kyoto-seikei

.
大方の予想通り・自民2敗！
.
.
衆院2補選は4月21日午後8時に投票が締め切られ、大阪12区で日本維新の会の新人藤田文武氏（38）、沖縄3区は野党が支援する無所属新人屋良朝博氏（56）の当選がそれぞれ確実となった。自民党は2敗が確実となった。
.
衆議院大阪12区の補欠選挙で当選を確実にしたのは、日本維新の会公認の新人の藤田文武さん（38）です。今回の補欠選挙は自民党の北川知克衆議院議員の死去に伴い行われたもので、藤田さんは北川さんの甥で自民党公認、公明党推薦の新人・北川晋平さん（32）と接戦を繰り広げていました。
.
JNNなどが行った出口調査で藤田さんは北川さんをリードしていて、当選を確実にしました。夏の参議院選挙の前哨戦となる今回の補欠選挙。維新の会が当選を確実にしたことで、さらに党勢を拡大できるか注目されます。
.

.
亀谷美明弁理士・国税局が告発！
.
2015～17年に約1億5100万円の所得隠し！
.
.
大手メーカーなどから特許業務を受注している「はづき国際特許事務所」（東京都新宿区）の経営者、亀谷美明弁理士（59）が、経費を水増しして約6800万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されたことがわかった。
.
関係者によると、亀谷弁理士は書類などの翻訳業務を外注したように装って香港の会社の銀行口座に資金を振り込み、利益を圧縮。2015～17年に約1億5100万円の所得を隠し、脱税した疑いがある。
.
同国税局は、香港の会社は亀谷弁理士から依頼を受けた知人が設立したもので、事業実態はなかったとみている。亀谷弁理士はこの会社の口座から国内の現金自動出入機（ATM）でたびたび現金を引き出し、使っていたという。
.
取材に対して亀谷弁理士は「国税局の指摘を厳粛に受け止めて修正申告に応じ、今後は法にのっとって粛々と対応していく。関係者に多大なご迷惑を掛け、大変申し訳なく思う」と文書でコメントした。
.
亀谷弁理士は1987年に弁理士試験に合格し、1992年に東京都新宿区に「はづき国際特許事務所」の前身事務所を開設。電子機器メーカーや鉄鋼会社などから特許関連業務を受注し、約50人のスタッフを雇用していたという。05年から1年間、日本弁理士会の副会長を務め、大学で非常勤講師をしたこともあった。隠した所得は知人の女性への資金援助などに充てていたという。
.
信用調査会社などによると、同事務所は1992年に亀谷弁理士が創業し、数十人が勤務。などから特許申請業務などを受注し、年商約8億円という。
.

.
トランプ氏はなぜ「訴追」を免れたか！
.
.
米司法長官は4月18日、2016年大統領選のロシア介入疑惑を巡る捜査報告書の公開を前に記者会見し、トランプ陣営とロシア側との共謀は認められなかったと強調した。
.
一方、一部の法律専門家からは、モラー特別検察官の捜査報告書にはそれとは正反対の証拠が多数盛り込まれており、判断は議会に任されるべきだとする声が出ている。
.
18日に公表されたモラー特別検察官の報告書は、トランプ氏による捜査妨害の試みについて新たな詳細を明らかにした。トランプ氏がモラー氏を解任したり捜査を制限しようと試みたり、2016年6月に選対幹部がロシア人と面会した際の詳細を秘匿し、さらに元顧問に恩赦をちらつかせたことなどが、新たに明かにされた。
.
民主党側は18日、捜査報告書にはトランプ氏の不適切な行動を示す不穏な証拠が含まれており、議会による調査が加速する可能性があるとの見方を示した。
.
一部の法律専門家も、こうした見方に同調する。検察側にはトランプ氏を司法妨害容疑で追及するだけの十分な証拠があったものの、現職大統領は訴追しないという司法省の長年の方針を踏まえ、モラー氏が訴追に難色を示した、と分析する。
.
コーネル大学のジェンス・オーリン教授（法学）は、モラー報告書は、「（司法妨害の）事案の数とその深刻度について、非常に徹底的に調べたものだ」と指摘する。
.
モラー氏の報告書は、司法当局者や証人に対するトランプ氏の振る舞いも含めた一連の行動について詳述。その中で、モラー氏は議会には大統領を監督する権限があると指摘している。
.
少なくとも６人の法律専門家が、モラー氏は議会がこの件を取り上げることを意図していると分析している。
.
「（報告書は）議会に対して、ウインクし、うなずき、再びウインクして、証拠は十分にあり、次は議会が動く番だと訴えている」と、ロサンゼルスのロヨラ法科大学院のジェシカ・レビンソン教授は分析する。
.
議会上院の民主党議員も、同じ見方を示した。下院各委員会の委員長は共同声明を出し、議会が証拠を吟味することを「特別検察官は疑いなく期待している」と表明した。
.
共和党のダグ・コリンズ下院議員は、「報告書は、議会が今司法妨害を調べるべきだとは言っていない。司法妨害に関する立法はできると言っているのだ」と、同議員はツイートした。
.
モラー氏の広報担当者は、コメントの求めに応じなかった。
.

