kyoto-seikei

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3月12日から下院で採決に！
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首相の言葉遊びが混乱に拍車か！
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メイ英首相は3月8日、政府の欧州連合（ＥＵ）離脱案が来週の採決で再び否決さた場合、「われわれはＥＵを離脱しない（で残留する）かもしれない」と述べ、議員らは2016年の国民投票結果を尊重し、離脱案を支持すべきだと警鐘を鳴らした。
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英議会は1月、政府がEUとまとめた離脱案を大差で否決し、批判が集中した英領北アイルランド問題の解決策を刷新するよう要求。首相は「法的拘束力を伴う大幅な修正」をEUから引き出すと約束した。
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しかし、EUは大幅修正を一貫して拒否。このままでは、修正案が議会に支持されるのは困難な情勢となっている。
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「EUを去ることはないかもしれない」？
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メイ首相は、再び国民投票を行うために延期申請をするのだろうか。3月8日にメイ首相は、イングランドの北東にある港町グリムズビーを訪れて、演説を行った。3月12日からは、下院で国の命運を分ける採決が行われる。その前にメイ首相が今考えていることを、倉庫のような場所で30分近く話した。
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首相はこう言ったのだ。
「私達は欧州連合（EU）を去ることは決してないかもしれない」と。イギリスのメディアは、ネットを見た範囲では、この発言に関して「注目した所もある」程度で、大きく取り上げてはいない。
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大陸側では違うようで、少なくともフランスのメディアは、「こんなことを発言した」という形で、この発言をこぞって取り上げている。「来週、ウェストミンスターの議員たちは、決定的な選択に直面します。ブレグジット合意を支持するか、拒絶するかです。支持するなら、英国は欧州連合（EU）を去るでしょう。拒絶すれば、何が起こるのか、誰にもわかりません」
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「私達は何ヶ月にもわたってEUを去ることができないかもしれませんし、合意が提供する保護なしで去るかもしれません。私達は去ることは決してないかもしれません」
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3月12日以降の投票の、どの道筋を考えても「離脱そのものがない」ことはありえないのだ。ということは、何か特別な政治的決断を胸に秘めているのだろうか。だが、交渉は今の所極めて不調。
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バルニエ交渉官は８日、５本のツイッターを発信した。
それによると、イギリスは自国の決定のみで関税同盟から離脱できるオプションを、EUは提供できるという。以前は、EUとの合意が必要だと主張していたので、確かに変わった。
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ところがこれには「厳しい国境管理を避けるために、他のバックストップの要素は維持されなければならない」とある。
これは一体どういう意味なのか。報道によると「北アイルランドは除外」ということのようだ。つまり、自由に関税同盟を出ていいのは、英国のブリテン島本島のみということだ。
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バークレー英離脱相は、ツイッターで「非常に深刻な期限が迫っている今、古い議論を再開する時ではない」と反発している。というのも、この話は以前にもEU側の首脳たちから出た話だからだ。
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北アイルランドの政党で、いま保守党と協力している民主統一党のナイジェル・ドッズ議員は、バルニエ氏の提案は「現実的でも賢明でもない」「この提案は、英国の憲法上および経済上の整合性を尊重していない」と反発した。そして議論において「1年前に戻る」ことを遺憾に思うと述べた。彼は、ブリュッセルの強硬姿勢が弱まれば、合意に達することは可能であるという姿勢だったのだが。
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「パトリオット」の売却も困難に！
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米国防総省のサマーズ報道官代行は3月8日、トルコがロシア製の最新型防空ミサイルシステム「S400 」の調達を進めれば、「米国との軍事関係に重大な結果が生じる。F35 を調達できなくなるだろう」と述べ、最新鋭ステルス戦闘機F35の売却は中止になると警告した。国防総省で記者団に語ったもので、サマーズ氏は、米国製の迎撃ミサイル「パトリオット」の売却も困難になると指摘し、トルコ側に調達の再考を迫った。
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トルコは、F35の国際共同開発に参加している。だが、トルコがF35の導入決定後に、S400の調達方針を表明したことから、米政府や議会では、ロシアにF35の性能情報が流出しかねないとの懸念が広がっている。
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米国とトルコは、シリア問題で連携の強化を目指すが、S400が両国関係の火種になる可能性が高まっている。
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辞職願を提出へ！
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大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と吉村洋文・大阪市長（維新政調会長）は3月8日にそれぞれ府市両議会の議長に辞職願を提出し、大阪都構想への民意を改めて問うため、松井氏が市長選に、吉村氏が知事選に入れ替わって立候補することを正式に表明する。
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自民党も知事・市長選での独自候補の擁立を急いでおり、公明など各党との連携を目指す。
