kyoto-seikei

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過去の動きを覗いてみると！
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住友大阪セメントとは喧嘩をしていない！
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関生支部は、建設現場のコンプライアンス（脳例、企業倫理）改善を要求していると言うが、労働組合が常軌を逸した過激闘争に走ることは労働運動だという。一般人から言えば、その過激さがコンプライアンスの欠如だと映るのだが、、。
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そのコンプライアンス改善ストが、2017年12月12日から7日間決行したものだという。12月12日のストは、全港湾大阪支部と関生支部がセメント輸送、生コン輸送の運賃引き上げを要求して行ったものと主張しているが、関係者などとのコンセンサスもなく、一方的に行動を起こしたものだが、すぐ関生支部から要求を飲んだのでストを終結しているが、この値上げ要求は関生支部がストを起こさなくても値上げされることになっていた。
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世の中も変わっていき、連帯が要求し、経営者会（連帯が組織した連帯系経営者の集まり）が持ち帰り回答するというお定まりの馴れ合い交渉が春闘をピークとして繰り広げられている。
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生コン価格も値上げされ、関西は全国一高い価格となり、生コン製造工場も20年前の139日長期スト時と比べると、収入面は隔世の感がある。関生支部も生コンの値上げだけを要求しても無理だと分かっているから、バラ輸送・生コン運輸の運賃値上げに絞り、春闘要求を始めた。従来のパフォーマンス春闘では、組織が硬直するのと武建一委員長のカリスマ性が薄れてくるからだ。
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武イズムがジワリジワリと降下してきたとも言える。
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2010年7月の139日間ストは、生コン業界にとって生きるか死ぬかの瀬戸際にあったから、生コン製造業界は労働組合の旗のもと一致団結してスト突入を果たしたが、このとき言われていた「セメント大資本と大手ゼネコンを相手にした長期ストは、ある部分では成功し、ある部分では失敗したストではなかったのか。
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このストに参加した150社とも言われる生コン製造会社は、連帯の思惑にハマったのは大阪広域協組以外の近隣府県の連帯系協同組合である。地方も大阪値段に追従して値上げしてきた。このストで一番特をしたのは連帯関西生コン支部である。
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号令をかけたが、身銭を切ったのは各工場であり、スト最中でも従業員の給与は自前で払った。連帯から派遣された日々雇用の従業員の給与も持たされ、泣面にハチだったろう。
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この時期、連帯は各組合からは相変わらず賦課金を徴収していた。2008年のリーマン・ショック後、経済は低迷し建設業界も公共投資の減少と民需の低迷でゼネコンの多くも苦労していたが、利益を出すためとは言え、下請け叩きは度を越していた。生コン業界は最たるもので販売店が価格で揺さぶりをかけ、相見積もりを取り値を叩くことが平気で行われ、ゼネコンの中でも竹中工務店には5000円引き、他のゼネコンには1000～2000円引きとゼネコン有利で推移していた。
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生コンの品質管理は厳しいはずだが、竹中工務店の品質検査はＩテックが担当し（現在でも）、施主に対する品質報告書は信頼性が置けるのかという疑いもあった。介在した商社はSセメント商事であり、あべのハルカスも竹中とSセメント商事であり、品質報告はIテックである。
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連帯関西支部がセメントメーカーを敵のように言うが、2014年4月のセメントメーカーに対するSSストを決行したが、相手は太平洋セメントだけをターゲットにし、2017年12月12日のSS出荷妨害は宇部三菱SSである。大手第1人者の住友大阪セメントをターゲットにしたストはやっていないのである。
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連帯武建一委員長と住友大阪セメントは裏で繋がっていると言われる所以はこのような事実があるからだろう。
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つづく
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南海トラフ巨大地震“前兆”続々発生！
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今年は「災害級冷夏」が到来！
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30年以内に80％の確率で発生する――。こう言われてきた南海トラフの巨大地震は、すでに起きつつある。
