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約486億円の債務支払い遅延！
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中国の民営投資最大手である中国民生投資集団（CMIG、以下は中民投）はこのほど、債務不履行（デフォルト）に陥ったことが明らかになった。
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報道によると、1月29日に満期日を迎えた人民元建て債券の返済が滞っているという。総額30億元（約486億円）。
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中民投の現在の社債規模は533億元（約8634億円）で、その大半が年内に満期日を迎えるという。
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中国メディア「澎湃新聞」などによれば、上海証券取引所は2月12日、中民投が発行する3つの銘柄の社債について、最近取引価格が急変動したとして、一時取引中止との措置を取った。3つの銘柄のうち、「17中民G1」は11日の取引中、約30％急落した。17中民G1の発行規模は44億8000万元（約726億円）。過去10営業日において、同銘柄の相場は約50％落ち込んだ。
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再生可能エネルギーや不動産などの投資を手がける中民投は2014年5月、中国国内59社の大手民営企業からの出資を受けて発足した。資本金500億元（約8100億円）。「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ。
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中民投の債務返済圧力が強まるなか、上海金融法院（金融商事案件を取り扱う地裁）は、中民投が保有する傘下不動産関連子会社、中民嘉業投資有限公司の約83億2800万元（約1349億円）株式を差し押さえると発表した。期限は2022年1月31日まで。
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中国当局の債務削減政策によって中民投が資金調達難に陥ったことや近年の事業急拡大が主因だとみられる。
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大手民営企業59社が出資する中国最大規模の民営投資会社・中国民生投資（中民投）が2014年9月10日に発足した。同社が巨額の資金を動員することで、民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たすことが期待されている。さらに、中国の対外投資が急増する中、同社は民営企業の海外M＆Aに対しても支援する計画だ。
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企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。しかし、今年（2019年）に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、その灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。
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2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
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中民投は、中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて、中国の大民営企業59社がそれぞれ2％を超えない範囲で出資する形で、国務院の批准を得て2014年に設立された民営企業の希望の星である。資本金500億元。総裁の李懐珍は、中央銀行や銀行監督管理委員会、民生銀行の幹部を務めた人物で、民営とはいえ、政府の全面的バックアップを得ていた。中国版モルガン・スタンレーなどとも呼ばれ、当初は「民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす」などと、大いに期待が寄せられていた。
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2016年までには資本総額は3100億元を越える規模に急成長、「秒速で稼ぐ企業」などともいわれた。そんな大企業が社債デフォルトとは、中国の民営経済がどれほどいびつで行き詰まっているのか、ということを世界中に知らせてしまったことになる。
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中民投は当初は太陽エネルギーパネル、鉄鋼物流、船舶の3分野に投資してきた。これらは中国の“過剰産業”だが、中民投はこうした過剰産業の企業整理を促進する役割も担わされていた。
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太陽光パネルへの投資は、中国ネットニュースサイト「澎湃新聞」によれば、この5年で1500億元、発電設備の出力に換算すると20GW（ギガワット）という。2015年には寧夏に世界最大の単体太陽光パネル発電所を建設するプロジェクト（2GW規模）に150億元を投じた。その年の寧夏全域の太陽光発電量指標は、わずか600MW（メガワット:1GW=1000MW）程度である。それに対して、2016年6月に1期工事が終わった段階での寧夏送電網における電力生産能力規模は、380TW（テラワット:1TW=100万MW）と寧夏日報は報じた。あの砂漠のど真ん中で、そんなに電力が必要だったのか。
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中国政府の太陽光発電への煽りもあり、中国民生投資集団も前のめりで投資を続けた。
