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米政府売却を承認・総額6億ドル！
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米政府は５月17日、総額6億ドル（約70億円）余りに相当する防空ミサイルの韓国、日本への売却を承認したことを明らかにした。北朝鮮との緊張が再び高まる中での動き。
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米国務省は、艦対空ミサイル「SM2」94発と誘導システム12基、計3億1390万ドル（約345億5000万円）相当を韓国に売却することを承認。
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日本に対しては、空対空ミサイル「アムラーム(AMRAAM）」160発と関連の誘導装置1基の計3億1700万ドル（約348億9000万円）相当を日本に売却することも承認した。
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同省は一連の売却について、主要同盟国を支援することにより「米国の対外政策と国家安全保障上の目的に資するもの」だと説明。「地域における基礎的な軍事バランスを変えるものではない」とした。
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北朝鮮は、1週間で2回目となる飛翔体の発射実験を行った。韓国軍は、2回目の試射について、短距離ミサイル2発が発射されたと推定している。
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日本が米国から調達する空対空ミサイルは、最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載されるものとみられる。
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承認されたのは、米レイセオン社のAIM120発展型中距離空対空ミサイル（AMRAAM）160発や誘導部品など。同省は声明で「主要な同盟国の安全保障を向上させることは、アジア太平洋地域における米国の政治的安定や経済的発展の力になる」とし、「日本の強力で効果的な自衛力の向上と維持を助けることは、米国の国益にとって重要だ」と述べた。
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