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海洋研究開発機構は2月8日、探査船「ちきゅう」で南海トラフを掘削し、地震発生の仕組みの解明調査を断念すると発表。国家プロジェクトは失敗に終わったが、今年に入って巨大地震の前兆は止まらないという。
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気象庁の発表によれば
2月1日に奄美大島近海（M4.8）、
2月6日に石垣島近海（M4.7）、
2月11日には紀伊水道（M3.7）で揺れている。いずれも約40kmの深さで発生。この位置と深さ40kmという数字に大きな意味があるという。
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立命館大教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が言う。
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「今年になってから、静岡県、三重県南部、和歌山県南部、徳島県南部、紀伊水道、高知県西南部で地震が起きています。日本列島の南端、つまりフィリピン海プレートの境界に近いエリアで相次いでいるのです。南海トラフの巨大地震は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込むことで起きる。しかも40kmという深さは、プレート境界、つまりプレートがもぐり込んでいる深さになります」
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高橋氏によると、日本列島を横断するプレートの境目がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が続いている。数カ月かけて、四国を横断し、和歌山、三重、そして現在は愛知中部の地下でスロースリップ現象が起きている。
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しかも、フィリピン海プレートのかかるフィリピンでは、
2018年12月29日に南部ミンダナオ島の沖合でM7.2、
2019年1月7日にはインドネシアのモルッカ海でM7.0、
2月3日には淡路島付近（M3.1）、
2月8日は鳥取県中部なども揺れ始めていて、これも不気味な現象だという。
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「数十年から数年前に西日本で起きた内陸直下型のエリアで再び地震が発生しています。阪神・淡路大震災や鳥取県中部地震の震源地で、このあたりはしばらく静かでしたから気がかりです」（高橋学氏）
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南海トラフの巨大地震は、関東にも影響を及ぼす。
「伊豆半島東側の東京湾口の下には北米プレートがあり、その下にもぐり込んでいるのがフィリピン海プレートです。実はここに位置する神奈川県西部、東部でも最近、地震が続いています」（高橋学氏）
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東京湾口はいわゆる相模トラフと呼ばれる場所で、相模トラフが揺れれば首都直下地震を引き起こすといわれる。同時に起きるリスクもあるというから、列島全体が危機にあるのかもしれない。
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昨年の猛暑から一転、――。日本列島の南西にあるフィリピン海プレートの動きが活発化し、南海トラフ地震が心配されているが、プレートが動くと火山の噴火も引き起こす。2月17日の鹿児島・口永良部島の爆発的噴火もフィリピン海プレートが地下のマグマを押し出したものだ。

噴煙は最大6000mで済んだが、世界各国では1万mを超えるレベルが頻発。これが厄介なのだ。立命館大教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が言う。
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「大規模噴火で噴煙が1万mを超えると成層圏に達するので、地上に落ちず、成層圏に灰が滞留します。灰の蓄積で太陽光が遮られると、地球への日射が減り、冷害をもたらすのです。噴火後の冷害や飢饉は過去に何度も経験しています」
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江戸中期の「天明の大飢饉」は、相次いで噴火した岩木山や浅間山の火山灰がひとつの要因だ。日射量を低下させ、農作物に壊滅的被害をもたらした。
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1991年6月には、フィリピン・ピナツボ火山が20世紀最大級の大噴火。その後も噴火を繰り返し、成層圏に灰を提供し続けた。結果、地球規模で太陽光が減少した。日本では93年夏の気温が平年より2～3度低くなる冷夏が襲い、米は大凶作。国産米は入手困難になり、タイなどから緊急輸入する非常事態となった。「平成の米騒動」である。
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実は今、成層圏に灰がたまりつつあるという。「3年前からロシア・カムチャツカ半島のシベルチ山など同国内の複数の火山で、噴煙が1万mを超える噴火が繰り返し起きています。最近でも、2018年末のシベルチ山の噴火は、噴煙が1万1000mに到達。現在、上空付近を通る飛行機には最高レベルの警報が出されているほどです。2018年末、大津波を発生させたインドネシア・クラカタウ山の噴火も、噴煙は1万mルを超えました。これまでに蓄積している灰に加えて、これらの大規模噴火の噴煙が合わさって、現在、成層圏はかなり“灰リッチ”な状態になっているのです。その影響で今年、世界的な冷夏になることも十分考えられます」（高橋学氏）