.
ニューヨークのビル転売益で！
.
.
鶏卵生産大手「イセ食品」（埼玉県鴻巣市）の伊勢彦信会長（89）が関東信越国税局と金沢国税局の税務調査を受け、2017年までの数年間で計約7億円の申告漏れを指摘されていたことが4月19日分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約3億円。
.
関係者によると、イセ食品のグループ会社「イセヒヨコ」が米ニューヨークのビルを購入し、転売して得た利益の一部、計約19億円が配当として伊勢会長に渡ったとみられる。
.
金沢国税局や関東信越国税局は約7億円が伊勢会長の個人所得で、申告漏れに当たると指摘。追徴税額は過少申告加算税を含めて約3億円で、既に修正申告したとみられる。
.
伊勢彦信会長は、「ビルの売却益は米国で課税され納税している。税理士が『日本では税金はかからない』と言ったので任せていた」と話している。「ビルの売却益は米国で課税され納税している。税理士が『日本では税金はかからない』と言ったので任せていた」と話している。
.
同社や信用調査会社によると、イセ食品は1912年創業。80年、米国に「イセアメリカ」を設立し、卵の販売量で全米2位になった。1984年には生産と販売で全米1位になったという。
.
イセ食品グループの飼料販売会社「イセヒヨコ」（同）の米国支店が約30年前、ニューヨークの商業ビルを購入。合同会社（LLC）にビルを現物出資する形で所有していたが、2014年に転売し、LLCは約200億円の売却益を得た。関東信越国税局と金沢国税局は、売却益の一部がLLCからイセヒヨコへの配当に充てられ、同社から伊勢会長の個人口座に入金されたと認定。約7億円の所得の申告漏れを指摘したという。
.

.
10月の消費増税延期も・萩生田幹事長代行！
.
米紙消費増税をやゆ「安倍首相は景気悪化を決心」！
.
連休後に日本経済は…！
.
.
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。
.

.
「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。
.

.

.
消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。
.

.

.
.
4月5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。
.
社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。
.
また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。
.
.
27日から始まるゴールデンウイークの10連休。17日夜の深層NEWSに出演した経済アナリストの森永卓郎氏は、連休後に日本経済が冷え込み、安倍首相が10月の消費税増税を延期する可能性がある、と指摘した。
.
森永卓郎氏「10連休中は旅行等の消費が盛り上がるので、景気はいいと思うんですけど、その後が怖いんです。なんで怖いかというと、物価がどんどん上がっていくんです。私が思うには、おそらく５月から６月上旬ぐらいにかけて、安倍首相が『こんな景気の状況じゃ消費増税できません』と言って、（通常国会）会期末に消費増税凍結を信を問うと言って、衆参同日選挙を７月にやるというふうに動いていくんじゃないかなと私はみています」
.
森永氏は、4月からの働き方改革で残業が減り、労働者の実質賃金が減って消費が落ちこむことも景気減速の要因になると指摘した。
.

