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ジズヤ（税）を支払うまで戦えを拡大解釈・IS！
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2018年11月13日パリで発生した同時多発テロに「イスラム国（IS）」がかかわっていたことで、「イスラム」へのマイナスイメージあり、最近では3月15日に、ニュージーランドのクライストチャーチにあるモスク2ヶ所で白人至上主義者が銃乱射で50人の死者を出したのも犯行声明の中で、移民の脅威を強調していた。
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2001年9月11日、アメリカ合衆国で同時多発的に実行されたイスラム過激派テロ組織アルカイダによる4つのテロ攻撃映像は、今も鮮明に目に焼き付けられている。
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イスラム教とイスラム国（IS）はイコールではない。イスラム教は、寛容さと実利をあわせもった宗教でもある。
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パリ同時多発テロは、イスラム過激派組織「イスラム国（IslamicState」が行ったものとされ、「イスラム国（IS）」は犯行声明で「8人の兄弟たちが十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。
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このような事件が起きると、宗教に縁遠い多くの日本人は、宗教の対立が紛争を引き起こしているのか、と考えがちだが、ニュースでもたびたび報道されているように、「イスラム国（IS）」のやっていることは、宗教の名を借りた暴力行為に過ぎず、本質的にイスラム教とはなにも関係がない。
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もともとイスラムは「譲渡」という意味で、商取引の用語に由来している。神に自分のすべてを「譲渡」し、絶対的に帰依するということから、神との契約や約束を意味するものとなった。
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イスラム教は本来寛容な宗教で、「イスラム国（IS）」の掲げるような過激思想は本来、イスラム教にはない。
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イスラム教の開祖ムハンマド（570年頃 – 632年）の時代には、キリスト教徒やユダヤ教徒を「啓典の民」として尊重し、敵視することはなかった。啓典とはユダヤ教の聖典の『旧約聖書』や、キリスト教の聖典の『新約聖書』のことです。
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異教徒は税金さえ払えば、イスラム社会での共存が許されました。イスラムの聖典『コーラン』には以下の様な記述がある。
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「啓典を授けられた者たちで、アッラーも最後の日も信じず、アッラーと彼の使徒が禁じられたものを信じず、真理の宗教を受け入れられない者たちとは、彼らが卑しめられて手ずからジズヤ（税）を支払うまで戦え」（『コーラン』9章29節）
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昔から、イスラム教徒が異教徒と戦う目的は税金徴収、つまり、カネで、異教徒がカネを払って降参すれば、それで戦いは終わりなのだ。
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『コーラン』には、異教徒を改宗させねばならないとか、抹殺しなければならない、といった記述はない。イスラム教徒は、イスラムの教えを異教徒に押し付けることは、歴史上、ほとんどなかった。
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他宗教への寛容を、カネと引き換えに認める規定を持つ宗教はイスラム教だけで、イスラム教はもともと、金銭的な実利を優先させようとする合理的な思想を持っており、異教徒へのイスラムの戦いは「ジハード（聖戦）」と呼ばれます。
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「聖戦」というと、妥協のない異教徒殲滅を想起させるが、「ジハード（聖戦）」は異教徒から税を徴収するカネ集めの手段であり、宗教やそれを信奉する信徒たちが繁栄するためには、カネが必要であり十分な富を信徒たちに分配できてこそ、宗教は求心力を高め、発展していく。
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イスラム教とキリスト教は長く対立をしてきた歴史がある。11世紀より始まった「十字軍」で、両者の対立は本格化します。
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パリをテロ襲撃した直後、「イスラム国（IS）」は犯行声明で、「十字軍フランスに報復した」と述べている。中世の時代からの戦争が今でも続いているかのようだが、この戦争も、中身を見る、その対立が宗教に起因するものではないことがわかる。
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「十字軍」は、地中海地域が経済成長する中で、領土拡張と商業利権を狙ったヨーロッパとイスラムの諸侯たちによって行われました。当初、寛容であったイスラム教も、その勢力の拡大とともに、領土膨張への野心が強まり、そこで、征服のための大義名分がイスラム教に求められ、イスラムの征服者たちは原理主義を気取りながら、「ジハード(聖戦)」を自分たちの都合のよいように拡大解釈し、軍事膨張の口実としたのだ。
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ただし、拡大解釈された「ジハード(聖戦)」も、宗教的信仰とは別に、その最終的な目的は利権獲得、つまりカネなのだ。その欲望に満ちた確執の汚らわしさを隠蔽するために「神の栄光」や「聖戦」がデッチあげられ、歴史上数々の戦いが繰り広げられてきたのです。
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もうひとつは、イスラムが巨大市場だということです。現在のイスラム圏では、経済が著しく成長しており、世界経済の大きな一翼を担っており「イスラム国（IS）」の過激な行動が連日、大きく報道されるため、イスラム経済の可能性が影に隠れてしまっている。
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現在の世界人口に占める宗教の割合は1位がキリスト教で約32％、2位がイスラム教で約23％です。中東、アフリカ、インドネシア、マレーシアなどのイスラム圏諸国は世界人口の約4分の1を占め、19億人の300兆円の市場規模と言われます。イスラム市場は大きなビジネス・チャンスの可能性を秘めています。
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イスラム教徒の人口は2030年に20億人を超え、世界人口の26%に、2050年に30億人、世界の3人に1人がイスラム教徒になり、国際社会での存在感を増すことは間違いない。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の名付け親である投資会社ゴールドマンサックスはBRICsの次に成長してくる新興国11カ国を「ネクストイレブン」と名付けた。11カ国とは、ベトナム、フィリピン、メキシコ、韓国の4か国と、パキスタン、バングラデシュ、イラン、ナイジェリア、エジプト、トルコ、インドネシアの7つのイスラム教国です。
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中国も高度経済成長を達成し、成長に陰りが見え始めおり、イスラム圏が新たに世界経済を牽引することができるかどうか注目される。
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成長著しいイスラム経済に積極的に関与している先進国がイギリス。2004年、イギリスはイスラム系の銀行業務専門の「イギリス・イスラム銀行と、投資銀行業務専門の「ヨーロッパ・イスラム投資銀行の設立を認可し、イスラム金融との連携を推進し、オイル・マネーの取り込みを目指しています。
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イスラム教では不労所得や投機は認められず、そのため、利子徴収が禁止されている。イスラムでは、債券から派生する利子を利子とせず、迂回的な手続きによって、配当やリース料という名目に転換し、名目上の利子取り引きを回避。イスラム圏と取り引きをするためには、イスラム法に規定された独特のルールを受け入れなければならない。税などの法的枠組において、例外措置を講じる必要がある。
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