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2018年の災害級猛暑の経験から、思わず冷夏を歓迎したくなるが、とんでもない。夏は暑くなければ、景気は盛り上がらないし、93年のように大凶作で、新元号早々、「○○の米騒動」なんてことにもなりかねない。増税直前の災害級冷夏は消費税を吹き飛ばすかもしれない。
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どこかで火山が噴火したら、噴煙の高さは要注目だ。
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議員もなり手がいなく！
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無投票の定席が多くなる！
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どうも日本の議会は国会から始まって、県府議会、市町議会とおしなべて「型にはまった駄菓子のように、何の特色もない」自己満足型が多く、選挙民の傍聴数は一向に増えない。
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どの自治体でも、TV放送や庁舎内放送そして録画にも力を入れているが、よほどがない限り、選挙民には不興である。
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なぜか。
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欧米と違って、議事進行のテンポの悪さにある。加えて、日本の総理大臣は、予算委員会など委員会審議への出席も求められる。一方、イギリスでは、個別の法案などは大臣が答弁し、首相は原則、週１回およそ30分の党首討論に出席するだけだ。
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日本への訪問を検討している外国の要人が、事前に外務大臣との面会を打診しても、日本側は「調整するが国会のために会えないかもしれない。短くなるかもしれない」と答えざるを得ない場合があり、最後まで約束できないために、日本が訪問先に選ばれないことがあるという。
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外務大臣が国会の承認が得られず、出張できないという
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小泉氏が「総理大臣や閣僚が１分１秒でも長く議会にいることが、行政監視を果たすというのは勘違いだ」と持論を展開している。
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冒頭に書いたように、押しなべて日本の議会はテンポが悪い。それは、議事、討論のやり方がテンポを悪くしている。質問者と答弁者が交互にするが、議長を経由してやり取りすることは「その都度議長から指名され、登壇し、質問なり答弁を繰り返す。この時間が、テンポを悪くしている。議長の指名なくしては、質問も答弁もできないのだ。
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本会議も、委員会も基本的にそうだ。
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弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなりというブログに「一ミリも日本の政治を動かせない野党から国民の支持が離れていくのは、止むを得ない現象だろう」という題名の一文が掲載されているので掲載する。
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アメリカのようなドラマティックな議会は望むべくもないが、どうも日本の国会は退屈だ。ネタがないわけではないが、政権を追い込むほどではないし、閣僚が更迭されるわけでもない。
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破廉恥罪を犯した衆議院議員の辞職には漕ぎ着けたが、国会の審議には殆ど影響がない。
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統計不正問題で多少世間を賑わしたが、予算案の審議を止めるほどのことはなく、今日の衆議院本会議で予算案が可決されて参議院に送付されることになっている。政府与党にとっては、まずまず順調な国会運営だといいだろう。
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野党が不甲斐ないせいだ、などと言っても仕方がなさそう。
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多分、野党が取り上げるネタが大したことがないからだろう。国会の爆弾男も爆弾女もいない、止め男も止め女もいないということだから、止むを得ない。
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仕事をして男を上げたい人たちにとって、今の野党はどうにも魅力がなさそうである。何だか二階派入りを果たした細野氏の選択が正しかった、という結果に終わりそうだ。
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もっとも、自民党が本格的に憲法改正を打ちせば、野党の方々もそれなりに勢いづくのだろうが・・。