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吉村氏は8日午前10時50分ごろ、大阪市役所に登庁。記者団の取材に「人生悔いのないようにやりたいという心境」と語り、交渉決裂に至った公明については「国政も含めて全面対決する」と強調した。
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府市両議会では現在、平成31年度予算案を審議中で、両氏は「予算がまとまってから退職する」としており、辞職は3月中旬になる見通し。知事選は21日、市長選は24日に告示され、いずれも統一地方選で実施される府議・市議選と同じ4月7日に投開票される。
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知事・市長の本来の任期は１１～１２月まで。松井、吉村両氏が立場をそのままに出直し選に臨んだ場合、仮に当選しても、年内にもう一度、選挙をしなければならない規定がある。入れ替え出馬の選択は、選挙コストへの批判を避け、４年任期の中で都構想の住民投票実現を目指す狙いがある。
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維新の会が都構想にのめり込むほど大阪市民は関心を持っているのだろうか。1度は住民投票で否決されたものを、再度民意を問いたいとしているが、身勝手を通り越して滑稽じゃないだろうか。
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維新の会も低迷し、最後の博打がダブル選なのだろうが、この選挙で当選しても「都」構想が支持されたわけではない。一度は否決された都構想、都構想の住民投票が再度否決されたらどうするの。
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日本に対しては敵愾心むき出し！
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北朝鮮メディアが2回目の米朝首脳会談（ベトナム・ハノイ）終了から8日目、会談の決裂について初めて報道した。その間、北朝鮮メディアは会談の決裂には具体的に言及せず、「親善成果」を主に伝えていた。
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労働党機関紙の労働新聞は8日、「偏屈な島国の輩は天罰を免れないはず」と題した論評で、先月27、28日に開催された米朝首脳会談について「予想外にも合意文なく終わった」と報じた。続いて労働新聞は決裂の責任について国内外の評価ということを前提に「米国にその責任があると一様に主張し、失望と嘆息を禁じ得ない」と明らかにした。
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日本にも言及し「（会談の決裂で）日本の反動だけが待ちこがれていた朗報にでも接したかのように拍手しながら見苦しく振る舞っている」とも指摘した。
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北朝鮮が合意決裂を内部に伝えたのは今回が初めて。労働新聞が党機関紙であり対内宣伝用という点を考慮すると、事実上、全住民にこれ知らせたということだ。
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会談終了から8日目に北朝鮮住民にこうした内容を伝えたのは、決裂の事実を隠すには限界があるという判断のためとみられる。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は4日（現地時間）、平安北道の情報筋を引用し、北朝鮮住民の間でハノイ会談がいかなる成果もなく終わったという噂が広まっていると報道していた。
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独りよがりの観測気球を上げ過ぎ、国内にどう成果報道をするのか迷っていただろうが、「米日反動勢力にはミサイル発射実験でお返しする」として「噴射実験でもしないと、軍部も押さえきれなくなる」恐れが出てくるのではないか。
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対米交渉に不安の拍手・指導部に不満も！
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中国の年に一度の政治イベントである全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が3月5日開幕した。ちょうど1年前、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を全人代で実現した習近平国家主席は「1強体制」を盤石にしたかに見えたが、建国70周年の今年は国内経済の減速と米中貿易摩擦という「内憂外患」に見舞われている。危機感を募らせる習氏は共産党・政府内に繰り返し檄を飛ばすが、有効な出口は見えてこない。
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「自らの合法的な権益は断固として守り抜く」。李克強首相が5日の政府活動報告で、米中貿易協議への対処方針を明言すると、約3000人の出席者からの拍手はそれまでと違って力のないものに変わった。トランプ米政権に譲歩を重ねる現状への不安を象徴するかのようだ。
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中国経済は2018年の成長率が6．6％と28年ぶりの低い伸びにとどまったが、中国人民大学の向松祚教授は昨年12月の講演で、実際の成長率は1％台だとする「内部報告」を披露した。
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米中貿易摩擦に伴う受注減や消費者心理の悪化が足を引っ張ったことは間違いないが、それだけでは説明できない。「市場原理を軽視し、民営企業にも国の関与を強めた習指導部の経済失策が原因」（経済学者）との見方は根強い。李首相も報告で「企業家が安心して経営できるようにしなければならない」と懸念解消に努めた。
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民間経済の減速は、雇用環境の悪化に直結する。雇用悪化による社会不安は中国当局が最も恐れるシナリオだけに、李首相は「雇用対策に全力を挙げる」と力を込めた。
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壇上中央で終始笑顔を見せなかった習主席は年明け以降、中央、地方の幹部に「重大リスクの防止・抑制」を重ねて指示。1月21日の演説では「『黒い白鳥』（想定外の出来事）を警戒するだけでなく、『灰色のサイ』（存在するのに見過ごされているリスク）も防がなければならない」と、金融界の用語を使って危機管理の必要性を訴えた。
