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米・ベネズエラ国営石油会社に経済制裁！ 
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米財務省は2月28日、ベネズエラの国営石油会社PDVSAを経済制裁の対象に指定したと発表した。70億ドル（約7600億円）規模の資産が凍結される。トランプ政権は同国のマドゥロ政権を認めておらず、経済の柱である石油産業に打撃を与えてマドゥロ氏に大統領退陣を促す狙いだ。
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ムニューシン財務長官は同日の声明でマドゥロ政権について「ベネズエラの悲劇的な衰退の責任をとらせる」と非難した。一方で野党指導者のフアン・グアイド国会議長に対しては「民主主義の復活に向けて外交や経済的な手段を総動員して支援する」と強調した。
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財務省は制裁発動に合わせて米欧やカリブ諸国の企業に一定期間はDVSAとの取引を認める特例措置を講じると説明した。ベネズエラからの供給が急激に減れば原油価格の上昇につながり米経済にも悪影響が出る公算が大きいためだ。
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ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は28日の記者会見で、マドゥロ政権に駐ベネズエラの米外交官などの安全を確保するよう求めた。仮に危害を加えた場合には「重大な対応をする」と強く警告した。
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世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）は3月8日、ベネズエラ政府に対し、過去の石油プロジェクトの国有化の補償金として、米石油大手コノコフィリップスに80億ドル（約8890億円）を支払うよう命じる裁定を下した。経済的に苦境にあるマドゥロ政権にさらなる逆風となりそうだ。
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ベネズエラ政府が補償金を支払わなければ、PDVSAの海外の製油所やタンカーを差し押さえられる可能性も（オランダ領キュラソー）出てきた。
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コノコフィリップスは2007年にベネズエラで行っていた事業を同国政府に国有化されたことを受け、提訴していた。このケースをめぐっては国際商業会議所（ICC）も2018年、ベネズエラ国営石油会社PDVSAに20億ドルの調停金を支払うよう命じている。
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今後、ベネズエラ政府が支払いを拒めば、PDVSAが海外に保有する製油所やタンカーが差し押さえられる可能性がある。
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また米司法省は同日、国際的な麻薬密売にかかわっている疑いがあるとして、ニューヨーク南部地区連邦地裁などがベネズエラのエルアイサミ前副大統領を起訴したと発表した。米国政府はベネズエラ政府が外貨獲得のため、国ぐるみで麻薬密売を手掛けていると主張していた。
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大統領府の大気汚染対策に不満の声！
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中国紙・「韓国世論は衝動的」「常識を逸脱」！
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2019年3月6日、韓国経済テレビは「大統領府担当記者『大気汚染対策はそれだけ？』…大統領府の回答は」と題する記事を報じた。
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大統領府の金宜謙報道官が同日、春秋館での定例会見で「大統領が、中国から来るPM2．5（微細粉塵）の影響を最小化にすべく中国政府と協議し、緊急対策を設けるよう指示した」と話した。
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文大統領はこの日、
「韓中微細粉塵非常低減措置の共同施行」
「韓中人工降雨の共同実施」
「韓中微細粉塵予報システムの共同設置」などを要求。
それとともに「必要であれば補正予算を緊急編成して微細粉塵を減らすことに集中し、現在30年以上と老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖案を積極的に検討せよ」と指示したという。
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会見後にある記者が
「この対策を見ると、大気汚染に苦しんでいる国民の不満を解消するにはあまりにも足りないと思われるが、これが全てなのか」と質問。すると、金報道官は「質問はそれが全てなのか。最善を尽くしている」と回答したという。
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韓国のネット上では30～40代の男女を中心に、さまざまなコメントが寄せられている。「それなら記者がいい案があれば出してよ。記者内でも中国が原因、韓国が原因と大騒ぎしてるくせに」「朴槿恵政権の時には『鯖を焼くのが原因』と報じてた人が、今になって対策を要求？」「国民の代わりに質問・取材するメディアであるならば、代案も提示して合理的な解決方法を提案すべきじゃない？」など記者への批判が目立つ。
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政府に対しても
「歴代最悪」
「ここまでくると大気汚染は人災。北朝鮮ばかり見て何もしない無能な文政府の責任」
「頭の中は金正恩委員長でいっぱいな人に、どんな対策があると思
う？正直これまで（対策など）考えたことなかったでしょ」など厳しい指摘が上がっている。
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7日、環球時報は、韓国の世論から、同国内の大気汚染の原因を中国によるものとする声が高まっていることについて、これを批判する社説を掲載した。
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以下はその概要。
「近頃、韓国ではスモッグが繰り返し出現しており、市民から不満が噴出している。そして、韓国世論は再び批判の矛先を中国に向け、ソウルなどにスモッグをもたらした責任を負うべきだと主張している。
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韓国世論の大きな特徴は、物事に対して衝動的になり、集団的な激高や悲壮感が起こりやすいことだ。韓国における民族主義の役割は、東アジアの他国に比べて一層活発なのである。
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ソウルなどで発生しているスモッグが中国と全く関係ないとは言えない。しかし、韓国メディアが言うような50％以上、75％以上が中国からという話は、常識の域を逸脱している。だいいち、中国北部のスモッグはここ数年改善傾向にある。それなのにどうして韓国のスモッグはますます深刻化しているのか。まさか、北京のスモッグをみんなビニール袋に詰め込んで、ソウルの上空にバラまいているとでも言うつもりなのか。
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韓国世論が事あるごとに中国を批判する背景には、両国の民間における友好的なムードが不足していることがある。スモッグ問題で中国に罵声を浴びせることが、政治的リスクを払うことなく注目を集め、存在感を得ることができる状況なのだ。
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われわれは、韓国世論が実際に基づき冷静になることを望む。韓国の学者や研究機関にはもっと科学をリスペクトして、スモッグに関わる見解には慎重になってもらいたい。そして、スモッグ問題で完全に投機的な態度を示す無責任な一部の韓国の政治家は、けん責を受けなければならない」