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しかし、私が見ている限り、自民党の選挙上手な幹部の方々は憲法改正の争点化は上手に回避しているようである。選挙のことだけ考えれば、実に見事なものである。
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自民党に代わり得る新しい保守の政党の登場を待ち望んでいる私からすれば、こうやって自民党一強政治が続くことは、決していいことばかりではないのだが・・。 以上引用。
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議会が面白くない以上に、議事録が議会議事録に掲載されるのに、２ヶ月半以上６ヶ月もかかる。これでは、市民や有権者が、チエックしたいと思っても無理だ。傍聴にっても、録音取るな、写真を取るななど実に制約が多い。何様の集団が、くだらないやり取りをしているのか、議員自ら自分たちの議会を傍聴席から覗いてみたら良い。
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有権者が議会というものを視野に入れていないことがよく分かるはずだ。全国議会の質問、答弁のテンポ改革が大事だ。
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盟主・池田大作の声は聞こえてこない！
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創価学会のツイッターが公明党を揺るがす！
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今年は4月の統一地方選と7月の参議院選挙が12年に1度重なる「選挙イヤー」となる重要な年に、公明党が試練を迎えている。党を支援する創価学会員の団結力に綻びが見えつつあるるのだ。背景にはSNSの普及などもあるようだ。
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過去には選挙活動に邁進した現役の創価学会員の女性（50代）も、今は公明党の支援をやめた。女性は関東在住で祖父母の代から続く「3世」会員である。絶対的平和主義の信念のもと、10代後半から集票活動を始め、300～400票を集めた時期もあったのだが、03年に公明党がイラク戦争を支持したことに仰天し、支部の幹部、友人、身内にも「反対の声を上げるべきだ」と詰め寄ったが、このときは反応がなかった。公明党議員からも、納得できる説明は聞かされず、自分の信念が根底から覆された気がした。
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「自分だけがおかしいのかもしれないと、少し距離を置いて公明党の活動を見ていました。でもその後、多くの国民の反対を押し切って安保法制を強行採決したのを見て、もう変わらないのだなと悲しくなりました」
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沖縄県知事選でも、女性は「辺野古埋め立てに反対なので公明党推薦候補は応援できない」と地区の会合で発言した。すると、2018年10月、県や支部の幹部が女性の自宅を訪れ「なぜ会合であんなことを言うのか」などと問い詰められたという。
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「公明党を応援しないことを非難されました。『あなたが完璧でないのに公明党議員が不完全だというのはおかしい』『今後も会合で発言するならその内容が正しいという証明を持ってこい』とも言われた。私は自由に発言できない組織なら離れます、と言いましたが除名にはなっていません」
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女性はツイッターでも発言をしており、リベラル意識の高い人たちに拡散されている。
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組織に詳しいある現役会員は、このような創価学会の「二面性」は、SNS時代では機能しづらくなっていると分析する。
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つまり、表向きは「公明党支援は個人の自由」と言いつつ、実態は「公明党支援と信仰活動が一体になっている」という。前者を否定すれば「政治的自由を否定する教団」とのそしりを受け、後者を否定すれば「組織運営が成り立たずに選挙戦が戦えない」というジレンマを抱えている。そこで、創価学会はある「手法」でこれを両立させていたという。
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「聖教新聞などの公式メディアでは公明党支援を信仰上の言葉で意義づけないことで、『私たちは選挙活動を強制していない』としつつ、座談会などの宗教的集会では公明党の政策PRのDVDを流したりして『功徳』を語る。それにより、実質的に公明党支援以外の選択肢をタブー化する空気を作ってきた」
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しかし、学会内部から、選挙運動を指示する画像などがSNSによって拡散されると、この「手法」が困難になってきた。ツイッターなどで「同じ会員でも賛同しない人がいること」が可視化されるようになるので、元来公明党の政策に違和感を持っていた人は同調しやすくなる。批判がタブー視されていた会員たちがSNSに触れることで、その心理的ハードルが下がる効果がみられるという。
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「同じ信仰を持った学会員の言葉には教義的な意味での正しさがあり、彼らを一方的に否定することは教義上のタブー（法華誹謗）にもなり得るという心理も働きます」（現役会員）