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2018年、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、突如、中国の太陽光発電関連産業の発展に急ブレーキをかけるような通達を次々と発表する。1200億元の補助金不足が発覚したのをきっかけに、政府としても太陽光バブルを弾けさせるほかなかったのだ。
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一番影響が大きかった通達は、2018年6月の「進行中の太陽光発電所建設の計画をすべて一時棚上げする」というものだ。補助金はほとんど削減され、太陽光発電の電力の全面的値下げ、全面整理を通達した。これにより中国の太陽発電市場は1000億元規模も縮小、ほとんどの太陽光発電関連工場が停止し、関連企業がばたばた倒産に追い込まれた。太陽光発電関連産業は暗黒期に突入したのである。中民投は国家の電力政策にあおられて、梯子（はしご）を外された格好だ。
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これでは倒産へ一直線で落ちるしかない。
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間もなく全人代が3月5日に開催される、李克強首相による2019年の経済成長率や財政収支、インフレ、マネーサプライ（通貨供給量）、与信拡大の目標などの概要を盛り込んだ報告で始まり、李首相の記者会見で15日に閉幕する。主要閣僚や中国人民銀行（中央銀行）幹部による記者会見も行われる予定。
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指導部はいくつかの対策を打ち出して懸念の払しょくに努める見通しだ。 が、はたしてどのような対応策が出るのか。
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３工区とも五洋JV！
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大阪市は、２０２５年大阪・関西万博の会場整備となる「夢洲２区土地造成工事・第１～３工区」の一般競争入札（ＷＴＯ対象・2月28日開札）を実施。いずれも最低札は五洋・南海辰村ＪＶだったが、低入札価格調査の対象となり「保留」としている。
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【大阪市】2月28日　結果
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▼夢洲2区土地造成（第1工区）＝25億9800万円で五洋・南海辰村ＪＶ（最低札、低入札保留）。予定価格42億8510万6千円
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▼夢洲2区土地造成（第2工区）＝24億0800万円で五洋・南海辰村ＪＶ（最低札、低入札保留）。予定価格39億5703万9千円
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▼夢洲2区土地造成（第3工区）＝25億1400万円で五洋・南海辰村ＪＶ（最低札、低入札保留）。予定価格41億7781万8千円
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大阪市は2月28日、夢洲２区土地造成工事（第１工区）、同工事（第２工区）、同工事（第３工区）の3件で一般競争入札（ＷＴＯ対象）を行い、低入札保留とした。応札者は以下の通り。
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▼夢洲２区土地造成（第１工区）
（此花区）＝最低札は25億9800万円で五洋・南海辰村ＪＶ。
参加者
東亜・本間ＪＶ、東洋・みらいＪＶ、
フジタ・久本ＪＶ、
若築・壺山ＪＶ
〔辞退〕吉田組・ヤマト工業ＪＶ。
予定価格42億8510万6千円。
概要は表層混合処理、敷砂、盛砂、プラスチックボードドレーン、盛土

。工期22年３月31日。
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▼夢洲２区土地造成（第２工区）
（此花区）＝最低札は24億0800万円で五洋・南海辰村ＪＶ。
参加者
東亜・本間ＪＶ、フジタ・久本ＪＶ、
東洋・みらいＪＶ、
若築・壺山ＪＶ
〔辞退〕吉田組・ヤマト工業ＪＶ。
予定価格39億5703万9千円。
概要は概要は表層混合処理、敷砂、盛砂、プラスチックボードドレーン

、盛土。工期22年３月31日。
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▼夢洲２区土地造成（第３工区）
（此花区）＝最低札は25億1400万円で五洋・南海辰村ＪＶ。
参加者
東洋・みらいＪＶ、
吉田組・ヤマト工業ＪＶ、
フジタ・久本ＪＶ、
若築・壺山ＪＶ、
東亜・本間ＪＶ。
予定価格41億7781万8千円。
概要は表層混合処理、敷砂、盛砂、プラスチックボードドレーン、盛土

。工期22年3月31日。
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復活の元は輸送にある！
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ゾンビは忘れた頃に動き出す！
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武建一委員長は、徳之島から出て大阪で三生運送に運転手として初めて就職したことが、現在の関生支部として生コン業界のドンと言われる原点である。
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この間、運送業者の地位が向上したとは思わぬが、間違いなく連帯労組は組織化が図られ、日々雇用に応じれる労組組合員も増えた。
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初期の頃、生コン製造業者が臨時雇用を求めていたとき、息のかかった労組員を応募させ、頃合いを見計らい「待遇改善を求め１人組合立ち上げ、連帯に応援を頼む」そのやり方は、今も変わっていない。
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下記の表は、関西方面で地労委に仲裁を申し立て、各種命令を受けた一覧である。