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労働法を傘に・やりたい放題！
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連帯関生支部の組合結成は、価格交渉の成果を大きく見せるための第一の仕掛け、第二の仕掛けは経営者を纏め上げたように見せた大阪兵庫経営者会、連帯労組が労働者側の代理として、春闘やその後の要求（運送組合、圧送組合など）で経営者に対し振りかざした要求の実行を迫る筋立てになっている。
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和歌山、奈良、滋賀、京都は連帯の思惑で進んでいたが、和歌山が連帯に対し反旗を掲げ、大阪広域が呼応して連帯の崩壊を狙い共闘し、広域連合を結成するに至った。
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これに端を発し、和歌山や奈良での対立で連帯も（都合のいいときには）警察に対応を求めるというカメレオン闘争で対峙していたが、2018年7月に滋賀県警が連帯及び参加の生コン協同組合が恐喝容疑で逮捕されるにおよび、構図が変わってきた。
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連帯は不当逮捕、組合への弾圧だとキャンペーを組み保釈要求を繰り返しているが、一連の裁判は着々と進行している。
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連帯はこのことを、
われわれは、対立するやり方を薄める方式を作り上げた。労働者と中小企業が共通のテーマで団結し、大企業の収奪と闘い、適正な価格を決めさせる。これらの原資は労働者の賃上げに当てられる、と。
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しかし、表面の労使共闘で大企業と対決という裏で、日々雇用が果たしてきた役割は大きい。日々雇用を尖兵隊に未加入の中小零細企業に威圧をかけ、連帯系の組織へ取り込む行動は日夜行われていた。
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傘下に収められた中傷零細企業は、蟻地獄落ちたアリのようにモガイても抜け出せず、日々雇用は押し付けられ給与経費は負担させられ、給与を負担している日々雇用は組合活動で会社には出社せず。結局、労働組合に都合の良いシステムでも、加盟者にとってはプラスになっていない。
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労働組合にとっては都合が良いが、組合企業にとっては迷惑な話だ。このやり方は、連帯には腹が傷まぬ方法なのだ。
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連帯は、中小企業に対し「一面闘争、一面共闘」という言葉で、労使対立と大企業から収奪されている事とを天秤にかけ、労働者の不当労働行為・人権侵害という面で全面対決を繰り返し、地労委・中労委、裁判を通し常に労働者有利の命令書や判決を取ってきた。
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労使が完全に理解し合い、公平な分配などというものは、この世の中ではあり得ないのだ。中傷零細企業や労働者の味方と言っている連帯にしても、上に厚く下に薄いのが現状だ。企業から得た各種解決金や協同組合からの各種賦課金が武健一委員長や労組幹部に入り、日々雇用の地区幹部はオルグに出向いていれば年収800万円前後の収入にはありつける。
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滋賀県警の逮捕が進み、連帯の中枢幹部は軒並み逮捕され、連帯そのものが機能不全に陥っている。滋賀県の裁判で判決は3～8年だろうと予想されているが、次の代は誰が連帯のリーダーになるのか誰も予測がつかない。加えて、京都も逮捕者が出るのではと京都生コン協組連合会の厚生会社もソワソワし始めた。
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和歌山、滋賀は連帯の組織が機能しなくなっている。しかし、今のままで3～4年経過後に、連帯が壊滅しているのか、組織温存を図り再起をはかるのか見えてこない。
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大阪は、大阪広域協組が先を見越した維持管理をしている。現在の理事に変更がない限り、衰退は無いであろうが、会員数を見ても大世帯である。理事と言えどもコンプライアンスに欠ところがあるなら修正するということは大事なことである。
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連帯において、中枢幹部に組織ガバナンスとコンプライアンスに欠けすぎたことが多かったため、滋賀県警に逮捕されたわけだが、いまでも労働運動であると言い張る姿は、異常である。
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消す方法もなく苦慮する消防！
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佐賀県中央部に位置する多久市の山がくすぶっている。多久市北多久町小侍の山林が2年前に火災が発生して以降、くすぶり続けている。
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ここは消えない火事の現場で、いたるところから白い煙が出ていた。2年近く燃え続けるボタ山はこれまで180回近く消火活動を行っているが、鎮火出来ない。炭鉱の石炭くずを集めていた「ボタ山」跡。
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かつて炭鉱の町として栄えた多久市だが、そこから出た捨石とよばれる石炭のクズが積み上げられて作られたのがボタ山。市によると、2年ほど前の5月に土地の所有者が伐採した木を燃やしたところ、石炭のクズに引火。以来地中でくすぶり続け、約3000㎡から煙が上がっているという。現場は多久高校の北約200m。周辺には田畑や太陽光発電のパネルがある。
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今のところ有効な対策は見いだせておらず、市などは「対症療法だが、監視、消火を続けるしかない」と対応に苦慮している。
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山を掘り起こして消火する方法も考えられるが、地中の石炭に空気が送り込まれて燃え広がる可能性もある。更に煙の臭いがきつく、近隣から多くの苦情が上がっている。燃え続けるボタ山の上には有料道路も通っているため、住民からは万が一燃え広がった際の影響を心配する声も聞こえる。今のところ効果的な鎮火方法が無く、消防が放水や監視を続けている。
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温暖化で長く継続し深刻化！
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海洋調査によると、海の熱波が地球規模で長期化し頻発しているという。海の温度上昇が続くと、生態系への影響の他、水産業への影響から人的被害にも繋がる。しかし、地表の研究に比べ、海洋熱波は研究が遅れているという。
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3月5日付AFP通信引用・yahooは「海洋熱波で野生生物危機、更に深刻化」との見出しで以下のように報道している。
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人間からは見えないが、海の生物にとっては致命的な海洋熱波が地球規模で生態系に影響を与えていることが世界的影響の調査から明らかとなった。「Nature Climate Change」掲載の国際調査チームによる海洋被害調査によると、20世紀中期以降、熱波の数が5割以上増加、地球規模で長期化し頻発している。