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創価学会も、今は世代交代も含めた過渡期。SNSで可視化される時代だからこそ、内部からの批判へどう応答していくかが問われている。「学会員の公明党支持は絶対なのか」「公明党への支援拒否を理由に指導や降格はあるのか」を創価学会に聞くと「そのようなことはございません」と回答した。
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政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。
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「公明党幹部は『今年は選挙が全て。党を締め直していく』と断言している。春の統一地方選は勝てると踏んでおり、夏の参院選に全てをかけている。16年の参院選同様、愛知、兵庫、福岡の3選挙区に新人を擁立する方針で、そこに全総力を結集させるつもりだ。学会員が動揺しないよう、参院選前には憲法改正の発議はせず、衆参ダブル選は絶対阻止と決めている。選挙を見越して、公明党からは今まで以上に創価学会を意識した言動が増えていくだろう」
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公明党の選挙への危機感は、創価学会における団結力の危うさと通底する。亥年選挙を前に、両組織とも「試練」を抱える。※AERA　2019年2月4日号より抜粋
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利上げに消極的！
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世界的な成長鈍化を警告するシグナルが増えているが、今度は株式アナリストから悲観的な分析が飛び出した。通商紛争、米国の漸進的な金融引き締め、借り入れコストの上昇など悪材料に事欠かないが、この程度では済まないようだ。
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モルガン・スタンレーによると、MSCI世界株価指数を構成する先進23カ国では企業業績見通しの引き上げ件数が引き下げ件数を上回る国が2013年以来初めてゼロとなった。17か国で引き上げ件数が引き下げ件数を上回っていた6カ月前から様相が変わった。過去20年でみると、こうした現象は全米経済研究所と経済政策研究センターによる米国かユーロ圏の景気後退認定と同時期に起きることが多い。
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まだ景気後退は起きていないが、成長は鈍りつつある。
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米国の統計は先月発表された1月の小売売上高と鉱工業生産が悪化して景気減速への警戒感が強まった。続いて発表された中国の1月自動車販売台数は前年比で16％も落ち込んだ。
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イタリアは2018年末に景気後退に突入。ドイツは昨年第4・四半期の国内総生産（GDP）成長率が0.02％のプラスとなり、リセッション入りを辛うじて免れた。しかしドイツ銀行の試算によると、0.02％という成長率は、金額でみれば宝くじ「ユーロミリオンズ」の当選金額1億6000万ユーロよりも少ない。
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各国中央銀行は警戒している。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は金融政策における忍耐強さを強調し、タカ派として知られるクノット欧州中央銀行（ECB）理事（オランダ中銀総裁）も利上げに消極的な姿勢を示した。現実を直視する動きが広がれば、今後重要な統計が予想外に悪化しても投資家の動揺は小さくて済むという理屈は成り立つ。
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約486億円の債務支払い遅延！
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中国の民営投資最大手である中国民生投資集団（CMIG、以下は中民投）はこのほど、債務不履行（デフォルト）に陥ったことが明らかになった。
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報道によると、1月29日に満期日を迎えた人民元建て債券の返済が滞っているという。総額30億元（約486億円）。
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中民投の現在の社債規模は533億元（約8634億円）で、その大半が年内に満期日を迎えるという。
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中国メディア「澎湃新聞」などによれば、上海証券取引所は2月12日、中民投が発行する3つの銘柄の社債について、最近取引価格が急変動したとして、一時取引中止との措置を取った。3つの銘柄のうち、「17中民G1」は11日の取引中、約30％急落した。17中民G1の発行規模は44億8000万元（約726億円）。過去10営業日において、同銘柄の相場は約50％落ち込んだ。
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再生可能エネルギーや不動産などの投資を手がける中民投は2014年5月、中国国内59社の大手民営企業からの出資を受けて発足した。資本金500億元（約8100億円）。「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ。