.
インフラ投資促進策は、着実な効果を発揮！
.
対策は何処かが犠牲となる！
.
.
中国政府は19年入り後、融資拡大や減税、地方債発行の前倒し等の景気対策を相次いで打ち出している。これらの結果、深刻な不況入りは回避できると見込まれる一方、構造問題への対応が遅れる恐れもある。
.
中国国家統計局は4月17日、1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）が物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・4％増だったと発表した。

2018年10～12月期から横ばいとなり、3四半期続いた減速に歯止めがかかった。中国政府が相次いで打ち出した景気対策の効果とみられるが、米国との貿易摩擦は長期化しており、このまま景気回復に転じるかは不透明だ。
.
中国政府は19年通年の成長率目標を「6・0～6・5％」と設定しており、目標内の高め水準でのスタートとなった。統計局の毛盛勇報道官は17日の記者会見で「市場のマインドが改善し、プラス要素が徐々に増えている」と語る一方、「経済の下押し圧力は残っている」と指摘した。
.
同時に発表した1～3月期の主要経済指標を見ると、政府がインフラ投資を増やしたことで固定資産投資は6・3％増となり、18年通年（前年比5・9％増）から0・4ポイント加速した。このうち不動産開発投資は11・8％増となり、伸び率は2・3ポイント拡大した。
.
スーパーやインターネット通販などを合計した小売売上高は8・3％増で、伸び率は18年通年（9％増）から減速した。自動車の販売不振が響き、消費の勢いは力強さを欠いた。工業生産は6・5％増だった。
.
政府はインフラ投資のほか、4月に大規模な付加価値税（消費税）減税を実施するなど景気対策を急いでいる。ただ、米中貿易協議は追加関税の扱いなどで溝が残っており、協議の行方が中国の景気回復に影を落とす可能性もある。専門家からは景気刺激策の反動を懸念する声も出ている。
.
最大の景気押し下げ要因は、固定資産投資のスローダウンである。とりわけ、製造業の設備投資が弱い。低迷している設備稼働率は、設備過剰感が強まっていることを示唆する。設備投資の動向を反映する資本財の輸入も大幅に減少している。こうした投資不振は、政府が与信や債務の拡大を抑制するデレバレッジ政策を強化したことが原因である。
.
しかし、予想以上の投資冷え込みに危機感を抱いた習近平政権は、行き過ぎたデレバレッジ政策を見直し、安定成長を重視するスタンスにシフトした。全人代の初日（2019年3月5日）に発表された政府活動報告でも、財政出動と金融緩和によって、景気の大幅な下振れを断固回避する姿勢が明確に打ち出された。
.
全人代で示された企業向け減税と社会保障費負担軽減も、設備投資刺激策として位置づけられる。
.
具体的には、
①付加価値税率引き下げ（製造業など16％→13％、運輸業など10％→9％）、
②中小企業向けの各種減税、
③年金など社会保障費の事業者負担率引き下げと公的負担率の引き上げ、の３つが柱である。
.
政府によると、これらの措置によって企業の税負担と社会保障費負担を約２兆元軽減できるという。なお、1月9日に開かれた国務院常務会議によると、中小企業向けの企業所得税や付加価値税、資源税、都市土地使用税などの減税は2021年までの時限措置である。
.
景気対策は、地方政府の財政健全化を棚上げにして実現したものといえる。さらに、過剰設備と過剰債務の問題を深刻化させる恐れもある。

もちろん、習近平政権もこの点を十分に理解している。とはいえ、政権の安定運営のために背に腹はかえられず、金融財政政策による景気てこ入れをせずにはいられない状況である。今回の景気対策は、現状を放置すると大変なことになるという政権の強い危機感を反映したものといえよう。
.