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過去19年のうち18年は記録的温暖化が見られ、熱波、干ばつ、洪水が深刻化。地表の熱波が穀物や森を荒らし動物人口を減らすのと同様に、海洋熱波は海洋生物に被害をもたらす。今世紀の地表の熱波研究に比べ、海洋熱波は研究が遅れている。
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2011年オーストラリア西部の海洋熱波が10週間続き、生態系全体に影響、商業漁業が北上する結果となり、海藻や昆布にも被害が出た。
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浅瀬では珊瑚への被害が顕著で将来的に深刻。
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10月の国連の発表によると、人間が気候変動を1.5度以内に保てたとしても（不可能だが）、9割の珊瑚は死滅するという。カリフォルニア沖で海水温が6度上昇し1年以上続いた際は、漁業の閉鎖、海藻、アシカ、いるか、海鳥への被害を招いた。海洋熱波は、漁業停止で人的被害にもつながり、また地上の温暖化の加速にもつながる。人が食する魚種や甲殻類に影響する場所も出てくる。高温になると、海藻やマングローブに蓄積された炭素も放出される。
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海洋熱波は、生態と理論上、最低5日間継続され、ある地点の海水温度が非常に高いとその周辺100mに影響。人口的に熱波を出すと、海洋の９割は熱を吸収するが、この吸収機能がないと、大気の気温は手が付けられないほど高くなる。温暖化を２度（パリ条約）より下げる事が出来ても、海洋熱波が頻発することが懸念される。
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3月4日付英国『Gardian』は「オーストラリアの海洋熱波で新しい生態秩序が垣間見える」との見出しで以下のように報道している。
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2017年から2年連続、夏にタスマニア海では高気圧の影響により、海洋熱波と地上の熱波が400万㎡kmに広がり、海水表面温度が上昇した。海の熱波が起き、今後の生態系の変化を垣間見る事が出来る。

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今週の「Nature Climate Change」で発表された調査結果によると、世界的に海洋熱波の頻度と継続機関が上昇傾向にあり、生物の多様性に影響を与えているという。
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天候によるニュージーランド南アルプスの氷河への被害、ワイン用ブドウや藻などの被害、外来種や漁獲シーズンの変化など、海洋生態系の破壊が目立った。今年は、国立水大気研究所の報告で、タスマン地区の海面温度は平均を超えたと報告されている。科学産業研究機関の調査員によると、サンゴ礁や熱帯雨林のように、海も気候変動によりゆっくりと被害が出る。海洋熱波は、大抵目視は不可で、気づかれないまま放置され、取り返しがつかなくなってから被害が確認できるようになる。海洋熱波は、太陽光による熱で海水が温められたり、暖かい海水が海流で移動したりして、海水温が通常以上になると発生する。温暖化により海洋熱波も変化しており、深刻になっている。海洋熱波の状態を見れば、未来の我々を予測できるため、その経過を調査することは重要であるという。
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医療総合センターGCU改修工事！
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近江八幡市の「NICU・スタッフステーション・GCU・病室等を整備」する工事の入札が2018年9月28日に入札公告され10月24日開札だったが、応募者がなく中止。この工事は、元施工は大林組、病院開業のまま3階を改修するが、既設設備を撤去し、空調機器を増設する。業界慣習として元施工業者が施工することが多い。工期は2019年3月31日。今回の入札では、大林組は辞退し次の候補者も辞退した。
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再入札が2019年2月5日公告された。公告内容が違うのは『議会への報告等工期変更の手続終了後、2019年12月27日（金）まで延長予定』という但書がついた。この工事は、地域中核病院の一環として、新生児集中治療室や継続保育室をつくる工事であり、予算額は未公表であるが1億7000万円ほどと推定される。
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ところが、前回なかった項目が追加された。質疑応答が受付（2019年2月20日）、質疑回答は翌日。
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入札参加希望に関する事項にも変更が加えられた。
前回公告・公告日の前日から起算して前15年以内の期間に、国内で延べ床面積が10,000㎡以上の病院の建築工事施工した実績を有すること。
今回変更された部分は・15年以内→20年以内、・床面積10,000㎡以上→5,000㎡と緩和されている。
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入札日は2月27日であったが、応募者はなかった。
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今回の改修工事（2億円弱）は「空調と電気工事」が主であり、建物躯体の改装は微々たるものであるが、入院患者もおり、開業しながら工事を進める以上、万一を考慮することから、施工業者は瑕疵に対応できるためには「ゼネコン業者」が妥当と判断された。
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第1回入札では落札候補者の大林組は2億～2億5000万円。初めから落札をしたくないという態度。次には地元大手桑原組だが、受諾の可能性はあったが最終的に辞退した。この2社に対しては、応諾してもらうために複数の人から働きかけがあったが成功していない。
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第2回目入札では地元秋村組を想定し応募条件を変更したようだが、やはり落札とはならなかった。
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業界には種々の噂が飛び交っているが、この工事の難点は「病院開業中での工事」であり、設備工事業者は全国大手で対応するのが建前であり、地元設備業者を視野に入れていない。
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2018年の市長選で富士谷英正氏から小西理氏に市長が変わり、新庁舎施工中の奥村組が小西市長から工事契約を解約された。理由は単純、市庁舎建設は反対し、市長選では「当選したら工事は解約する」との公約を実行しただけとうそぶく。
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小西市長が当選しての初議会、臨時議会でも対自民党との質疑応答はお互いに反発し、いまも合意点を見いだせてはいない。この総合医療センター改修工事は、最悪でも3月中に工事業者と契約しないときは入札中止とし、補助金の返還となる。小西市長は市庁舎での工事でも補助金を返還するくらい腹が太いのだから、何の造作もないことだろう。
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総合医療センター改修工事の中心業者は「空調、電気業者」である。ゼネコンがどうあろうと工事の中心は設備業者だ。京滋の大手業者は㈱きんでん、㈱三晃空調であるが、両社とも大林組、桑原組、秋村組に対する見積りを固辞しているようだ。
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この工事、小西市長はどう受け取っているのか。市長が選挙公約で「3番めに、医療・介護の充実、障害者・子育て支援など市民の暮らしを最優先にします」と書いている。今回の工事は、新生児集中治療室の整備工事である。市長は、この工事は私が計画した工事ではないと思っているのか。小さな工事ではあるが、重要な工事であることを再認識する必要がある。
