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救助中・自治会会合で出向かえず！
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対策本部に行かないのは危機意識欠如か！
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新潟県佐渡市の三浦基裕市長は3月11日の市議会本会議で、9日に発生したジェットフォイル衝突事故の負傷者80人への救助活動が行われた同市両津港に出向かなかったことを陳謝した。
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9日正午すぎ、佐渡沖を航行していた「ジェットフォイルぎんが」が、クジラと思われる生物と衝突し、13人の重傷者を含む、80人がけがをした。
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三浦市長によると、救助活動が行われた9日午後に、佐渡市内で開かれた自治会との会合に出席。引き続きあった懇親会では乾杯などで酒を口にしたという。この間、両津港では市の指揮本部が設けられ、藤木則夫副市長ら職員約20人が救急隊らと連携して救助活動にあたったという。
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三浦市長は「現地とは連絡をとっていた。負傷者の搬送活動がもうすぐ終わるという連絡を受けたので懇親会に出席した」と釈明した。市議からは「危機意識のない市長のもとで市民は暮らせるのか」と辞職を求める発言が出たが、三浦市長は辞職の意思を否定した。
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新潟・佐渡市の沖合で80人がけがをした高速船の衝突事故で、船を運航する佐渡汽船が11日午前、会見を開き、事故の状況について説明している。
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佐渡汽船・小川健社長は、「乗船されていたお客さま、ご家族、関係者の皆さまに心より深くおわび申し上げます」と述べた。佐渡汽船は、事故調査委員会を設置し、事故原因の調査や再発防止策を講じる方針を示している。佐渡海上保安署は、業務上過失傷害も視野に捜査している。
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自治体は、今回のような事故を含め、各種問題発生のときにはどのような体制を組むのか、事前に確認してあるはずだ。
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行政全ての幹部が現場に駆けつけるべきなのか。その点を、議会にも説明してあるなら、今回のような小言は出ないはずだと思うのだが。
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