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中国にとって「灰色のサイ」とは、企業や地方政府が抱える過剰債務を指すとの見方が一般的。習演説の直後には、北京交通大学の趙堅教授が「高速鉄道を『灰色のサイ』にするな」と題する寄稿で、景気てこ入れのため採算無視の鉄道建設を進める政府を批判した。過剰債務をめぐっては、朱鎔基元首相の息子の朱雲来・前中国国際金融最高経営責任者（CEO）も昨年11月の講演で、不良債権の抜本的な処理を提言。「中国経済は身軽になれば『L字』ではなく『V字』回復できる」と強調した。「L字回復」は、習氏の経済ブレーンで、対米交渉も担う劉鶴副首相の持論だ。
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朱氏を含め多くの政権批判の矛先は今、劉副首相に向かう。保守的な左派は対米交渉での弱腰を批判し、右派は構造改革の先送りを批判する。党内の左右両派が劉副首相を身代わりに習氏への不満を示している格好だ。
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中国には、9の付く年には大きな変化が起きることを意味する「逢九必変」という言葉がある。天安門事件（1989年）や新疆ウイグル自治区での大規模暴動（2009年）などに続く激変はあるのか、習指導部の警戒が続く。
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米・ベネズエラ国営石油会社に経済制裁！ 
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米財務省は2月28日、ベネズエラの国営石油会社PDVSAを経済制裁の対象に指定したと発表した。70億ドル（約7600億円）規模の資産が凍結される。トランプ政権は同国のマドゥロ政権を認めておらず、経済の柱である石油産業に打撃を与えてマドゥロ氏に大統領退陣を促す狙いだ。
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ムニューシン財務長官は同日の声明でマドゥロ政権について「ベネズエラの悲劇的な衰退の責任をとらせる」と非難した。一方で野党指導者のフアン・グアイド国会議長に対しては「民主主義の復活に向けて外交や経済的な手段を総動員して支援する」と強調した。
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財務省は制裁発動に合わせて米欧やカリブ諸国の企業に一定期間はDVSAとの取引を認める特例措置を講じると説明した。ベネズエラからの供給が急激に減れば原油価格の上昇につながり米経済にも悪影響が出る公算が大きいためだ。
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ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は28日の記者会見で、マドゥロ政権に駐ベネズエラの米外交官などの安全を確保するよう求めた。仮に危害を加えた場合には「重大な対応をする」と強く警告した。
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世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）は3月8日、ベネズエラ政府に対し、過去の石油プロジェクトの国有化の補償金として、米石油大手コノコフィリップスに80億ドル（約8890億円）を支払うよう命じる裁定を下した。経済的に苦境にあるマドゥロ政権にさらなる逆風となりそうだ。
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ベネズエラ政府が補償金を支払わなければ、PDVSAの海外の製油所やタンカーを差し押さえられる可能性も（オランダ領キュラソー）出てきた。
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コノコフィリップスは2007年にベネズエラで行っていた事業を同国政府に国有化されたことを受け、提訴していた。このケースをめぐっては国際商業会議所（ICC）も2018年、ベネズエラ国営石油会社PDVSAに20億ドルの調停金を支払うよう命じている。
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今後、ベネズエラ政府が支払いを拒めば、PDVSAが海外に保有する製油所やタンカーが差し押さえられる可能性がある。
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また米司法省は同日、国際的な麻薬密売にかかわっている疑いがあるとして、ニューヨーク南部地区連邦地裁などがベネズエラのエルアイサミ前副大統領を起訴したと発表した。米国政府はベネズエラ政府が外貨獲得のため、国ぐるみで麻薬密売を手掛けていると主張していた。
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大統領府の大気汚染対策に不満の声！
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中国紙・「韓国世論は衝動的」「常識を逸脱」！
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2019年3月6日、韓国経済テレビは「大統領府担当記者『大気汚染対策はそれだけ？』…大統領府の回答は」と題する記事を報じた。
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大統領府の金宜謙報道官が同日、春秋館での定例会見で「大統領が、中国から来るPM2．5（微細粉塵）の影響を最小化にすべく中国政府と協議し、緊急対策を設けるよう指示した」と話した。
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文大統領はこの日、
「韓中微細粉塵非常低減措置の共同施行」
「韓中人工降雨の共同実施」
「韓中微細粉塵予報システムの共同設置」などを要求。
それとともに「必要であれば補正予算を緊急編成して微細粉塵を減らすことに集中し、現在30年以上と老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖案を積極的に検討せよ」と指示したという。
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会見後にある記者が
「この対策を見ると、大気汚染に苦しんでいる国民の不満を解消するにはあまりにも足りないと思われるが、これが全てなのか」と質問。すると、金報道官は「質問はそれが全てなのか。最善を尽くしている」と回答したという。