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原因はどこにあるのか。
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洛南生コン協組・眞成生コン中村専務への配慮か！
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連帯組織維持の監視部門か！
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2018年11月20日ころ、京都生コン協組連合会の理事会が開催され、井辻、千原、田中、野川、久貝各氏が理事を辞任した。建前なのか、本音7日、パフォーマンスなのか、はたまた、世間体を繕おうとしているのか。
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結果としては、現段階での連帯労組の代弁者・久貝理事の影を消すことができず、人心一新を図るはずだった連合会の理事は、京都生コン協組は人材不足と称して「井辻理事長と久貝理事の連帯コンビ」が連合会理事として再登場してきた。
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連合会は連帯代理人の久貝理事を排除するのではなく、快く迎え入れたということは、今後も井辻氏を通じて連合会を影でコントロールしようとしていることはミエミエだ。
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この辞任劇の時期、ゼネコンの竹中工務店、大林組、長谷工などは、現在の京都協組系の生コン取引について、販売店や商社を変えたり、京都生コン協組加盟工場との取引を変えたりすることはしない、従来どおりでいくと表明しているようだ。ただし、京都生コン協組の理事関係者から逮捕者が出たなら、再考すると逃げている。
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セメント供給メーカーは、圧倒的に住友大阪セメントが多く、次いで旧アサノ系の太平洋セメントで京都協組の洛北生コン（井辻理事長）、京都福田（福田茂）、灰孝小野田レミコン（山内和宏）などであるが、数は知れている。
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連合会設立は、各協同組合に対する賦課金徴収の役割であるが、総論は設立賛成、各論は総数量に対する賦課金徴収反対である。連帯にとっては、払わぬ協組（洛南協組）にも負担させ、各協組がそれぞれに払っているルートを一本にまとめ連帯が受け取るパイを大きくしようと考えた。
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しかし、連合会はできたが、連帯が意図とする集金システムの実行行為には至らない間に、滋賀県警の逮捕が始まり、機能停止のまま現在に至っている。本来なら、連帯感部逮捕を契機として、京都の生コン業界も浄化運動が始まってもよいのだが、一向にその気配がない。
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加盟各社は、いまでも連帯の影に怯えているということだ。連帯の強烈シンパは日々雇用の運転手や連帯系の生コン輸送会社を使用するよう威圧を加え、京都協組の洛北レミコン（井辻知事長がオーナー）、連帯系の新京都生コン（裏のオーナー久貝理事）など、連帯系を切るどころか重用している。
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このような状態を見ている連合会加入の各社は、監視状態にあると感じているのだろうか。このようなアンバランスを崩すには、京都でも連帯系の逮捕劇が始まらないと動きが出てこないのだろう。
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６年前の近江八幡市給食センター！
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入札で公告内容を変更してもらい受注した！
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給食センターの工事実績を必要とする項目を不要とし、給食センター工事を受注したが、滋賀県では初めての工事で下請け管理もままならず、まして文科省仕様の工事仕様、資材などの調達も初めてと、何から何まで初めてのこと。
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現場管理者が不慣れなうえに、下請けとの意思疎通にかければ、段取りが悪く工事は遅れ気味、同時進行で給食運搬先の各校の配膳室の改修工事は同一下請けとくれば、余計進行状況がつかみにくく各校の改修工事の完成時期がつかめない状況になったが、発注先の教育委員会には報告もなし。
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この間の状況は本紙のHPにも掲載されている。
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13.03.19●近江八幡・学校給食センター工事：早くも赤字と！
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13.03.22●近江八幡・学校給食センター工事：出鱈目な大木建設！
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13.03.25●近江八幡・給食センター工事：なぜ赤字に！
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13.04.03●近江八幡・学校給食：大木建設の手に乗るな！
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13.04.05●近江八幡・学校給食：AIHOは高見の見物！
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13.04.15●近江八幡・学校給食：工期は守られるのか！
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13.04.17●近江八幡・学校給食：NTTファシリティーズの怠慢！　
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13.04.20●近江八幡・給食センター：無責任な市長とJV！
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13.06.11●近江八幡・給食センター：工期は守れるか大木建設！
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13.06.19●近江八幡給食センター：大木建設・AIHOの裏切り！
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13.06.30●近江八幡市給食センター：何事もないように装い！
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13.07.01●近江八幡学校給食：AIHOも大木も後足で砂！①
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13.07.02●近江八幡学校給食：AIHOも大木も後足で砂！②
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13.07.15●近江八幡学校給食：AIHOも大木も後足で砂！③
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13.07.10●近江八幡学校給食：AIHOも大木も後足で砂！④
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13.07.19●近江八幡学校給食：AIHOも大木も後足で砂！⑤
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13.10.26●近江八幡市：大木建設・AIHO・NTTファシJV・指名停止か！