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1978年（S53.3.23) 千原生コンが団体交渉命令を受け
1978年（S53.4.28）福田生コンが解雇取消、原職復帰命令を受け
1984年（S59.2.10) 藤原運輸が組合離脱し別組織を結成した組合と誠実に交渉に応じよ
1984年（S59.4.6)　近畿生コンに別組合だけでなく関生にも応じよ
1984年（S59.12.21)ダン生コンに団交に応じよ
1985年（S60.3.26) 安威川生コンに原職復帰、バックペイ5年分
1985年（S60.4.5)　土藤生コンに原職復帰、バックペイ
1985年（S60.6.14) 神友興産に自宅待機命令解除
1985年（S60.8.22) 大阪兵庫生コン工業組合に団交命令
1985年（S60.9.13) 京都福田に原職復帰、バックペイ5年
1986年（S61.9.9)　北大阪菱光に原職復帰、バックベイ5年
1987年（S62.2.12) 京都小野田レミコンに団交に応じよ
1988年（S63.11.11)摂津生コンに団交に応じよ
元号が変わり
1989年（H1.5.16)　西沢生コンに団交に応じよ
これ以降は後日。
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このように、日々雇用を利用し、団交に持ち込み、トラぶり、地方労働委員会に仲裁申請し断った会社は、次々と労働者側に有利な裁定を下している。労働委員会も、仲裁申請の常習犯だと見抜けないのだろうか。
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この手の地労委仲裁での命令後或いは裁判後に倒産、破産或いは労組委員の拠点になり、現在でも連帯の影響下に置かれている企業の一部である。
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滋賀県系の逮捕も、セメントSSの輸送妨害で、西山直洋の指揮のもと妨害実行者が逮捕された。妨害者は、日々雇用の輸送から組合員になったものばかりである。
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生コン業界も、滋賀県警の一連の逮捕で、首謀者たちが逮捕されたから、表面上は大人しくなったように見えるが、裁判の結果如何では早期復活がしてくるものも出てこよう。他府県の警察本部が別個に逮捕することになれば、中には8年以上の刑の執行者も出てこよう。
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まず、5年後を見据え、各府県の協同組合は対策を練る必要があろう。現在の協同組合の内容では、個社のコーポレート・ガバナンス、経営者のコンプライアンスを自覚しているようには思えない。日々雇用のターゲットのなっている運送・輸送業界は協同組合があっても「連帯色の強い企業に遠慮し」身を守ることをしていない。
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3年後、5年後から、ゾンビが復活するぞ。
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復旧の見通し不明！
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橋脚の補強工事が原因か！
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大阪府は2月27日、大阪市西淀川区の神崎川に架かる千船大橋で、3本ある橋のうち上流側の歩行者用（全長約138m）が最大で１m沈み、隙間が生じたと発表した。橋脚の補強工事が影響した可能性があるとみられる。
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27日午後4時半ごろ、通行人が沈下に気付いた。橋脚工事の業者に伝え、府が通行止めにした。復旧の見通しは不明。下流側の歩行者用と、中央の車用は沈下しておらず通行できる。
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府の河川整備課によると、当時歩道橋では橋脚部分を補強する工事が行われていて、その最中に、橋脚自体が突如、沈下したという。沈下によるけが人はいませんでした。府は歩道橋を通行止めにして、修復作業を行っているが復旧のメドはたっていない。
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歩道橋は48年前につくられたもので、府は橋脚の補強工事が影響したとみて原因を調べている。
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《神崎川にかかる歩道橋の沈下事故について（第１報）》大阪府
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2019年2月27日 20時40分
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内容
大阪府が施工中の神崎川にかかる歩道橋の補強工事中に、歩道橋の一部が最大約１m沈下しました。
その結果、以下の歩道及び航路を通行規制しています。
なお、原因については現在調査中であり、復旧見込み等、詳細が分かり次第お知らせします。
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【歩道橋沈下時刻】
平成31年２月27日（水曜日）16時30分ごろ
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【沈下場所】
大阪市西淀川区大和田３丁目地内
千船大橋上流側歩道橋
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【規制状況】
千船大橋
・上流側歩道橋通行止め
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※迂回路あり（別紙のとおり）
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・航路通行止め
なお、車道と下流側歩道橋については支障なく通行できます。
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