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土地代買収は4480億ドル！
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中国の５Gインフラ開発費と同じ額！
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トランプ米政権はメキシコ国境の壁建設費用として10年間で180億ドル（約2兆円）の予算が必要だとする計画をまとめ、議会に提出した。米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが伝えた。
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実現すれば2027年までにメキシコ国境の半分以上に壁やフェンスを敷設する計算となる。トランプ大統領は国境の壁建設を主要公約に掲げ、メキシコ政府に負担させると強調してきたがメキシコ側は拒否。公約実現には巨額予算が必要で、議会が支出を認めるかどうかは依然不透明だ。
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計画によると、10年間で国境約500km余りに壁を新設し、約655kmの壁に改装や増強を行う。人材や技術の確保などを含めれば10年間で330億ドルが必要という。
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中国政府は次世代高速通信規格「５G」の覇権争いに勝つため膨大な資金をつぎ込み、国内企業を支援している。しかし米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を購入しないよう欧州諸国に対する政治的な働き掛けを強めており、中国は結局のところ通信機器の輸出が滞り、資金が回収できない羽目に陥る恐れがある。
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中国は2015年以降の無線インフラ向け投資の累計が米企業の合計を240億ドル上回り、さらに今後数年間で5Gに4000億ドル前後を注ぎ込む計画だ。国民1人当たりの電波塔の数も米国の3倍に達している。
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中国は国内市場の制圧を足掛かりに世界標準を征し、国内企業は超高速で機器を接続するための技術を基に、特許やソフトウエアの開発が可能になるかもしれない。しかしこうした大掛かりな投資計画は統計が示すよりもリスクが大きいし、初期コストの早期回収が難しいという点だ。そのような理由で、欧米のほとんどの通信大手はまだ5G向け投資にそれほどのめり込んでいない。
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中国政府の戦略は範囲が広大で、たとえ中国移動のような国内通信大手が5Gサービスから利益を上げることができなくとも、関連機器を製造しているメーカーは利益が手に入るような絵図となっている。クレディ・スイスの試算によると、通信機器大手ファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）は海外市場での合計シェアが25％ないし30％に達しており、海外通信大手への製品販売ですぐにもうけが得られる態勢にある。
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中国の5G技術はそこそこの性能で価格は手ごろだと評価されている。それは、中国における最初の5G周波数割り当てを受け、LTEのリファーミングバンドである2.6GHz帯が大きな市場となる見通しになった。
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2.6GHz帯は、2019年に合併予定の米T-モバイルと米スプリントに加えて、世界最大の通信事業者である中国チャイナモバイル（中国移動通信集団）が5Gメインバンドとして利用することが決まった。T-モバイルやスプリント、チャイナモバイルのいずれも、すでに2.6GHz帯で広範なLTEネットワークを構築しているため、非常に短期間で高い5G人口カバー率を達成できるからだ。
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