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13.10.23●近江八幡市：学校給食でこっそり指名停止！
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予測より2年早く・国連機関！
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国連世界観光機関（UNWTO）は、2018年の世界全体の海外旅行客数が前年比6%増加し、14億人に達したことを明らかにした。経済成長と航空運賃の下落などを要因としているが、同機関の予測を2年上回る早いペースの到達となった。
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UNWTOはスペインのマドリードに本部を置く観光に関する国際機関である。1975年に設立され、2003年に国連の専門機関となった。『AFP通信』や『CNN』などのメディアが報じた同機関の報告書によると、観光客数は、南欧、アフリカ、中東などで特に大きく増加している。南北アメリカでの観光客数の伸び率は3%で、北米だけだと4%だったが、欧州は6%、アジア太平洋地域も6%、アフリカは7%、中東は10%の高い伸びを示した。
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2010年にUNWTOは、世界の観光客数が14億人に達するのは2020年との予測を示していたが、今回の報告書で、力強い経済成長、各国が進めるビザの支給要件の緩和、航空機を利用した旅行の低価格化などが観光市場の拡大に寄与したとして、到達が2年早まった背景について説明している。
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2018年の欧州への観光客数は6%増の7億1,300万人だったが、北部では横這いだった。英国の欧州連合（EU）離脱による不安定な動向も影響した。アフリカには7%増の6,700万人が訪れ、同北部に1泊以上滞在した観光客は10%増、サハラ以南では6%増だった。アジア太平洋地域には6%増の3億4,300万人、中東には10%増の6,400万人が訪問した。
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一方、南北アメリカへの観光客数は3%増の2億1,700万人で、他地域の伸び率を下回った。特に中米やカリブ海沿岸諸国では、2017年9月に同地域を襲った2つのハリケーン「マリア」と「イルマ」の影響が続いており、2%減となっている。ハリケーンは有名観光地のバミューダ、プエルトリコ、バージン諸島などに壊滅的な被害をもたらした。
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WTOでは、燃料価格の安定による航空運賃の低価格化や、乗り継ぎの利便性の向上などの好条件が続き、2019年の世界の観光客数も3～4%増加すると見ている。また、インドやロシアなどの新興国や、アジアや中東の比較的小さな国々からの観光客数は、引き続き力強い伸びを示すと予測している。
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しかし同時にUNWTOは、英国のEU離脱を巡る不確実な情勢や、世界経済の減速、地政学的な緊張、貿易摩擦を巡る各国の対立などにより、投資家や旅行者が様子見の姿勢を取る可能性があるとして、警戒感も示している。
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16億ポンドの支援基金・約束！
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メイ英首相は3月4日、イングランド北部などの欧州連合（EU）離脱を支持する地方自治体を対象に、地方経済の底上げを目的とする16億ポンド（21億1000万ドル）の基金を立ち上げる計画を発表する見通し。
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英国のＥＵ離脱期日は今月末に迫っており、英議会では12日までにEUとの修正合意案の採決が行われる見通し。「町を一層強くするファンド」と呼ばれる同基金は、国民投票でEU離脱賛成が多数だった地域が選出した野党・労働党の議員から修正合意案への支持を取り付ける狙いがあるとみられている。
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英政府は、同基金は英国の繁栄を公平に分かち合うことができなかった地域を対象とし、雇用創出や人々の職業訓練、経済活性化に使われると説明。
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メイ首相は声明で「全国のコミュニティーがブレグジット（EU離脱）に賛成票を投じ、変化を求める意思を示した。これは良い方向での変化であるべきで、機会が拡大し、管理が強化されるべきだ」と指摘。
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「これらの町には輝かしい歴史と非常に大きな可能性があり、的確な支援があれば未来も輝かしいものとなる」とした。
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労働党の「影の財務相」であるマクドネル議員は、新たな基金は「ブレグジットのための賄賂」だと批判した。
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英政府によると、基金のうち10億ポンドは既に割り当てられており、イングランド北部の地方自治体が半分以上を受け取る。残る6億ポンドについては、全国の自治体から申請を受け付けるとした。
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何も驚く話ではない。日本だって沖縄の辺野古基地反対に対し、賛成の自治体には政府から直接一括交付金＝新交付金（一括交付金を補完するもの）とし、特措法に基づく一括交付金とは全くの別物だが、国が恣意的に配分できる予算としている。
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こういう現象は、世界中、共通の出来事だ。
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過去の動きを覗いてみると！
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住友大阪セメントとは喧嘩をしていない！
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関生支部は、建設現場のコンプライアンス（脳例、企業倫理）改善を要求していると言うが、労働組合が常軌を逸した過激闘争に走ることは労働運動だという。一般人から言えば、その過激さがコンプライアンスの欠如だと映るのだが、、。
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そのコンプライアンス改善ストが、2017年12月12日から7日間決行したものだという。12月12日のストは、全港湾大阪支部と関生支部がセメント輸送、生コン輸送の運賃引き上げを要求して行ったものと主張しているが、関係者などとのコンセンサスもなく、一方的に行動を起こしたものだが、すぐ関生支部から要求を飲んだのでストを終結しているが、この値上げ要求は関生支部がストを起こさなくても値上げされることになっていた。
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世の中も変わっていき、連帯が要求し、経営者会（連帯が組織した連帯系経営者の集まり）が持ち帰り回答するというお定まりの馴れ合い交渉が春闘をピークとして繰り広げられている。
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生コン価格も値上げされ、関西は全国一高い価格となり、生コン製造工場も20年前の139日長期スト時と比べると、収入面は隔世の感がある。関生支部も生コンの値上げだけを要求しても無理だと分かっているから、バラ輸送・生コン運輸の運賃値上げに絞り、春闘要求を始めた。従来のパフォーマンス春闘では、組織が硬直するのと武建一委員長のカリスマ性が薄れてくるからだ。
