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洛南生コン協組・眞成生コン中村専務への配慮か！
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連帯組織維持の監視部門か！
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2018年11月20日ころ、京都生コン協組連合会の理事会が開催され、井辻、千原、田中、野川、久貝各氏が理事を辞任した。建前なのか、本音7日、パフォーマンスなのか、はたまた、世間体を繕おうとしているのか。
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結果としては、現段階での連帯労組の代弁者・久貝理事の影を消すことができず、人心一新を図るはずだった連合会の理事は、京都生コン協組は人材不足と称して「井辻理事長と久貝理事の連帯コンビ」が連合会理事として再登場してきた。
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連合会は連帯代理人の久貝理事を排除するのではなく、快く迎え入れたということは、今後も井辻氏を通じて連合会を影でコントロールしようとしていることはミエミエだ。
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この辞任劇の時期、ゼネコンの竹中工務店、大林組、長谷工などは、現在の京都協組系の生コン取引について、販売店や商社を変えたり、京都生コン協組加盟工場との取引を変えたりすることはしない、従来どおりでいくと表明しているようだ。ただし、京都生コン協組の理事関係者から逮捕者が出たなら、再考すると逃げている。
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セメント供給メーカーは、圧倒的に住友大阪セメントが多く、次いで旧アサノ系の太平洋セメントで京都協組の洛北生コン（井辻理事長）、京都福田（福田茂）、灰孝小野田レミコン（山内和宏）などであるが、数は知れている。
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連合会設立は、各協同組合に対する賦課金徴収の役割であるが、総論は設立賛成、各論は総数量に対する賦課金徴収反対である。連帯にとっては、払わぬ協組（洛南協組）にも負担させ、各協組がそれぞれに払っているルートを一本にまとめ連帯が受け取るパイを大きくしようと考えた。
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しかし、連合会はできたが、連帯が意図とする集金システムの実行行為には至らない間に、滋賀県警の逮捕が始まり、機能停止のまま現在に至っている。本来なら、連帯感部逮捕を契機として、京都の生コン業界も浄化運動が始まってもよいのだが、一向にその気配がない。
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加盟各社は、いまでも連帯の影に怯えているということだ。連帯の強烈シンパは日々雇用の運転手や連帯系の生コン輸送会社を使用するよう威圧を加え、京都協組の洛北レミコン（井辻知事長がオーナー）、連帯系の新京都生コン（裏のオーナー久貝理事）など、連帯系を切るどころか重用している。
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このような状態を見ている連合会加入の各社は、監視状態にあると感じているのだろうか。このようなアンバランスを崩すには、京都でも連帯系の逮捕劇が始まらないと動きが出てこないのだろう。
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