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過去の動きを覗いてみると！
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住友大阪セメントとは喧嘩をしていない！
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関生支部は、建設現場のコンプライアンス（脳例、企業倫理）改善を要求していると言うが、労働組合が常軌を逸した過激闘争に走ることは労働運動だという。一般人から言えば、その過激さがコンプライアンスの欠如だと映るのだが、、。
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そのコンプライアンス改善ストが、2017年12月12日から7日間決行したものだという。12月12日のストは、全港湾大阪支部と関生支部がセメント輸送、生コン輸送の運賃引き上げを要求して行ったものと主張しているが、関係者などとのコンセンサスもなく、一方的に行動を起こしたものだが、すぐ関生支部から要求を飲んだのでストを終結しているが、この値上げ要求は関生支部がストを起こさなくても値上げされることになっていた。
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世の中も変わっていき、連帯が要求し、経営者会（連帯が組織した連帯系経営者の集まり）が持ち帰り回答するというお定まりの馴れ合い交渉が春闘をピークとして繰り広げられている。
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生コン価格も値上げされ、関西は全国一高い価格となり、生コン製造工場も20年前の139日長期スト時と比べると、収入面は隔世の感がある。関生支部も生コンの値上げだけを要求しても無理だと分かっているから、バラ輸送・生コン運輸の運賃値上げに絞り、春闘要求を始めた。従来のパフォーマンス春闘では、組織が硬直するのと武建一委員長のカリスマ性が薄れてくるからだ。
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武イズムがジワリジワリと降下してきたとも言える。
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2010年7月の139日間ストは、生コン業界にとって生きるか死ぬかの瀬戸際にあったから、生コン製造業界は労働組合の旗のもと一致団結してスト突入を果たしたが、このとき言われていた「セメント大資本と大手ゼネコンを相手にした長期ストは、ある部分では成功し、ある部分では失敗したストではなかったのか。
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このストに参加した150社とも言われる生コン製造会社は、連帯の思惑にハマったのは大阪広域協組以外の近隣府県の連帯系協同組合である。地方も大阪値段に追従して値上げしてきた。このストで一番特をしたのは連帯関西生コン支部である。
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号令をかけたが、身銭を切ったのは各工場であり、スト最中でも従業員の給与は自前で払った。連帯から派遣された日々雇用の従業員の給与も持たされ、泣面にハチだったろう。
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この時期、連帯は各組合からは相変わらず賦課金を徴収していた。2008年のリーマン・ショック後、経済は低迷し建設業界も公共投資の減少と民需の低迷でゼネコンの多くも苦労していたが、利益を出すためとは言え、下請け叩きは度を越していた。生コン業界は最たるもので販売店が価格で揺さぶりをかけ、相見積もりを取り値を叩くことが平気で行われ、ゼネコンの中でも竹中工務店には5000円引き、他のゼネコンには1000～2000円引きとゼネコン有利で推移していた。
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生コンの品質管理は厳しいはずだが、竹中工務店の品質検査はＩテックが担当し（現在でも）、施主に対する品質報告書は信頼性が置けるのかという疑いもあった。介在した商社はSセメント商事であり、あべのハルカスも竹中とSセメント商事であり、品質報告はIテックである。
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連帯関西支部がセメントメーカーを敵のように言うが、2014年4月のセメントメーカーに対するSSストを決行したが、相手は太平洋セメントだけをターゲットにし、2017年12月12日のSS出荷妨害は宇部三菱SSである。大手第1人者の住友大阪セメントをターゲットにしたストはやっていないのである。
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連帯武建一委員長と住友大阪セメントは裏で繋がっていると言われる所以はこのような事実があるからだろう。
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つづく
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