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中民投の債務返済圧力が強まるなか、上海金融法院（金融商事案件を取り扱う地裁）は、中民投が保有する傘下不動産関連子会社、中民嘉業投資有限公司の約83億2800万元（約1349億円）株式を差し押さえると発表した。期限は2022年1月31日まで。
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中国当局の債務削減政策によって中民投が資金調達難に陥ったことや近年の事業急拡大が主因だとみられる。
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大手民営企業59社が出資する中国最大規模の民営投資会社・中国民生投資（中民投）が2014年9月10日に発足した。同社が巨額の資金を動員することで、民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たすことが期待されている。さらに、中国の対外投資が急増する中、同社は民営企業の海外M＆Aに対しても支援する計画だ。
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企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。しかし、今年（2019年）に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、その灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。
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2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
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中民投は、中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて、中国の大民営企業59社がそれぞれ2％を超えない範囲で出資する形で、国務院の批准を得て2014年に設立された民営企業の希望の星である。資本金500億元。総裁の李懐珍は、中央銀行や銀行監督管理委員会、民生銀行の幹部を務めた人物で、民営とはいえ、政府の全面的バックアップを得ていた。中国版モルガン・スタンレーなどとも呼ばれ、当初は「民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす」などと、大いに期待が寄せられていた。
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2016年までには資本総額は3100億元を越える規模に急成長、「秒速で稼ぐ企業」などともいわれた。そんな大企業が社債デフォルトとは、中国の民営経済がどれほどいびつで行き詰まっているのか、ということを世界中に知らせてしまったことになる。
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中民投は当初は太陽エネルギーパネル、鉄鋼物流、船舶の3分野に投資してきた。これらは中国の“過剰産業”だが、中民投はこうした過剰産業の企業整理を促進する役割も担わされていた。
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太陽光パネルへの投資は、中国ネットニュースサイト「澎湃新聞」によれば、この5年で1500億元、発電設備の出力に換算すると20GW（ギガワット）という。2015年には寧夏に世界最大の単体太陽光パネル発電所を建設するプロジェクト（2GW規模）に150億元を投じた。その年の寧夏全域の太陽光発電量指標は、わずか600MW（メガワット:1GW=1000MW）程度である。それに対して、2016年6月に1期工事が終わった段階での寧夏送電網における電力生産能力規模は、380TW（テラワット:1TW=100万MW）と寧夏日報は報じた。あの砂漠のど真ん中で、そんなに電力が必要だったのか。
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中国政府の太陽光発電への煽りもあり、中国民生投資集団も前のめりで投資を続けた。
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2018年、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、突如、中国の太陽光発電関連産業の発展に急ブレーキをかけるような通達を次々と発表する。1200億元の補助金不足が発覚したのをきっかけに、政府としても太陽光バブルを弾けさせるほかなかったのだ。
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一番影響が大きかった通達は、2018年6月の「進行中の太陽光発電所建設の計画をすべて一時棚上げする」というものだ。補助金はほとんど削減され、太陽光発電の電力の全面的値下げ、全面整理を通達した。これにより中国の太陽発電市場は1000億元規模も縮小、ほとんどの太陽光発電関連工場が停止し、関連企業がばたばた倒産に追い込まれた。太陽光発電関連産業は暗黒期に突入したのである。中民投は国家の電力政策にあおられて、梯子（はしご）を外された格好だ。
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これでは倒産へ一直線で落ちるしかない。