.
治療実用化へ・7合目まできた！
.
.
神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）や理化学研究所生命機能科学研究センター（同）などのチームは4月18日、他人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）で作った網膜の細胞を移植する世界初の臨床研究で、移植した5人全員の網膜下で細胞の定着が確認されるなど経過が良好であることを明らかにした。詳細な術後経過の公表は初めて。
.
理研の高橋政代プロジェクトリーダーが18日、東京都内であった日本眼科学会総会で報告。高橋氏は「細胞がいずれも定着し満足している。視力低下を防ぐ点でも有効だ」と成果を強調している。

臨床研究では、同病院と同センター、大阪大病院、京都大iPS細胞研究所でつくるチームが、網膜が傷んで失明の恐れがある「滲出型加齢黄斑変性」の患者5人を対象に、2017年3月から10月までに移植手術を実施した。
.
拒絶反応が起きにくい免疫型を持つ人から採取した血液をもとに、京都大が作製し備蓄しているiPS細胞を使用。患者本人の細胞から作るiPS細胞を使うより準備期間が短く、費用も安くなる利点がある。
.
理研がこのiPS細胞から、網膜細胞を作製した。移植手術では、この細胞約25万個を含む溶液をそれぞれ、兵庫県の男性を含む患者5人の目の網膜内側に注入している。
.
高橋氏は、移植した細胞の定着が全員で確認できたとした。手術後、1人の網膜に薄い膜ができ、入院手術が必要な「重篤な有害事象」となったが、「手術法が要因で、iPS細胞によるものではない」と説明。また別の1人で軽度の拒絶反応が出たが、「わずかに水が出た程度。局所的な対応で抑えられた。今回の研究で、安全性は担保できた」と強調した。
.
高橋氏は「治療の実用化に向けて7合目まできた。今後は効果などを研究で探っていく」としている。（篠原拓真）
.
.
【人工多能性幹細胞（iPS細胞）】
皮膚や血液などの細胞に遺伝子を入れ、体のさまざまな細胞に変化できる能力を持たせた細胞。同様に万能性を持つ胚性幹細胞（ES細胞）が受精卵を壊して作るために抱える倫理的な問題を回避できる。病気やけがで失った組織や臓器を修復する再生医療や創薬への応用が期待される。京都大の山中伸弥教授が開発し、2012年にノーベル医学生理学賞を受賞した。
.

.
清水建設の下請業者・３０億円申告漏れ！
.
.
東京電力福島第一原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、2016年12月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。
.
業者は土木工事会社「相双リテック」。民間信用調査会社によると、事故後の12年1月に設立。4月10日に避難指示が一部解除された福島県大熊町で大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。
.
業績は拡大し、売上高は12年の約19億円から、15年には約111億円、16年は約105億円に達した。大半を清水建設から受注していたが、18年4月以降は同社との取引関係は解消していた。
.
関係者によると、相双リテックで16年12月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円。うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だった。
.
過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円だが、相双リテックは処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているという。
.
環境省によると、大熊町での17年度までの国直轄除染事業の契約金額は、総額五百億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体（JV）で受注している。
.

.

.

