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労働法を傘に・やりたい放題！
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連帯関生支部の組合結成は、価格交渉の成果を大きく見せるための第一の仕掛け、第二の仕掛けは経営者を纏め上げたように見せた大阪兵庫経営者会、連帯労組が労働者側の代理として、春闘やその後の要求（運送組合、圧送組合など）で経営者に対し振りかざした要求の実行を迫る筋立てになっている。
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和歌山、奈良、滋賀、京都は連帯の思惑で進んでいたが、和歌山が連帯に対し反旗を掲げ、大阪広域が呼応して連帯の崩壊を狙い共闘し、広域連合を結成するに至った。
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これに端を発し、和歌山や奈良での対立で連帯も（都合のいいときには）警察に対応を求めるというカメレオン闘争で対峙していたが、2018年7月に滋賀県警が連帯及び参加の生コン協同組合が恐喝容疑で逮捕されるにおよび、構図が変わってきた。
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連帯は不当逮捕、組合への弾圧だとキャンペーを組み保釈要求を繰り返しているが、一連の裁判は着々と進行している。
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連帯はこのことを、
われわれは、対立するやり方を薄める方式を作り上げた。労働者と中小企業が共通のテーマで団結し、大企業の収奪と闘い、適正な価格を決めさせる。これらの原資は労働者の賃上げに当てられる、と。
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しかし、表面の労使共闘で大企業と対決という裏で、日々雇用が果たしてきた役割は大きい。日々雇用を尖兵隊に未加入の中小零細企業に威圧をかけ、連帯系の組織へ取り込む行動は日夜行われていた。
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傘下に収められた中傷零細企業は、蟻地獄落ちたアリのようにモガイても抜け出せず、日々雇用は押し付けられ給与経費は負担させられ、給与を負担している日々雇用は組合活動で会社には出社せず。結局、労働組合に都合の良いシステムでも、加盟者にとってはプラスになっていない。
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労働組合にとっては都合が良いが、組合企業にとっては迷惑な話だ。このやり方は、連帯には腹が傷まぬ方法なのだ。
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連帯は、中小企業に対し「一面闘争、一面共闘」という言葉で、労使対立と大企業から収奪されている事とを天秤にかけ、労働者の不当労働行為・人権侵害という面で全面対決を繰り返し、地労委・中労委、裁判を通し常に労働者有利の命令書や判決を取ってきた。
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労使が完全に理解し合い、公平な分配などというものは、この世の中ではあり得ないのだ。中傷零細企業や労働者の味方と言っている連帯にしても、上に厚く下に薄いのが現状だ。企業から得た各種解決金や協同組合からの各種賦課金が武健一委員長や労組幹部に入り、日々雇用の地区幹部はオルグに出向いていれば年収800万円前後の収入にはありつける。
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滋賀県警の逮捕が進み、連帯の中枢幹部は軒並み逮捕され、連帯そのものが機能不全に陥っている。滋賀県の裁判で判決は3～8年だろうと予想されているが、次の代は誰が連帯のリーダーになるのか誰も予測がつかない。加えて、京都も逮捕者が出るのではと京都生コン協組連合会の厚生会社もソワソワし始めた。
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和歌山、滋賀は連帯の組織が機能しなくなっている。しかし、今のままで3～4年経過後に、連帯が壊滅しているのか、組織温存を図り再起をはかるのか見えてこない。
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大阪は、大阪広域協組が先を見越した維持管理をしている。現在の理事に変更がない限り、衰退は無いであろうが、会員数を見ても大世帯である。理事と言えどもコンプライアンスに欠ところがあるなら修正するということは大事なことである。
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連帯において、中枢幹部に組織ガバナンスとコンプライアンスに欠けすぎたことが多かったため、滋賀県警に逮捕されたわけだが、いまでも労働運動であると言い張る姿は、異常である。
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