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武イズムがジワリジワリと降下してきたとも言える。
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2010年7月の139日間ストは、生コン業界にとって生きるか死ぬかの瀬戸際にあったから、生コン製造業界は労働組合の旗のもと一致団結してスト突入を果たしたが、このとき言われていた「セメント大資本と大手ゼネコンを相手にした長期ストは、ある部分では成功し、ある部分では失敗したストではなかったのか。
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このストに参加した150社とも言われる生コン製造会社は、連帯の思惑にハマったのは大阪広域協組以外の近隣府県の連帯系協同組合である。地方も大阪値段に追従して値上げしてきた。このストで一番特をしたのは連帯関西生コン支部である。
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号令をかけたが、身銭を切ったのは各工場であり、スト最中でも従業員の給与は自前で払った。連帯から派遣された日々雇用の従業員の給与も持たされ、泣面にハチだったろう。
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この時期、連帯は各組合からは相変わらず賦課金を徴収していた。2008年のリーマン・ショック後、経済は低迷し建設業界も公共投資の減少と民需の低迷でゼネコンの多くも苦労していたが、利益を出すためとは言え、下請け叩きは度を越していた。生コン業界は最たるもので販売店が価格で揺さぶりをかけ、相見積もりを取り値を叩くことが平気で行われ、ゼネコンの中でも竹中工務店には5000円引き、他のゼネコンには1000～2000円引きとゼネコン有利で推移していた。
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生コンの品質管理は厳しいはずだが、竹中工務店の品質検査はＩテックが担当し（現在でも）、施主に対する品質報告書は信頼性が置けるのかという疑いもあった。介在した商社はSセメント商事であり、あべのハルカスも竹中とSセメント商事であり、品質報告はIテックである。
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連帯関西支部がセメントメーカーを敵のように言うが、2014年4月のセメントメーカーに対するSSストを決行したが、相手は太平洋セメントだけをターゲットにし、2017年12月12日のSS出荷妨害は宇部三菱SSである。大手第1人者の住友大阪セメントをターゲットにしたストはやっていないのである。
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連帯武建一委員長と住友大阪セメントは裏で繋がっていると言われる所以はこのような事実があるからだろう。
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つづく
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南海トラフ巨大地震“前兆”続々発生！
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今年は「災害級冷夏」が到来！
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30年以内に80％の確率で発生する――。こう言われてきた南海トラフの巨大地震は、すでに起きつつある。
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海洋研究開発機構は2月8日、探査船「ちきゅう」で南海トラフを掘削し、地震発生の仕組みの解明調査を断念すると発表。国家プロジェクトは失敗に終わったが、今年に入って巨大地震の前兆は止まらないという。
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気象庁の発表によれば
2月1日に奄美大島近海（M4.8）、
2月6日に石垣島近海（M4.7）、
2月11日には紀伊水道（M3.7）で揺れている。いずれも約40kmの深さで発生。この位置と深さ40kmという数字に大きな意味があるという。
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立命館大教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が言う。
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「今年になってから、静岡県、三重県南部、和歌山県南部、徳島県南部、紀伊水道、高知県西南部で地震が起きています。日本列島の南端、つまりフィリピン海プレートの境界に近いエリアで相次いでいるのです。南海トラフの巨大地震は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込むことで起きる。しかも40kmという深さは、プレート境界、つまりプレートがもぐり込んでいる深さになります」
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高橋氏によると、日本列島を横断するプレートの境目がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が続いている。数カ月かけて、四国を横断し、和歌山、三重、そして現在は愛知中部の地下でスロースリップ現象が起きている。
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しかも、フィリピン海プレートのかかるフィリピンでは、
2018年12月29日に南部ミンダナオ島の沖合でM7.2、
2019年1月7日にはインドネシアのモルッカ海でM7.0、
2月3日には淡路島付近（M3.1）、
2月8日は鳥取県中部なども揺れ始めていて、これも不気味な現象だという。
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「数十年から数年前に西日本で起きた内陸直下型のエリアで再び地震が発生しています。阪神・淡路大震災や鳥取県中部地震の震源地で、このあたりはしばらく静かでしたから気がかりです」（高橋学氏）
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南海トラフの巨大地震は、関東にも影響を及ぼす。
「伊豆半島東側の東京湾口の下には北米プレートがあり、その下にもぐり込んでいるのがフィリピン海プレートです。実はここに位置する神奈川県西部、東部でも最近、地震が続いています」（高橋学氏）
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東京湾口はいわゆる相模トラフと呼ばれる場所で、相模トラフが揺れれば首都直下地震を引き起こすといわれる。同時に起きるリスクもあるというから、列島全体が危機にあるのかもしれない。
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昨年の猛暑から一転、――。日本列島の南西にあるフィリピン海プレートの動きが活発化し、南海トラフ地震が心配されているが、プレートが動くと火山の噴火も引き起こす。2月17日の鹿児島・口永良部島の爆発的噴火もフィリピン海プレートが地下のマグマを押し出したものだ。

噴煙は最大6000mで済んだが、世界各国では1万mを超えるレベルが頻発。これが厄介なのだ。立命館大教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が言う。
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「大規模噴火で噴煙が1万mを超えると成層圏に達するので、地上に落ちず、成層圏に灰が滞留します。灰の蓄積で太陽光が遮られると、地球への日射が減り、冷害をもたらすのです。噴火後の冷害や飢饉は過去に何度も経験しています」
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江戸中期の「天明の大飢饉」は、相次いで噴火した岩木山や浅間山の火山灰がひとつの要因だ。日射量を低下させ、農作物に壊滅的被害をもたらした。