.
日本や中東の中古車・市場を独占！
.
.
アフリカでは日本や中東から輸入された手ごろな値段の中古車が数十年前からケニアなどのアフリカ諸国の自動車市場を独占しているという。しかし、その反面、この状況が、世界の大手自動車メーカーにとって新車の販売拡大の障害となっている。
.
大手自動車メーカーのアフリカ以外の地域での販売数の増加は、貿易摩擦や有害排気ガスの規制強化によって脅かされている。 フォルクスワーゲン、BMW、トヨタ、日産などの大手自動車メーカーは、協力してアフリカ諸国の政府に対して、サハラ以南での中古車輸入を減少させて、アフリカでの地域生産が発展するよう、圧力をかけてきた。
.
言うなれば、アフリカの自動車生産の問題点は、アフリカが将来の市場かどうかではなくて、むしろ自動車生産拠点として脱皮できるかにある、と日産アフリカ方面担当責任者のマイク・ウィットフィールド氏は語った。
.
なお、アフリカ自動車製造協会（AAAM）が発足して4年を経過した現在、協会の努力は徐々に実を結びつつある。アフリカにローカルな組み立て工場を設立した場合、10年を最大とする期間、税の免除があり、ナイジェリア、ケニアやガーナでは関税が免除されるという。
.
フォルクスワーゲンのアフリカ担当責任者のトーマス・シェーファー氏は、アフリカでの新車市場規模として、2017年実績の42万台に対して、10倍近くの300－400万台と評価している。
.

.
シリア投入と同型・ロシア紙！
.
.
4月8日付のロシア紙イスベスチヤは、ロシア国防省が北方領土に無人偵察機を配備したと報じた。配備先は択捉島、国後島に駐屯する第18機関銃・砲兵師団という。
.
この無人機は「オルラン10」で、ロシアが介入したシリア内戦に投入された。イズベスチヤによると、最大行動半径は120kmで滞空時間は最長14時間。昼夜使用可能なカメラを備え、映像の中継を行うことができる。
.

.
同紙によると、無人機は「オルラン（ウミワシ）10」。最大の行動半径は120kmで、上空5kmまで飛行できる。ロシアが2015年から軍事介入したシリア内戦で投入された。ロシアは4月4～12日の日程で、国後島周辺の海域でミサイル射撃訓練を実施すると日本政府に通告している。
.
ロシアの有力紙は、ロシア軍が北方領土に新型の無人機を配備することになったと伝え、周辺海域の監視能力を高めるねらいがあるものとみられる。
.
「オルラン10」は、左右合わせた翼の長さがおよそ3m、重さが14kg前後の中型の無人機。
.
夜でも撮影できる高性能のカメラを備え、平時は、主に監視や偵察の任務にあたるほか、有事には、爆弾を積んで爆撃に加わることも可能だということです。
.
ロシア軍は北方領土で４年前から小型の無人機などを運用してきたが、ウクライナ東部の紛争やシリア内戦で、実戦にも投入された新型の「オルラン10」に更新することで、北方領土の周辺海域の監視能力を高めるねらいがある。
.

.
機能も集約！
.
.
国産空母の建造を進める中国の脅威や、北朝鮮、ロシアが仕掛けるサイバー攻撃などを念頭に、日本の防衛装備庁が、民間の先端技術の活用に向けた管理機能を4月1日から同庁の研究所「先進技術推進センター」に集約する。
.
大学や企業などに公募している先進的な基礎研究について、技術開発の進捗状況や研究成果を同庁内で共有し、防衛装備品の開発や実用化への移行を円滑にする狙いがある。先進技術推進センターに所属する約100人のうち、3分の1の所員が担当する。
.
想定される研究・技術分野は、盗聴やハッキングを不可能にする量子暗号技術や、人工知能（AI）を用いたサイバー攻撃に対する防御や被害拡大の防止技術などがある。
.
これまで民間研究との連絡や情報共有をとりまとめる部署がなく、改善が求められていた。同庁幹部は「外部との交流や積極的な活用をより実効的なものにして、連携強化につなげたい」と話している。
.
中国については、米政策研究機関の新米国安全保障センター（CNAS）が、人民解放軍の量子科学技術を用いた武器の高度化に強い懸念を示している。
.