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韓国のネット上では30～40代の男女を中心に、さまざまなコメントが寄せられている。「それなら記者がいい案があれば出してよ。記者内でも中国が原因、韓国が原因と大騒ぎしてるくせに」「朴槿恵政権の時には『鯖を焼くのが原因』と報じてた人が、今になって対策を要求？」「国民の代わりに質問・取材するメディアであるならば、代案も提示して合理的な解決方法を提案すべきじゃない？」など記者への批判が目立つ。
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政府に対しても
「歴代最悪」
「ここまでくると大気汚染は人災。北朝鮮ばかり見て何もしない無能な文政府の責任」
「頭の中は金正恩委員長でいっぱいな人に、どんな対策があると思
う？正直これまで（対策など）考えたことなかったでしょ」など厳しい指摘が上がっている。
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7日、環球時報は、韓国の世論から、同国内の大気汚染の原因を中国によるものとする声が高まっていることについて、これを批判する社説を掲載した。
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以下はその概要。
「近頃、韓国ではスモッグが繰り返し出現しており、市民から不満が噴出している。そして、韓国世論は再び批判の矛先を中国に向け、ソウルなどにスモッグをもたらした責任を負うべきだと主張している。
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韓国世論の大きな特徴は、物事に対して衝動的になり、集団的な激高や悲壮感が起こりやすいことだ。韓国における民族主義の役割は、東アジアの他国に比べて一層活発なのである。
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ソウルなどで発生しているスモッグが中国と全く関係ないとは言えない。しかし、韓国メディアが言うような50％以上、75％以上が中国からという話は、常識の域を逸脱している。だいいち、中国北部のスモッグはここ数年改善傾向にある。それなのにどうして韓国のスモッグはますます深刻化しているのか。まさか、北京のスモッグをみんなビニール袋に詰め込んで、ソウルの上空にバラまいているとでも言うつもりなのか。
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韓国世論が事あるごとに中国を批判する背景には、両国の民間における友好的なムードが不足していることがある。スモッグ問題で中国に罵声を浴びせることが、政治的リスクを払うことなく注目を集め、存在感を得ることができる状況なのだ。
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われわれは、韓国世論が実際に基づき冷静になることを望む。韓国の学者や研究機関にはもっと科学をリスペクトして、スモッグに関わる見解には慎重になってもらいたい。そして、スモッグ問題で完全に投機的な態度を示す無責任な一部の韓国の政治家は、けん責を受けなければならない」
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労働法を傘に・やりたい放題！
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連帯関生支部の組合結成は、価格交渉の成果を大きく見せるための第一の仕掛け、第二の仕掛けは経営者を纏め上げたように見せた大阪兵庫経営者会、連帯労組が労働者側の代理として、春闘やその後の要求（運送組合、圧送組合など）で経営者に対し振りかざした要求の実行を迫る筋立てになっている。
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和歌山、奈良、滋賀、京都は連帯の思惑で進んでいたが、和歌山が連帯に対し反旗を掲げ、大阪広域が呼応して連帯の崩壊を狙い共闘し、広域連合を結成するに至った。
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これに端を発し、和歌山や奈良での対立で連帯も（都合のいいときには）警察に対応を求めるというカメレオン闘争で対峙していたが、2018年7月に滋賀県警が連帯及び参加の生コン協同組合が恐喝容疑で逮捕されるにおよび、構図が変わってきた。
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連帯は不当逮捕、組合への弾圧だとキャンペーを組み保釈要求を繰り返しているが、一連の裁判は着々と進行している。
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連帯はこのことを、
われわれは、対立するやり方を薄める方式を作り上げた。労働者と中小企業が共通のテーマで団結し、大企業の収奪と闘い、適正な価格を決めさせる。これらの原資は労働者の賃上げに当てられる、と。
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しかし、表面の労使共闘で大企業と対決という裏で、日々雇用が果たしてきた役割は大きい。日々雇用を尖兵隊に未加入の中小零細企業に威圧をかけ、連帯系の組織へ取り込む行動は日夜行われていた。
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傘下に収められた中傷零細企業は、蟻地獄落ちたアリのようにモガイても抜け出せず、日々雇用は押し付けられ給与経費は負担させられ、給与を負担している日々雇用は組合活動で会社には出社せず。結局、労働組合に都合の良いシステムでも、加盟者にとってはプラスになっていない。
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労働組合にとっては都合が良いが、組合企業にとっては迷惑な話だ。このやり方は、連帯には腹が傷まぬ方法なのだ。
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連帯は、中小企業に対し「一面闘争、一面共闘」という言葉で、労使対立と大企業から収奪されている事とを天秤にかけ、労働者の不当労働行為・人権侵害という面で全面対決を繰り返し、地労委・中労委、裁判を通し常に労働者有利の命令書や判決を取ってきた。
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労使が完全に理解し合い、公平な分配などというものは、この世の中ではあり得ないのだ。中傷零細企業や労働者の味方と言っている連帯にしても、上に厚く下に薄いのが現状だ。企業から得た各種解決金や協同組合からの各種賦課金が武健一委員長や労組幹部に入り、日々雇用の地区幹部はオルグに出向いていれば年収800万円前後の収入にはありつける。