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1991年6月には、フィリピン・ピナツボ火山が20世紀最大級の大噴火。その後も噴火を繰り返し、成層圏に灰を提供し続けた。結果、地球規模で太陽光が減少した。日本では93年夏の気温が平年より2～3度低くなる冷夏が襲い、米は大凶作。国産米は入手困難になり、タイなどから緊急輸入する非常事態となった。「平成の米騒動」である。
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実は今、成層圏に灰がたまりつつあるという。「3年前からロシア・カムチャツカ半島のシベルチ山など同国内の複数の火山で、噴煙が1万mを超える噴火が繰り返し起きています。最近でも、2018年末のシベルチ山の噴火は、噴煙が1万1000mに到達。現在、上空付近を通る飛行機には最高レベルの警報が出されているほどです。2018年末、大津波を発生させたインドネシア・クラカタウ山の噴火も、噴煙は1万mルを超えました。これまでに蓄積している灰に加えて、これらの大規模噴火の噴煙が合わさって、現在、成層圏はかなり“灰リッチ”な状態になっているのです。その影響で今年、世界的な冷夏になることも十分考えられます」（高橋学氏）
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2018年の災害級猛暑の経験から、思わず冷夏を歓迎したくなるが、とんでもない。夏は暑くなければ、景気は盛り上がらないし、93年のように大凶作で、新元号早々、「○○の米騒動」なんてことにもなりかねない。増税直前の災害級冷夏は消費税を吹き飛ばすかもしれない。
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どこかで火山が噴火したら、噴煙の高さは要注目だ。
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議員もなり手がいなく！
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無投票の定席が多くなる！
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どうも日本の議会は国会から始まって、県府議会、市町議会とおしなべて「型にはまった駄菓子のように、何の特色もない」自己満足型が多く、選挙民の傍聴数は一向に増えない。
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どの自治体でも、TV放送や庁舎内放送そして録画にも力を入れているが、よほどがない限り、選挙民には不興である。
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なぜか。
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欧米と違って、議事進行のテンポの悪さにある。加えて、日本の総理大臣は、予算委員会など委員会審議への出席も求められる。一方、イギリスでは、個別の法案などは大臣が答弁し、首相は原則、週１回およそ30分の党首討論に出席するだけだ。
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日本への訪問を検討している外国の要人が、事前に外務大臣との面会を打診しても、日本側は「調整するが国会のために会えないかもしれない。短くなるかもしれない」と答えざるを得ない場合があり、最後まで約束できないために、日本が訪問先に選ばれないことがあるという。
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外務大臣が国会の承認が得られず、出張できないという
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小泉氏が「総理大臣や閣僚が１分１秒でも長く議会にいることが、行政監視を果たすというのは勘違いだ」と持論を展開している。
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冒頭に書いたように、押しなべて日本の議会はテンポが悪い。それは、議事、討論のやり方がテンポを悪くしている。質問者と答弁者が交互にするが、議長を経由してやり取りすることは「その都度議長から指名され、登壇し、質問なり答弁を繰り返す。この時間が、テンポを悪くしている。議長の指名なくしては、質問も答弁もできないのだ。
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本会議も、委員会も基本的にそうだ。
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弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなりというブログに「一ミリも日本の政治を動かせない野党から国民の支持が離れていくのは、止むを得ない現象だろう」という題名の一文が掲載されているので掲載する。
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アメリカのようなドラマティックな議会は望むべくもないが、どうも日本の国会は退屈だ。ネタがないわけではないが、政権を追い込むほどではないし、閣僚が更迭されるわけでもない。
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破廉恥罪を犯した衆議院議員の辞職には漕ぎ着けたが、国会の審議には殆ど影響がない。
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統計不正問題で多少世間を賑わしたが、予算案の審議を止めるほどのことはなく、今日の衆議院本会議で予算案が可決されて参議院に送付されることになっている。政府与党にとっては、まずまず順調な国会運営だといいだろう。
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野党が不甲斐ないせいだ、などと言っても仕方がなさそう。
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多分、野党が取り上げるネタが大したことがないからだろう。国会の爆弾男も爆弾女もいない、止め男も止め女もいないということだから、止むを得ない。
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仕事をして男を上げたい人たちにとって、今の野党はどうにも魅力がなさそうである。何だか二階派入りを果たした細野氏の選択が正しかった、という結果に終わりそうだ。
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もっとも、自民党が本格的に憲法改正を打ちせば、野党の方々もそれなりに勢いづくのだろうが・・。
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しかし、私が見ている限り、自民党の選挙上手な幹部の方々は憲法改正の争点化は上手に回避しているようである。選挙のことだけ考えれば、実に見事なものである。
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自民党に代わり得る新しい保守の政党の登場を待ち望んでいる私からすれば、こうやって自民党一強政治が続くことは、決していいことばかりではないのだが・・。 以上引用。
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議会が面白くない以上に、議事録が議会議事録に掲載されるのに、２ヶ月半以上６ヶ月もかかる。これでは、市民や有権者が、チエックしたいと思っても無理だ。傍聴にっても、録音取るな、写真を取るななど実に制約が多い。何様の集団が、くだらないやり取りをしているのか、議員自ら自分たちの議会を傍聴席から覗いてみたら良い。
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有権者が議会というものを視野に入れていないことがよく分かるはずだ。全国議会の質問、答弁のテンポ改革が大事だ。
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盟主・池田大作の声は聞こえてこない！
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創価学会のツイッターが公明党を揺るがす！