.
平和条約交渉は進展しない・首脳会談しても！
.
.
ロシアのモルグロフ外務次官は4月4日、日露両政府が事業の具体化に向けた作業を進めている北方領土での日露共同経済活動について「4月末に日本で会合を開く予定だ」と述べた。インタファクス通信が伝えた。共同経済活動の開始に向け、進展があるかが焦点となる。
.
北方領土での日露共同経済活動は2016年、安倍晋三首相とプーチン露大統領が実現に向けた協議を進めることで合意。これまでに現地調査などが行われ、観光や海産物養殖など５項目で優先的に事業化を目指す方針が確認されている。
.
両国の外相会談では、ロシア側が「北方領土は第2次世界大戦の結果、合法的にロシアに移った」ことを認めるよう日本に迫るなど、厳しい内容であった。
.
プーチン大統領は共同宣言の有効性は認めながらも、色丹、歯舞の引き渡しについて「主権が引き渡されるとは書いていない」と述べ、無条件では返さないと値を釣り上げている。
.
ロシアが求める経済協力をテコに領土交渉の進展を狙う戦略だが、欧米とともに続ける対ロ制裁などがネックとなり、首相の思うようには対ロ貿易・投資は増えていない。
.
輸出入を合わせた2018年の日本の対ロシア貿易の総額は5年前より4割減っている。
.
ガルージン駐日ロシア大使は3月27日、都内で講演し、日本の対ロ投資と引き換えにロシアが北方領土を日本に返還するとの考え方について「物々交換的なアプローチは取っていない」と述べた。「互いの国民が納得いく解決策を模索すべきだ」と語り、領土返還よりも前に平和条約を締結するよう求めた。
.
ロシアとの交渉は、一歩前進二歩後退、二歩前進三歩後退と進んでいるように見せて、プーチンの政権基盤の強弱に合わせ、条件を転がしている。今後も、プーチンの政権延命に利用されることはあっても、日本のために北方領土を返す交渉はないだろう。
.

.
1兆2千億円の報復関税の準備に入る！
.
EUも対抗措置を検討！
.
.
トランプ米大統領は4月9日、欧州連合（EU）が航空機大手のエアバスに支給する補助金が不当だとして「110億ドル（約1兆2千億円）分のEU製品に関税を課すつもりだ」と表明した。米通商代表部（USTR）も8日にEUへの報復関税の準備に入ると発表しており、米欧の貿易摩擦が強まる懸念がある。
.
トランプ氏はツイッターに「EUは貿易面で米国を長年出し抜いてきた」などと投稿して、EUへの強い不満を表明した。米国は巨額の貿易赤字を抱える中国と通商交渉を進め、日本とも近く貿易交渉を開始する。ただ、EUとは農業市場の開放を巡って事前協議が難航し、本格交渉のメドが立たない。トランプ氏は制裁関税を材料にEUへの圧力を強めており、貿易戦争が欧州に飛び火するリスクがある。
.
米欧は航空機への補助金を巡り対立が続く。EUも米ボーイングへの米国の補助金が不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴し、2019年3月にEUの主張が認められたばかりだ。
.
米欧は多くの火種を抱えている。トランプ氏はツイッターに「EUは貿易面で米国を長年出し抜いてきた」などと投稿し、強い不満を表した。

米通商代表部（USTR）は8日、エアバスへの補助金で米国企業が110億ドルの損害を被ったとして、報復関税を課す対象品目の原案を公表していた。
.
これを受け、EU報道官は「世界貿易機関（WTO）ルールのもと、報復の権利を行使できるよう準備している」と表明した。EUも米国の米ボーイングへの補助金が不当だと主張してきた。
.
一方で同報道官は「EUは米国との議論にオープンだ」と強調した。フランスのルメール経済・財務相も「世界の成長の現状をみれば、貿易紛争をする余裕は我々にはない」と歩み寄りを探るべきだとの認識を示した。
.
トランプ政権は2018年に過去最大の貿易赤字となったEUに不満を強めており、様々な手段で圧力をかけている。18年7月の首脳会談で自動車を除く工業品の関税撤廃交渉に入り、協議中は米国が自動車関税を棚上げすることで合意した。しかし農産品を協議対象に含めたい米国と、工業品に限定したいEUとで意見が食い違っており、交渉入りが遅れている。
.