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間もなく全人代が3月5日に開催される、李克強首相による2019年の経済成長率や財政収支、インフレ、マネーサプライ（通貨供給量）、与信拡大の目標などの概要を盛り込んだ報告で始まり、李首相の記者会見で15日に閉幕する。主要閣僚や中国人民銀行（中央銀行）幹部による記者会見も行われる予定。
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指導部はいくつかの対策を打ち出して懸念の払しょくに努める見通しだ。 が、はたしてどのような対応策が出るのか。
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３工区とも五洋JV！
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大阪市は、２０２５年大阪・関西万博の会場整備となる「夢洲２区土地造成工事・第１～３工区」の一般競争入札（ＷＴＯ対象・2月28日開札）を実施。いずれも最低札は五洋・南海辰村ＪＶだったが、低入札価格調査の対象となり「保留」としている。
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【大阪市】2月28日　結果
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▼夢洲2区土地造成（第1工区）＝25億9800万円で五洋・南海辰村ＪＶ（最低札、低入札保留）。予定価格42億8510万6千円
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▼夢洲2区土地造成（第2工区）＝24億0800万円で五洋・南海辰村ＪＶ（最低札、低入札保留）。予定価格39億5703万9千円
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▼夢洲2区土地造成（第3工区）＝25億1400万円で五洋・南海辰村ＪＶ（最低札、低入札保留）。予定価格41億7781万8千円
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大阪市は2月28日、夢洲２区土地造成工事（第１工区）、同工事（第２工区）、同工事（第３工区）の3件で一般競争入札（ＷＴＯ対象）を行い、低入札保留とした。応札者は以下の通り。
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▼夢洲２区土地造成（第１工区）
（此花区）＝最低札は25億9800万円で五洋・南海辰村ＪＶ。
参加者
東亜・本間ＪＶ、東洋・みらいＪＶ、
フジタ・久本ＪＶ、
若築・壺山ＪＶ
〔辞退〕吉田組・ヤマト工業ＪＶ。
予定価格42億8510万6千円。
概要は表層混合処理、敷砂、盛砂、プラスチックボードドレーン、盛土

。工期22年３月31日。
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▼夢洲２区土地造成（第２工区）
（此花区）＝最低札は24億0800万円で五洋・南海辰村ＪＶ。
参加者
東亜・本間ＪＶ、フジタ・久本ＪＶ、
東洋・みらいＪＶ、
若築・壺山ＪＶ
〔辞退〕吉田組・ヤマト工業ＪＶ。
予定価格39億5703万9千円。
概要は概要は表層混合処理、敷砂、盛砂、プラスチックボードドレーン

、盛土。工期22年３月31日。
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▼夢洲２区土地造成（第３工区）
（此花区）＝最低札は25億1400万円で五洋・南海辰村ＪＶ。
参加者
東洋・みらいＪＶ、
吉田組・ヤマト工業ＪＶ、
フジタ・久本ＪＶ、
若築・壺山ＪＶ、
東亜・本間ＪＶ。
予定価格41億7781万8千円。
概要は表層混合処理、敷砂、盛砂、プラスチックボードドレーン、盛土

。工期22年3月31日。
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復活の元は輸送にある！
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ゾンビは忘れた頃に動き出す！
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武建一委員長は、徳之島から出て大阪で三生運送に運転手として初めて就職したことが、現在の関生支部として生コン業界のドンと言われる原点である。
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この間、運送業者の地位が向上したとは思わぬが、間違いなく連帯労組は組織化が図られ、日々雇用に応じれる労組組合員も増えた。
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初期の頃、生コン製造業者が臨時雇用を求めていたとき、息のかかった労組員を応募させ、頃合いを見計らい「待遇改善を求め１人組合立ち上げ、連帯に応援を頼む」そのやり方は、今も変わっていない。
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下記の表は、関西方面で地労委に仲裁を申し立て、各種命令を受けた一覧である。
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1978年（S53.3.23) 千原生コンが団体交渉命令を受け
1978年（S53.4.28）福田生コンが解雇取消、原職復帰命令を受け
1984年（S59.2.10) 藤原運輸が組合離脱し別組織を結成した組合と誠実に交渉に応じよ
1984年（S59.4.6)　近畿生コンに別組合だけでなく関生にも応じよ
1984年（S59.12.21)ダン生コンに団交に応じよ
1985年（S60.3.26) 安威川生コンに原職復帰、バックペイ5年分
