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安倍首相発言に言い掛かり！
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露・解決する気は毛頭なし！
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安倍首相が北方領土問題を解決して平和条約を締結すると表明していることについて、ロシアのラブロフ外相は、「その確信をどこから得たのかわからない」と疑問を呈した。
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ラブロフ外相は2月24日までに、中国とベトナムメディアのインタビューに応じた。この中で、安倍首相が北方領土問題を解決して、平和条約を締結すると表明していることについて疑問を呈した。
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露ラブロフ外相「（安倍首相が）そのような確信をどこから得ているかわからない。プーチン大統領も私も、日露協議の参加者は誰もそのような発言の根拠を与えていない」
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また、平和条約交渉に関して、「両国民が受け入れられる条件づくりのため、骨の折れる作業を続けていく」とした一方、「現時点で、こうした条件は完全に欠如している」と、早期の合意は難しいとの見解を示した。
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ロシアでプーチン大統領の人気低下が鮮明になっている。政権支持率は低下傾向が続き、24日にはモスクワなどで反政府デモも開催された。背景には経済的な“失政”や強権的な政治手法への不満の強まりがあるとされる。プーチン氏の政権基盤の弱体化が、日露平和条約交渉に影響する可能性も指摘されている。
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24日、4年前に殺害されたネムツォフ元第1副首相の追悼集会がモスクワで開かれた。集会は野党などが組織。参加者らは「プーチンのいないロシアを」などと訴え、反政府色を帯びたものになった。当局は集会参加者を約6千人と発表したが、野党側は約１万１千人が参加したとした。
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ネムツォフ氏殺害事件では、露南部チェチェン共和国の治安部隊元幹部ら5人が有罪判決を受けた。しかし野党側は政権周辺に実行を命じた人物がいる可能性があり、捜査は不十分だと政権批判を続けている。
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露独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、プーチン氏の支持率は、2014年のウクライナ南部クリミア半島の一方的併合を受けて90％近くに達し、その後も80％前後で推移してきた。しかし、露政府が昨年、財政難を理由に年金支給年齢引き上げを発表すると60％台に急落。年金改革に反対する大規模な反政府デモが起き、同時期に行われた知事選では複数の与党候補が敗北した。
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さらに、経済制裁や増税に伴う物価値上がり▽国民所得の５年連続減少▽貧困層の拡大▽インターネット上の言論規制の強化－などへの不満も強まっている。
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支持率の低下傾向が続く中、プーチン氏は20日の年次教書演説で、失業者や貧困層への財政支援の拡大など大規模な内政改革を約束した。しかし露メディアからは財政難の中での改革の実現可能性について疑問の声が上がり、支持率回復にどれほど寄与するかは不透明だ。演説を中継したテレビの視聴率も例年の約8％から今年は5.9％に下落し、国民のプーチン氏への信頼度が低下している現状を裏付けた。
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露国内では、プーチン氏は支持率低迷を打開するため、より強硬な対外政策に出る可能性があるとの見方もある。日露平和条約締結に関わる北方領土交渉についても、世論調査で国民の約８割が島引き渡しに反対している以上、プーチン氏の“譲歩”は期待しにくいとみられている。
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日露平和条約締結に関わる北方領土の帰属問題をめぐって、ロシア政府系の世論調査機関が、「南クリール諸島（北方領土の露側呼称）の住民の96％が日本への島引き渡しに反対している」とする調査結果を公表し、その背景に注目が集まっている。
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露政府に“対日交渉カード”を提供する側面など、政治的な意図の存在が指摘され始めた。
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調査は2月11～17日、北方領土の18歳以上の住民を対象に、露政府が出資する「全ロシア世論調査センター」が実施し、19日に結果を公表した。
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回答数は同地域の有権者の約3分の2に当たる7695人。それによると、98％の住民が日本が島の返還を要求していることを知っていた。その上で、96％が島の引き渡しに反対する立場を示した。
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注目されるのは、この調査の背後にある意図だ。
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プーチン露大統領は「両国問題の解決策は、双方の国民や社会に受け入れ可能でなければならない」との認識を繰り返し表明。
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今回の調査には、「島の引き渡しは現実的には難しい」と日本側に伝える意図があった可能性がある。
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露政府による最近の消極的な交渉姿勢を正当化する材料にも使われるとの見方がある。
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一方で、国内政治向けの意図を指摘する声も出始めた。プーチン政権の支持率が低下傾向にある中、露野党は、国民全体でも約8割が島引き渡しに反対していることを追い風に、「政府は国民を無視して日本と売国的交渉を進めている」と政権批判を強めている。
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20日付の露有力紙「独立新聞」は、「今回の調査は政府が国民の声を聴く姿勢をアピールして（プーチン政権の）支持率回復を図りつつ、野党からは批判材料を奪おうとしたものだ」とする専門家の見方を伝えている。
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