.
ミサイル３－4基搭載か！
.
.
韓国の大手紙・朝鮮日報は4月5日、北朝鮮が最近、東部にある造船所で、弾道ミサイルの搭載が可能な新型の潜水艦の建造を本格化させていると伝えた。
.
p1
.
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は4月10日、党中央委員会総会で「自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設をさらに前進させ、制裁でわれわれを屈服させることができると誤解している敵対勢力に深刻な打撃を与える」と強調した。はまた、「自力更生と自立的民族経済は、われわれの革命の存亡を左右する永遠の生命線だ」と訴えた。2月のハノイでの米朝首脳会談が事実上決裂し、国連制裁の継続で経済への打撃が続く見通しの中、体制を引き締める狙いとみられる。
.
p2
.
アメリカの北朝鮮研究機関は、北朝鮮東部の造船所で、弾道ミサイルの搭載が可能な新型潜水艦の建造が「続いている」とする最新の衛星写真を公開した。
.
これはアメリカの研究機関「３８ノース」が4月12日に公開した、北朝鮮・新浦の造船所の衛星写真で、ここでは数年前から弾道ミサイルが搭載できる新型の潜水艦の建造が行われている。
.
p3
.
先月は、青い屋根の建設用ホール近くに置かれていた船体の部品が、今月５日には運ばれてなくなっている他、別の機材も動かされていると指摘。
.
さらに、停泊中の既存の潜水艦に動きは見られないものの、近くの水中ではクレーンが作業しているとしている。38ノースは動きは「緩やかなペース」としながらも、新型潜水艦の建造が「続いている」と分析している。
.

.
米フロリダの踏切で衝突事故！
.
日本では開かない遮断機に怒り・棒を切断！
.
.
アメリカの踏切で衝突事故が発生、その瞬間を監視カメラがとらえていた。
.

.
フロリダ州のラッシュアワー、踏切を渡った先では車が渋滞。
.

.
前の車列が少し進み、遮断機の手前の１台の乗用車も進み始めるが渡りきれずに、踏切の内側で立ち往生。
.

.
しばらくその場に留まる運転手。しかし動き出した次の瞬間、近づいてきた列車と衝突。車は列車に引きずられていく。
.

.
この事故で車の運転手が重傷、道路は通行止めとなり、列車にもおよそ90分の遅れが発生した。
.

.
実はこの踏切、2018年12月にも車と列車の衝突事故が2件も発生。、地元当局はこの踏切の安全面の改良を検討中だと話している。
.
.
.
千葉県船橋の京成電鉄の遮断機が降りた踏切の中には、作業服姿の男。その手には、ノコギリが握られています。なんと、男はノコギリで遮断機の棒を切り落とそうとしていたのです。
.

.
やがて棒は完全に切断されます。男は悠然と車に戻り、警報器が鳴り続ける踏切を車で通過し、その場を立ち去りました。
.
4月13日午前7時15分ごろ、千葉県船橋市にある京成電鉄の踏切で、「男がノコギリで遮断機の棒を切っている」という110番通報が相次いだ。警察が駆けつけると、踏切には根元から切断された遮断機の棒が放置されていた。現場に居合わせた男性は・・・
.

.
「大体この白線にかかるくらいの、ちょうど車が通れるくらいのところを切断して」
.
京成電鉄は午前7時ごろ、谷津駅で起きた人身事故の影響で運転を見合わせていて、遮断機がなかなか開かない状態が続いていたということです。
.

.
「しばらく閉まってて、我慢の限界が来たんじゃないかと。早く行きたかったのかなと。たまたま電車が動いてなかったときだから良いけど、電車が動いている時間だったら、どうしようもない事故が起きてしまうので、そこはちょっとまずいことをしたのかと」
.

.
切断された棒は、すぐに新しいものに取り替えられ、事故はなかった。警察は50代の男からすでに事情を聴いていて、容疑が固まり次第、器物損壊の疑いで逮捕する方針。
.