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今年は4月の統一地方選と7月の参議院選挙が12年に1度重なる「選挙イヤー」となる重要な年に、公明党が試練を迎えている。党を支援する創価学会員の団結力に綻びが見えつつあるるのだ。背景にはSNSの普及などもあるようだ。
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過去には選挙活動に邁進した現役の創価学会員の女性（50代）も、今は公明党の支援をやめた。女性は関東在住で祖父母の代から続く「3世」会員である。絶対的平和主義の信念のもと、10代後半から集票活動を始め、300～400票を集めた時期もあったのだが、03年に公明党がイラク戦争を支持したことに仰天し、支部の幹部、友人、身内にも「反対の声を上げるべきだ」と詰め寄ったが、このときは反応がなかった。公明党議員からも、納得できる説明は聞かされず、自分の信念が根底から覆された気がした。
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「自分だけがおかしいのかもしれないと、少し距離を置いて公明党の活動を見ていました。でもその後、多くの国民の反対を押し切って安保法制を強行採決したのを見て、もう変わらないのだなと悲しくなりました」
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沖縄県知事選でも、女性は「辺野古埋め立てに反対なので公明党推薦候補は応援できない」と地区の会合で発言した。すると、2018年10月、県や支部の幹部が女性の自宅を訪れ「なぜ会合であんなことを言うのか」などと問い詰められたという。
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「公明党を応援しないことを非難されました。『あなたが完璧でないのに公明党議員が不完全だというのはおかしい』『今後も会合で発言するならその内容が正しいという証明を持ってこい』とも言われた。私は自由に発言できない組織なら離れます、と言いましたが除名にはなっていません」
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女性はツイッターでも発言をしており、リベラル意識の高い人たちに拡散されている。
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組織に詳しいある現役会員は、このような創価学会の「二面性」は、SNS時代では機能しづらくなっていると分析する。
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つまり、表向きは「公明党支援は個人の自由」と言いつつ、実態は「公明党支援と信仰活動が一体になっている」という。前者を否定すれば「政治的自由を否定する教団」とのそしりを受け、後者を否定すれば「組織運営が成り立たずに選挙戦が戦えない」というジレンマを抱えている。そこで、創価学会はある「手法」でこれを両立させていたという。
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「聖教新聞などの公式メディアでは公明党支援を信仰上の言葉で意義づけないことで、『私たちは選挙活動を強制していない』としつつ、座談会などの宗教的集会では公明党の政策PRのDVDを流したりして『功徳』を語る。それにより、実質的に公明党支援以外の選択肢をタブー化する空気を作ってきた」
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しかし、学会内部から、選挙運動を指示する画像などがSNSによって拡散されると、この「手法」が困難になってきた。ツイッターなどで「同じ会員でも賛同しない人がいること」が可視化されるようになるので、元来公明党の政策に違和感を持っていた人は同調しやすくなる。批判がタブー視されていた会員たちがSNSに触れることで、その心理的ハードルが下がる効果がみられるという。
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「同じ信仰を持った学会員の言葉には教義的な意味での正しさがあり、彼らを一方的に否定することは教義上のタブー（法華誹謗）にもなり得るという心理も働きます」（現役会員）
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創価学会も、今は世代交代も含めた過渡期。SNSで可視化される時代だからこそ、内部からの批判へどう応答していくかが問われている。「学会員の公明党支持は絶対なのか」「公明党への支援拒否を理由に指導や降格はあるのか」を創価学会に聞くと「そのようなことはございません」と回答した。
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政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。
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「公明党幹部は『今年は選挙が全て。党を締め直していく』と断言している。春の統一地方選は勝てると踏んでおり、夏の参院選に全てをかけている。16年の参院選同様、愛知、兵庫、福岡の3選挙区に新人を擁立する方針で、そこに全総力を結集させるつもりだ。学会員が動揺しないよう、参院選前には憲法改正の発議はせず、衆参ダブル選は絶対阻止と決めている。選挙を見越して、公明党からは今まで以上に創価学会を意識した言動が増えていくだろう」
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公明党の選挙への危機感は、創価学会における団結力の危うさと通底する。亥年選挙を前に、両組織とも「試練」を抱える。※AERA　2019年2月4日号より抜粋
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利上げに消極的！
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世界的な成長鈍化を警告するシグナルが増えているが、今度は株式アナリストから悲観的な分析が飛び出した。通商紛争、米国の漸進的な金融引き締め、借り入れコストの上昇など悪材料に事欠かないが、この程度では済まないようだ。
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モルガン・スタンレーによると、MSCI世界株価指数を構成する先進23カ国では企業業績見通しの引き上げ件数が引き下げ件数を上回る国が2013年以来初めてゼロとなった。17か国で引き上げ件数が引き下げ件数を上回っていた6カ月前から様相が変わった。過去20年でみると、こうした現象は全米経済研究所と経済政策研究センターによる米国かユーロ圏の景気後退認定と同時期に起きることが多い。
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まだ景気後退は起きていないが、成長は鈍りつつある。
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米国の統計は先月発表された1月の小売売上高と鉱工業生産が悪化して景気減速への警戒感が強まった。続いて発表された中国の1月自動車販売台数は前年比で16％も落ち込んだ。
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イタリアは2018年末に景気後退に突入。ドイツは昨年第4・四半期の国内総生産（GDP）成長率が0.02％のプラスとなり、リセッション入りを辛うじて免れた。しかしドイツ銀行の試算によると、0.02％という成長率は、金額でみれば宝くじ「ユーロミリオンズ」の当選金額1億6000万ユーロよりも少ない。
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各国中央銀行は警戒している。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は金融政策における忍耐強さを強調し、タカ派として知られるクノット欧州中央銀行（ECB）理事（オランダ中銀総裁）も利上げに消極的な姿勢を示した。現実を直視する動きが広がれば、今後重要な統計が予想外に悪化しても投資家の動揺は小さくて済むという理屈は成り立つ。
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