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滋賀県警の逮捕が進み、連帯の中枢幹部は軒並み逮捕され、連帯そのものが機能不全に陥っている。滋賀県の裁判で判決は3～8年だろうと予想されているが、次の代は誰が連帯のリーダーになるのか誰も予測がつかない。加えて、京都も逮捕者が出るのではと京都生コン協組連合会の厚生会社もソワソワし始めた。
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和歌山、滋賀は連帯の組織が機能しなくなっている。しかし、今のままで3～4年経過後に、連帯が壊滅しているのか、組織温存を図り再起をはかるのか見えてこない。
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大阪は、大阪広域協組が先を見越した維持管理をしている。現在の理事に変更がない限り、衰退は無いであろうが、会員数を見ても大世帯である。理事と言えどもコンプライアンスに欠ところがあるなら修正するということは大事なことである。
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連帯において、中枢幹部に組織ガバナンスとコンプライアンスに欠けすぎたことが多かったため、滋賀県警に逮捕されたわけだが、いまでも労働運動であると言い張る姿は、異常である。
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消す方法もなく苦慮する消防！
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佐賀県中央部に位置する多久市の山がくすぶっている。多久市北多久町小侍の山林が2年前に火災が発生して以降、くすぶり続けている。
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ここは消えない火事の現場で、いたるところから白い煙が出ていた。2年近く燃え続けるボタ山はこれまで180回近く消火活動を行っているが、鎮火出来ない。炭鉱の石炭くずを集めていた「ボタ山」跡。
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かつて炭鉱の町として栄えた多久市だが、そこから出た捨石とよばれる石炭のクズが積み上げられて作られたのがボタ山。市によると、2年ほど前の5月に土地の所有者が伐採した木を燃やしたところ、石炭のクズに引火。以来地中でくすぶり続け、約3000㎡から煙が上がっているという。現場は多久高校の北約200m。周辺には田畑や太陽光発電のパネルがある。
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今のところ有効な対策は見いだせておらず、市などは「対症療法だが、監視、消火を続けるしかない」と対応に苦慮している。
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山を掘り起こして消火する方法も考えられるが、地中の石炭に空気が送り込まれて燃え広がる可能性もある。更に煙の臭いがきつく、近隣から多くの苦情が上がっている。燃え続けるボタ山の上には有料道路も通っているため、住民からは万が一燃え広がった際の影響を心配する声も聞こえる。今のところ効果的な鎮火方法が無く、消防が放水や監視を続けている。
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温暖化で長く継続し深刻化！
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海洋調査によると、海の熱波が地球規模で長期化し頻発しているという。海の温度上昇が続くと、生態系への影響の他、水産業への影響から人的被害にも繋がる。しかし、地表の研究に比べ、海洋熱波は研究が遅れているという。
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3月5日付AFP通信引用・yahooは「海洋熱波で野生生物危機、更に深刻化」との見出しで以下のように報道している。
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人間からは見えないが、海の生物にとっては致命的な海洋熱波が地球規模で生態系に影響を与えていることが世界的影響の調査から明らかとなった。「Nature Climate Change」掲載の国際調査チームによる海洋被害調査によると、20世紀中期以降、熱波の数が5割以上増加、地球規模で長期化し頻発している。
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過去19年のうち18年は記録的温暖化が見られ、熱波、干ばつ、洪水が深刻化。地表の熱波が穀物や森を荒らし動物人口を減らすのと同様に、海洋熱波は海洋生物に被害をもたらす。今世紀の地表の熱波研究に比べ、海洋熱波は研究が遅れている。
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2011年オーストラリア西部の海洋熱波が10週間続き、生態系全体に影響、商業漁業が北上する結果となり、海藻や昆布にも被害が出た。
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浅瀬では珊瑚への被害が顕著で将来的に深刻。
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10月の国連の発表によると、人間が気候変動を1.5度以内に保てたとしても（不可能だが）、9割の珊瑚は死滅するという。カリフォルニア沖で海水温が6度上昇し1年以上続いた際は、漁業の閉鎖、海藻、アシカ、いるか、海鳥への被害を招いた。海洋熱波は、漁業停止で人的被害にもつながり、また地上の温暖化の加速にもつながる。人が食する魚種や甲殻類に影響する場所も出てくる。高温になると、海藻やマングローブに蓄積された炭素も放出される。
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海洋熱波は、生態と理論上、最低5日間継続され、ある地点の海水温度が非常に高いとその周辺100mに影響。人口的に熱波を出すと、海洋の９割は熱を吸収するが、この吸収機能がないと、大気の気温は手が付けられないほど高くなる。温暖化を２度（パリ条約）より下げる事が出来ても、海洋熱波が頻発することが懸念される。
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3月4日付英国『Gardian』は「オーストラリアの海洋熱波で新しい生態秩序が垣間見える」との見出しで以下のように報道している。
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2017年から2年連続、夏にタスマニア海では高気圧の影響により、海洋熱波と地上の熱波が400万㎡kmに広がり、海水表面温度が上昇した。海の熱波が起き、今後の生態系の変化を垣間見る事が出来る。

