントととの関係」、「住友大阪セメントと連帯系列の三光運輸㈱、新淀コンクリート㈱の関係」などについて調査要請があった。
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投稿の内容に「住友大阪セメントが管理しています住友大阪セメント大阪SS内にある三光運輸という会社ですが、この会社は業界内では連帯会社と言われるくらい連帯色が濃い会社で、バラ輸送を軸にして連帯を使っており、現在でも近畿バラセメント輸送協同組合に加入しています。
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昨年、宇部三菱の威力業務妨害で逮捕され、後日保釈された2名（日々雇用）は職場復帰したのですが、朝日分会の日々雇用1名と合議し3名が三光運輸㈱の社長に対し、正式社員として雇用しろと要求しています。
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同じ連帯系で住友大阪セメント系列化であった新淀コンクリート㈱には武建一委員長が在籍しており、事実はどうなっているのかを調査取材して欲しいとともに、京都の新京都生コンも住友大阪セメントの管理課にあるという話も聞きます。
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業界人から見ると、もはや異常事態です。新京都生コン記事と同時進行で住友大阪セメント大阪SSと新淀生コンクリートの調査、取材をしてほしいのです」
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上記の内容が寄せられたメールである。文章の中、新京都生コンのことに触れていたが、投稿主は「京都の生コン関連者にも間もなく嵐が吹き荒れるということを察知しているからではないのだろうか。
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次回から、これらについて、調査した内容を掲載する予定であるが、あまりにも際どい内容については、本人に直接取材が出来ないため「本掲載では触れない」ことにする。いずれ、自然発生的に判るであろうから。
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次回から、新京都生コンはあとにして、三光運輸㈱と新淀コンクリート㈱の内容について掲載する。
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つづく
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近距離だし、日米間韓には影響はないと米国！
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短距離誘導型が成功なら・長距離も可能性あり！
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4月27日から始まった10日間という長期連休が終わった。5月4日の天皇即位の日を狙ったわけではないだろうが、北朝鮮が「短距離弾道ミサイルを数発発射した。
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北朝鮮は4日に短距離弾道ミサイル2発と300mm新型放射砲などを発射した。北朝鮮による今回のミサイル発射は18カ月ぶり。トランプ大統領はツイッターで「金正恩（キム・ジョンウン）委員長は私との約束を破りたいとは思っていないだろう」と書き込んだが、本心ではないだろう。怒り心頭周りに当たり散らしている様が目に浮かぶ。
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米韓両国は自ら軍事演習を中止していたが、約束を破るのは何時もの通り常套手段だ。中国は己のことは棚に上げ、首脳同士が話し合いをすべきという。
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今回の発射は何を意味するのか。金正恩は現場で「強力な力によってのみ平和と安全が保障されることを忘れるな」と指示した。この言葉は、軍部の押さえが効かなくなった証拠ではないのか。米との2回目の交渉、ロシアとのはじめての会談でも国民に対する成果はゼロだった。国連は北朝鮮の食料は危機的状況と発表。戦争するか否かは別として軍部としてはやられっぱなしで終わるのかということだ。
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さて、このまま終わるのか、エスカレートするのか。トランプ大統領の鷹揚なコメント通りなのか、米韓軍事演習再開に向かうのか。
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中国との貿易交渉でまるで進展しないことに苛立ち、10%課税を25%にすると発表した。このような性格のトランプが北朝鮮に対し、温情的言葉を発することは、北朝鮮は何時でも捻り潰せると見ているからなのか、、、。
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忘れやすい国民性の日本人。今回の短距離型ミサイルの誘導性は、パーフェクトと称してもよいだろう。ロシア製なのだから、セットして発射すれば良いだけ。中距離3000kmクラスに改良したら、日本に防ぐ手はあるのか。
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単純計算では・2018年通年純利益の2580年分！
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中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の3月末時点の負債残高が、過去最高の5兆2683億元（約87兆3000億円）に達した。2018年通年の純利益の約2580年分の計算になる。
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中国メディアの新京報が2019年5月1日付で報じた。同公司の2018年通年の純利益は20億4500万元（約339億円）で過去最高だったが、単純
計算では同社は純利益約2580年分の負債を抱えていることになる。
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2018年の売上高は1兆955億元（約18兆1600億円）で、前年の1兆154億元（約16兆8100億円）を上回った。純利益は20億4500万元で、前年の18億1900万元（約302億円）を上回り、過去最高になった。
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18年の運輸収入は7569億元（約12兆5500億円）で、客運収入は3570億元（約5兆9200億円）、貨物輸送収入は3522億元（約5兆8400億円）だった。
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2018年末の負債残高は5兆2134億元（約86兆4300億円）で、19年3月末にはさらに増えて5兆2683億元に達し、過去最高になった。純利益も増加しているが、負債残高も増加しており、19年3月末の負債残高を18年通年の純利益で割る単純計算をすると、約2580年分ということになる。
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なお、中国の鉄道事業は1954年に発足した政府・鉄道部が担当していたが、2013年3月には、政府・交通運輸部国家鉄路局が行政部門を、中国鉄路総公司が事業部門を担当する組織改革が実施された。長期に渡り政府部門が鉄道事業を担当していたのは、戦時には軍や武器なども輸送する「準軍事部門」の扱いを受けていたからだ。しかし、2011年には劉志軍鉄道部長（鉄道相、当時）が職権乱用などで解任され（13年に有罪判決が確定）、11年7月には高速鉄道で多数の死者を出す追突脱線事故が発生したことが、組織改革のきっかけになった。
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中国鉄路総公司の巨額の負債は、政策により高速鉄道網など急速かつ大規模な建設事業を続けているからとされる。
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現在の中国鉄路総公司は、中央政府がすべての資産を保有する国有中央企業だ。これまで「株式上場を目指すのでは」との見方がしばしば発生したが、新京報は「業界関係者の多くは、中国鉄路総公司は巨大すぎて、近い将来に全体上場を行う可能性は低い。ただし、傘下の優良資産部分を上場させる可能性は存在する」と紹介した。
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米ブラジル商工会議所は何を基準で選んだのか！
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ブラジル政府は5月3日、ボルソナロ大統領が13～15日に予定していた訪米を取りやめたと発表した。
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米ブラジル商工会議所の「今年の人」に選ばれ、ニューヨークでの夕食会で表彰される予定だったが、問題発言を繰り返してきた同氏に米側の一部が非友好的な態度を示したため、へそを曲げた。
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大統領府は声明で「ニューヨーク市長による意図的な攻撃や一部企業の圧力により、イベントはイデオロギー色を帯びた」と説明した。
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軍人出身のボルソナロ氏は、かつて国民を苦しめた軍事独裁政権を称賛。下院議員時代には女性や同性愛者ら社会的少数派を厳しく攻撃した。夕食会の会場に予定されていた米国立自然史博物館は、言動を問題視して使用を拒否。ニューヨークのデブラシオ市長はツイッターで「ボルソナロは危険な男。博物館に感謝する」と述べていた。
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さらに、デルタ航空やコンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーなども相次いで夕食会協賛の取りやめを打ち出していた。
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