1985年（S60.4.5)　土藤生コンに原職復帰、バックペイ
1985年（S60.6.14) 神友興産に自宅待機命令解除
1985年（S60.8.22) 大阪兵庫生コン工業組合に団交命令
1985年（S60.9.13) 京都福田に原職復帰、バックペイ5年
1986年（S61.9.9)　北大阪菱光に原職復帰、バックベイ5年
1987年（S62.2.12) 京都小野田レミコンに団交に応じよ
1988年（S63.11.11)摂津生コンに団交に応じよ
元号が変わり
1989年（H1.5.16)　西沢生コンに団交に応じよ
これ以降は後日。
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このように、日々雇用を利用し、団交に持ち込み、トラぶり、地方労働委員会に仲裁申請し断った会社は、次々と労働者側に有利な裁定を下している。労働委員会も、仲裁申請の常習犯だと見抜けないのだろうか。
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この手の地労委仲裁での命令後或いは裁判後に倒産、破産或いは労組委員の拠点になり、現在でも連帯の影響下に置かれている企業の一部である。
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滋賀県系の逮捕も、セメントSSの輸送妨害で、西山直洋の指揮のもと妨害実行者が逮捕された。妨害者は、日々雇用の輸送から組合員になったものばかりである。
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生コン業界も、滋賀県警の一連の逮捕で、首謀者たちが逮捕されたから、表面上は大人しくなったように見えるが、裁判の結果如何では早期復活がしてくるものも出てこよう。他府県の警察本部が別個に逮捕することになれば、中には8年以上の刑の執行者も出てこよう。
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まず、5年後を見据え、各府県の協同組合は対策を練る必要があろう。現在の協同組合の内容では、個社のコーポレート・ガバナンス、経営者のコンプライアンスを自覚しているようには思えない。日々雇用のターゲットのなっている運送・輸送業界は協同組合があっても「連帯色の強い企業に遠慮し」身を守ることをしていない。
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3年後、5年後から、ゾンビが復活するぞ。
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復旧の見通し不明！
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橋脚の補強工事が原因か！
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大阪府は2月27日、大阪市西淀川区の神崎川に架かる千船大橋で、3本ある橋のうち上流側の歩行者用（全長約138m）が最大で１m沈み、隙間が生じたと発表した。橋脚の補強工事が影響した可能性があるとみられる。
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27日午後4時半ごろ、通行人が沈下に気付いた。橋脚工事の業者に伝え、府が通行止めにした。復旧の見通しは不明。下流側の歩行者用と、中央の車用は沈下しておらず通行できる。
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府の河川整備課によると、当時歩道橋では橋脚部分を補強する工事が行われていて、その最中に、橋脚自体が突如、沈下したという。沈下によるけが人はいませんでした。府は歩道橋を通行止めにして、修復作業を行っているが復旧のメドはたっていない。
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歩道橋は48年前につくられたもので、府は橋脚の補強工事が影響したとみて原因を調べている。
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《神崎川にかかる歩道橋の沈下事故について（第１報）》大阪府
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2019年2月27日 20時40分
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内容
大阪府が施工中の神崎川にかかる歩道橋の補強工事中に、歩道橋の一部が最大約１m沈下しました。
その結果、以下の歩道及び航路を通行規制しています。
なお、原因については現在調査中であり、復旧見込み等、詳細が分かり次第お知らせします。
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【歩道橋沈下時刻】
平成31年２月27日（水曜日）16時30分ごろ
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【沈下場所】
大阪市西淀川区大和田３丁目地内
千船大橋上流側歩道橋
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【規制状況】
千船大橋
・上流側歩道橋通行止め
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※迂回路あり（別紙のとおり）
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・航路通行止め
なお、車道と下流側歩道橋については支障なく通行できます。
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