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今週の「Nature Climate Change」で発表された調査結果によると、世界的に海洋熱波の頻度と継続機関が上昇傾向にあり、生物の多様性に影響を与えているという。
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天候によるニュージーランド南アルプスの氷河への被害、ワイン用ブドウや藻などの被害、外来種や漁獲シーズンの変化など、海洋生態系の破壊が目立った。今年は、国立水大気研究所の報告で、タスマン地区の海面温度は平均を超えたと報告されている。科学産業研究機関の調査員によると、サンゴ礁や熱帯雨林のように、海も気候変動によりゆっくりと被害が出る。海洋熱波は、大抵目視は不可で、気づかれないまま放置され、取り返しがつかなくなってから被害が確認できるようになる。海洋熱波は、太陽光による熱で海水が温められたり、暖かい海水が海流で移動したりして、海水温が通常以上になると発生する。温暖化により海洋熱波も変化しており、深刻になっている。海洋熱波の状態を見れば、未来の我々を予測できるため、その経過を調査することは重要であるという。
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医療総合センターGCU改修工事！
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近江八幡市の「NICU・スタッフステーション・GCU・病室等を整備」する工事の入札が2018年9月28日に入札公告され10月24日開札だったが、応募者がなく中止。この工事は、元施工は大林組、病院開業のまま3階を改修するが、既設設備を撤去し、空調機器を増設する。業界慣習として元施工業者が施工することが多い。工期は2019年3月31日。今回の入札では、大林組は辞退し次の候補者も辞退した。
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再入札が2019年2月5日公告された。公告内容が違うのは『議会への報告等工期変更の手続終了後、2019年12月27日（金）まで延長予定』という但書がついた。この工事は、地域中核病院の一環として、新生児集中治療室や継続保育室をつくる工事であり、予算額は未公表であるが1億7000万円ほどと推定される。
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ところが、前回なかった項目が追加された。質疑応答が受付（2019年2月20日）、質疑回答は翌日。
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入札参加希望に関する事項にも変更が加えられた。
前回公告・公告日の前日から起算して前15年以内の期間に、国内で延べ床面積が10,000㎡以上の病院の建築工事施工した実績を有すること。
今回変更された部分は・15年以内→20年以内、・床面積10,000㎡以上→5,000㎡と緩和されている。
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入札日は2月27日であったが、応募者はなかった。
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今回の改修工事（2億円弱）は「空調と電気工事」が主であり、建物躯体の改装は微々たるものであるが、入院患者もおり、開業しながら工事を進める以上、万一を考慮することから、施工業者は瑕疵に対応できるためには「ゼネコン業者」が妥当と判断された。
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第1回入札では落札候補者の大林組は2億～2億5000万円。初めから落札をしたくないという態度。次には地元大手桑原組だが、受諾の可能性はあったが最終的に辞退した。この2社に対しては、応諾してもらうために複数の人から働きかけがあったが成功していない。
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第2回目入札では地元秋村組を想定し応募条件を変更したようだが、やはり落札とはならなかった。
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業界には種々の噂が飛び交っているが、この工事の難点は「病院開業中での工事」であり、設備工事業者は全国大手で対応するのが建前であり、地元設備業者を視野に入れていない。
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2018年の市長選で富士谷英正氏から小西理氏に市長が変わり、新庁舎施工中の奥村組が小西市長から工事契約を解約された。理由は単純、市庁舎建設は反対し、市長選では「当選したら工事は解約する」との公約を実行しただけとうそぶく。
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小西市長が当選しての初議会、臨時議会でも対自民党との質疑応答はお互いに反発し、いまも合意点を見いだせてはいない。この総合医療センター改修工事は、最悪でも3月中に工事業者と契約しないときは入札中止とし、補助金の返還となる。小西市長は市庁舎での工事でも補助金を返還するくらい腹が太いのだから、何の造作もないことだろう。
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総合医療センター改修工事の中心業者は「空調、電気業者」である。ゼネコンがどうあろうと工事の中心は設備業者だ。京滋の大手業者は㈱きんでん、㈱三晃空調であるが、両社とも大林組、桑原組、秋村組に対する見積りを固辞しているようだ。
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この工事、小西市長はどう受け取っているのか。市長が選挙公約で「3番めに、医療・介護の充実、障害者・子育て支援など市民の暮らしを最優先にします」と書いている。今回の工事は、新生児集中治療室の整備工事である。市長は、この工事は私が計画した工事ではないと思っているのか。小さな工事ではあるが、重要な工事であることを再認識する必要がある。
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原因はどこにあるのか。
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洛南生コン協組・眞成生コン中村専務への配慮か！
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連帯組織維持の監視部門か！
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2018年11月20日ころ、京都生コン協組連合会の理事会が開催され、井辻、千原、田中、野川、久貝各氏が理事を辞任した。建前なのか、本音7日、パフォーマンスなのか、はたまた、世間体を繕おうとしているのか。
