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役員報酬を一部返上！
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2018年、子会社の検査データなどの不正が相次いで明らかになった住友重機会工業は、本体と子会社3社で新たな不正が判明したと発表した。
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検査データの不正が判明したのは、「住友重機械工業」本体と子会社の「住友重機会搬送システム」、「住友重機会ギヤボックス」、「住友重機会精機販売」の3社。
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「動く歩道」やスキーリフトに使われる減速機などの製品について、検査データの改ざんや無資格者による検査などの不正が行われていた。
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問題のあった製品の納入先は、分かっているだけで29社にのぼるが、現時点で製品に安全性の問題は生じていないという。
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住友重機械工業は、社内に調査委員会を設けて詳細な調査と原因究明を行い、3月末を目処に報告を取りまとめる。
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住友重機械工業は3月28日、グループの検査不正が新たに判明し、計5千件超に拡大したと発表した。1月の公表では288件だったが、完全子会社の「住友重機械ハイマテックス」（愛媛県新居浜市）で不正事案が加わった。半導体製造装置部品でも、調査期間を1995年までさかのぼったことで件数が膨らんだという。
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品質軽視の経営がグループにまん延し、長期間に及んでいた実態が浮き彫りになった。経営責任を明確化するため、別川俊介社長ら8人が4月から役員報酬の一部を返上する。
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ハイマテックスの不正は、耐用検査を実施していなかったり、数値を顧客の仕様に収まるよう書き換えたりしていた。
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住友重機械工業コンプライアンス（法令順守）や品質管理の強化を柱とする再発防止策や役員の報酬返上も発表。別川俊介社長は2カ月間、月額報酬の2割を返上する。
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新たに判明した不正は2つある。1つは住友重機が1月に発表した半導体製造装置向け部品の不適切検査を1995年まで遡り調査したところ、約2000件の不正が追加で分かった。また子会社の住友重機械ハイマテックスでも海上構造物とおもりをつなぐためのチェーンや、鋼板の表面処理をするためのロールについて検査結果の書き換えなどが約3000件見つかった。
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住友重機は再発防止策で、不正の原因には製品・サービスに関する法令や仕様の軽視や不適切な検査を許す品質管理プロセスの不備があったとした。品質データの信頼性を高めるためのガイドラインの策定や品質監査チームによる監査などを通じ改善を図る。コンプライアンス教育も強化する。
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住友重機を巡っては18年以降、製品を無資格者が点検したり社内基準値から外れた数値を社内基準に書き換え顧客に提出したりするといった不正が相次ぎ発覚していた。
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