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企業から献金・政治資金資金法違反かも！
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3月12日の議員総会で詳細報告をするという！
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竹山修身堺市長が法律で禁止されている企業からの献金を受けていたことがわかった。
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竹山市長が自らまとめた調査結果によると、市長の後援会は2017年に、2つの企業からあわせて20万円の献金を受け取っており、政治資金規制法の「後援会が企業から献金を受けることは禁止」されている法律に抵触。
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竹山市長は企業献金は禁止されてますが？というああ、そうですか。そういうことがあれば、返金するなり措置をとらんとあきませんね」（竹山・堺市長）。収支報告書への記載漏れは後援会など3つの団体の収入だけでも約7500万円に上り、竹山市長は12日の議員総会で詳しく説明するとしています。
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竹山市長は、過去6年に政治資金パーティーなどで得たおよそ7500万円にのぼる収入を、政治資金収支報告書に記載していなかったとする報告書を市議会に提出しました。
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堺市の竹山市長は2月、後援会などで政治資金の不透明な会計処理が繰り返されているという報道を受け、堺市議会から8日までに関係する政治団体の正確な収支を報告するよう求められていました。
竹山市長は本人の「資金管理団体」と「後援会」、それに選挙の際に支援を受けた「確認団体」の3つの政治団体について調査結果をまとめ、市議会の議長などに提出しました。
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3団体は平成24年以降、政治資金収支報告書の記載内容が実際とは大きく異なっていて、収入については6年間の総額で7492万円が記載されていなかった。
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このうち後援会がおととしの市長選挙の前に開いた政治資金パーティーでは、収入を850万円と記載していましたが、実際は、その2倍近い1822万円でした。
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支出についても収支報告書に記載されていなかった金額は3団体であわせて6878万円にのぼっていた。
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報告書を提出したあと、竹山市長は取材に応じ、「正確な収支について説明が一定程度つくよう資料をまとめることができたと考えている」と話しています。
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市議会では3月12日に、この問題について集中して質疑する議員総会が開かれる予定で、一部の会派はその後、市長の不信任案を提出する方針を固めている。
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この問題をめぐって、竹山市長や会計処理を担当していた次女らに対する政治資金規正法違反容疑の告発状が、堺市の男性から大阪地検特捜部に提出されている。
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竹山市長は3月12日の議員総会で、資料について詳細を報告するとしている。
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