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結果としては、現段階での連帯労組の代弁者・久貝理事の影を消すことができず、人心一新を図るはずだった連合会の理事は、京都生コン協組は人材不足と称して「井辻理事長と久貝理事の連帯コンビ」が連合会理事として再登場してきた。
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連合会は連帯代理人の久貝理事を排除するのではなく、快く迎え入れたということは、今後も井辻氏を通じて連合会を影でコントロールしようとしていることはミエミエだ。
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この辞任劇の時期、ゼネコンの竹中工務店、大林組、長谷工などは、現在の京都協組系の生コン取引について、販売店や商社を変えたり、京都生コン協組加盟工場との取引を変えたりすることはしない、従来どおりでいくと表明しているようだ。ただし、京都生コン協組の理事関係者から逮捕者が出たなら、再考すると逃げている。
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セメント供給メーカーは、圧倒的に住友大阪セメントが多く、次いで旧アサノ系の太平洋セメントで京都協組の洛北生コン（井辻理事長）、京都福田（福田茂）、灰孝小野田レミコン（山内和宏）などであるが、数は知れている。
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連合会設立は、各協同組合に対する賦課金徴収の役割であるが、総論は設立賛成、各論は総数量に対する賦課金徴収反対である。連帯にとっては、払わぬ協組（洛南協組）にも負担させ、各協組がそれぞれに払っているルートを一本にまとめ連帯が受け取るパイを大きくしようと考えた。
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しかし、連合会はできたが、連帯が意図とする集金システムの実行行為には至らない間に、滋賀県警の逮捕が始まり、機能停止のまま現在に至っている。本来なら、連帯感部逮捕を契機として、京都の生コン業界も浄化運動が始まってもよいのだが、一向にその気配がない。
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加盟各社は、いまでも連帯の影に怯えているということだ。連帯の強烈シンパは日々雇用の運転手や連帯系の生コン輸送会社を使用するよう威圧を加え、京都協組の洛北レミコン（井辻知事長がオーナー）、連帯系の新京都生コン（裏のオーナー久貝理事）など、連帯系を切るどころか重用している。
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このような状態を見ている連合会加入の各社は、監視状態にあると感じているのだろうか。このようなアンバランスを崩すには、京都でも連帯系の逮捕劇が始まらないと動きが出てこないのだろう。
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６年前の近江八幡市給食センター！
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入札で公告内容を変更してもらい受注した！
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給食センターの工事実績を必要とする項目を不要とし、給食センター工事を受注したが、滋賀県では初めての工事で下請け管理もままならず、まして文科省仕様の工事仕様、資材などの調達も初めてと、何から何まで初めてのこと。
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現場管理者が不慣れなうえに、下請けとの意思疎通にかければ、段取りが悪く工事は遅れ気味、同時進行で給食運搬先の各校の配膳室の改修工事は同一下請けとくれば、余計進行状況がつかみにくく各校の改修工事の完成時期がつかめない状況になったが、発注先の教育委員会には報告もなし。
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この間の状況は本紙のHPにも掲載されている。
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13.03.19●近江八幡・学校給食センター工事：早くも赤字と！
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13.03.22●近江八幡・学校給食センター工事：出鱈目な大木建設！
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13.03.25●近江八幡・給食センター工事：なぜ赤字に！
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13.04.03●近江八幡・学校給食：大木建設の手に乗るな！
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13.04.05●近江八幡・学校給食：AIHOは高見の見物！
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13.04.15●近江八幡・学校給食：工期は守られるのか！
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13.04.17●近江八幡・学校給食：NTTファシリティーズの怠慢！　
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13.04.20●近江八幡・給食センター：無責任な市長とJV！
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13.06.11●近江八幡・給食センター：工期は守れるか大木建設！
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13.06.19●近江八幡給食センター：大木建設・AIHOの裏切り！
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13.06.30●近江八幡市給食センター：何事もないように装い！
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13.07.01●近江八幡学校給食：AIHOも大木も後足で砂！①
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13.07.02●近江八幡学校給食：AIHOも大木も後足で砂！②
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13.07.15●近江八幡学校給食：AIHOも大木も後足で砂！③
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13.07.10●近江八幡学校給食：AIHOも大木も後足で砂！④
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13.07.19●近江八幡学校給食：AIHOも大木も後足で砂！⑤
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13.10.26●近江八幡市：大木建設・AIHO・NTTファシJV・指名停止か！
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13.10.23●近江八幡市：学校給食でこっそり指名停止！
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予測より2年早く・国連機関！
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国連世界観光機関（UNWTO）は、2018年の世界全体の海外旅行客数が前年比6%増加し、14億人に達したことを明らかにした。経済成長と航空運賃の下落などを要因としているが、同機関の予測を2年上回る早いペースの到達となった。
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UNWTOはスペインのマドリードに本部を置く観光に関する国際機関である。1975年に設立され、2003年に国連の専門機関となった。『AFP通信』や『CNN』などのメディアが報じた同機関の報告書によると、観光客数は、南欧、アフリカ、中東などで特に大きく増加している。南北アメリカでの観光客数の伸び率は3%で、北米だけだと4%だったが、欧州は6%、アジア太平洋地域も6%、アフリカは7%、中東は10%の高い伸びを示した。
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2010年にUNWTOは、世界の観光客数が14億人に達するのは2020年との予測を示していたが、今回の報告書で、力強い経済成長、各国が進めるビザの支給要件の緩和、航空機を利用した旅行の低価格化などが観光市場の拡大に寄与したとして、到達が2年早まった背景について説明している。
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2018年の欧州への観光客数は6%増の7億1,300万人だったが、北部では横這いだった。英国の欧州連合（EU）離脱による不安定な動向も影響した。アフリカには7%増の6,700万人が訪れ、同北部に1泊以上滞在した観光客は10%増、サハラ以南では6%増だった。アジア太平洋地域には6%増の3億4,300万人、中東には10%増の6,400万人が訪問した。
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一方、南北アメリカへの観光客数は3%増の2億1,700万人で、他地域の伸び率を下回った。特に中米やカリブ海沿岸諸国では、2017年9月に同地域を襲った2つのハリケーン「マリア」と「イルマ」の影響が続いており、2%減となっている。ハリケーンは有名観光地のバミューダ、プエルトリコ、バージン諸島などに壊滅的な被害をもたらした。
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WTOでは、燃料価格の安定による航空運賃の低価格化や、乗り継ぎの利便性の向上などの好条件が続き、2019年の世界の観光客数も3～4%増加すると見ている。また、インドやロシアなどの新興国や、アジアや中東の比較的小さな国々からの観光客数は、引き続き力強い伸びを示すと予測している。
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しかし同時にUNWTOは、英国のEU離脱を巡る不確実な情勢や、世界経済の減速、地政学的な緊張、貿易摩擦を巡る各国の対立などにより、投資家や旅行者が様子見の姿勢を取る可能性があるとして、警戒感も示している。
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16億ポンドの支援基金・約束！
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メイ英首相は3月4日、イングランド北部などの欧州連合（EU）離脱を支持する地方自治体を対象に、地方経済の底上げを目的とする16億ポンド（21億1000万ドル）の基金を立ち上げる計画を発表する見通し。
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英国のＥＵ離脱期日は今月末に迫っており、英議会では12日までにEUとの修正合意案の採決が行われる見通し。「町を一層強くするファンド」と呼ばれる同基金は、国民投票でEU離脱賛成が多数だった地域が選出した野党・労働党の議員から修正合意案への支持を取り付ける狙いがあるとみられている。
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英政府は、同基金は英国の繁栄を公平に分かち合うことができなかった地域を対象とし、雇用創出や人々の職業訓練、経済活性化に使われると説明。
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メイ首相は声明で「全国のコミュニティーがブレグジット（EU離脱）に賛成票を投じ、変化を求める意思を示した。これは良い方向での変化であるべきで、機会が拡大し、管理が強化されるべきだ」と指摘。
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「これらの町には輝かしい歴史と非常に大きな可能性があり、的確な支援があれば未来も輝かしいものとなる」とした。
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労働党の「影の財務相」であるマクドネル議員は、新たな基金は「ブレグジットのための賄賂」だと批判した。
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英政府によると、基金のうち10億ポンドは既に割り当てられており、イングランド北部の地方自治体が半分以上を受け取る。残る6億ポンドについては、全国の自治体から申請を受け付けるとした。
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何も驚く話ではない。日本だって沖縄の辺野古基地反対に対し、賛成の自治体には政府から直接一括交付金＝新交付金（一括交付金を補完するもの）とし、特措法に基づく一括交付金とは全くの別物だが、国が恣意的に配分できる予算としている。
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こういう現象は、世界中、共通の出来事だ。
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