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「貯金」134億円！
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立憲民主党は12億円、旧希望の党は20億円！
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共産党は212億円、公明党は120億円！
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総務省は11月30日、2017年の政治資金収支報告書を公表した。党本部の収入は自民党が約258億円（前年比7％増）で5年連続のトップだった。
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共産、公明、旧民進3党はいずれも前年比減。昨秋の衆院選直前に結党した立憲民主党は12億円、旧希望の党は20億円にとどまり、自民の1強ぶりが際立った。
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自民党の収入の伸びは、12月にりそな銀行から15億円を借り入れたことが最大の要因だが、政党交付金収入が過去最多の176億円（同1％増）となり、寄付や党費の収入も、それぞれ09年の下野後で最多になったことが後押しした。
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昨秋の衆院選で自民党は大勝したが、財政面の豊かさも他党を圧倒していた。衆院解散・総選挙などへの備えとなり、「貯金」にあたる繰越金は、10年末は7億円だったが、ほぼ右肩上がりで17年末は134億円（前年比1％増）に膨らんだ。過去20年で最多だった。
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共産党の収入は212億円（同2％減）、公明党は120億円（同１３％減）。両党とも、新聞販売などの事業収入が過半を占めるが、この部門の不振が響いた。
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民進党は90億円（同15％減）で5年連続の4位。2017年10月の衆院選で多くの衆院議員が離党し、政党交付金が減ったことが響いた。５位の希望の党は、20億円の収入のうち11億円を昨秋の衆院選の公認候補らからの寄付や借り入れで賄う苦しい財政状況だった。民進党と希望の党は2018年5月に合流し、国民民主党を結成した。
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現在、野党第1党の立憲民主党は、衆院選公示直前の昨年10月に結党したこともあり12億円。日本維新の会の17億円（同35％増）を下回り、7位だった。ただ、候補者以外の個人献金で1億円を賄うなど、「草の根」に支えられた一面も見せた。
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社民党は9億円（同6％減）、自由党は4億円（同10％増）だった。
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これくらいの情報は問題ないだろうと釈明！
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東京都水道局発注の浄水場管理業務をめぐる談合疑惑で、都は11月29日、調査特別チームの中間報告書を公表。水道局の50代の男性係長（当時）が受託業者に入札情報を漏らした事実を認めたとしている。
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談合疑惑は、10月30日に公正取引委員会が都と水ｉｎｇ（スイング）、月島テクノメンテサービス、石垣メンテナンス、日本メンテナスエンジニ
ヤリングの4社に独占禁止法違反の容疑で立ち入り検査を行い、発覚した。
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都の7つの浄水場の排水処理施設の運転管理業務受注をめぐり、4社が毎
年、事前に受注予定者を決めるなどの談合を繰り返していた疑い。4社のうち水ｉｎｇが談合の中心的な役割を果たしたとみられます。
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都の調査チームは、水道局の職員や元職員ら、延べ1200人余を調査。その結果、50代の係長が勤務していた浄水場で、2010年度から13年度にかけて排水処理施設の運転管理作業を受託していた会社に、複数回にわたり設計単価情報を漏らしたと認めた。職員が情報提供の見返りに業者から便宜供与を受けた事実は確認されていないとしている。
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報告書は再発防止策として、
▽排水処理作業委託の抜本的見直し
▽積算業務は現場でなく本庁で一括する
▽第三者コンプライアンス委員会の設置―などを挙げている。
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職員は「業者が変わると排水処理の運営が滞ると考えた。金銭授受など業者からの便宜供与はなかった」などと説明しているという。
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都によると、職員は1カ所の浄水場で排水処理係長を務めていた10～13年度、業務を受託する業者の所長に翌年度の設計単価に関する情報を複数回にわたり漏らした。公取委の結論を踏まえて今後処分を検討する。
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都によると、男性職員は都内の浄水場で排水処理係長を務めた平成22～25年度、委託業者に対して翌年度の工事予定価格の積算根拠となる「設計単価」についての情報を少なくとも2回以上漏らしていたという。
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男性職員は調査に対して、設備の対応で業者に恩義を感じていたこと、業者が変わると翌年度以降の業務が円滑に進まなくなることを懸念したとして、「これくらいの情報は問題ないだろうという気持ちだった」と釈明したという。
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再発防止策としては、積算契約方法を単年から複数年に変更し業者が新規参入しやすい環境をつくること、第三者によるコンプライアンス委員会設置などを挙げた。
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談合の疑いがあるのは７カ所の浄水場。公取委は、４社が業者を事前に調整したうえで、見積もりを都に提出した疑いがあるとみて調べている。
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老朽化対策を施して再開！
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建設工事の入札不調などで滋賀県が「凍結」していた新生美術館整備について、三日月大造知事は11月29日、仏教美術と近現代美術、アールブリュット（障害者らによる芸術）の「三つの美」を県立近代美術館（大津市）で一体的に展示する現行計画を断念することを明らかにした。自然に溶け込む回遊式の庭園美術館を打ち出した「ＳＡＮＡＡ（サナア）事務所」（東京都）の設計は事実上、破棄されることになった。
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増改築する予定だった近代美術館（休館中）は、老朽化対策のみを施し、
20121年度の再オープンを目指す。琵琶湖文化館（休館中）から移設予定だった仏教美術は別の場所での収蔵、展示も含めて再検討する。
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三日月知事は11月29日の県議会11月定例会議で「まずは近代美術館の老朽化対策を先行する。併せて整備計画を見直す中で、美術館と琵琶湖文化館の機能継承の検討を行う」と述べた。
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方針転換に至った理由として、三日月知事は館長が決まらずプロジェクトの推進体制を整えられなかった点や、整備費が上限の47億円を超え、度重なる設計変更案にも県民の理解を得られなかった点を挙げた。
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県は近代美術館の再開に向け、来年度から2年間で約14億5千万円をかけて展示室の改装や空調設備の更新を行う方針。
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08年から休館中の琵琶湖文化館に収蔵する仏教美術については専門家に
よる委員会を設置し、展示や収蔵の在り方を検討する。
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三日月知事は記者団に「（三つの美を）一カ所で表現することはこの時点では断念する。大きな滋賀で表現するという構想自体は持ちながら進めたい」と述べた。
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新生美術館を巡っては、建設資材の高騰などで17年8月の工事入札が不調となった。県はその後、計画の見直しを重ねてきたが47億円には収まらず、7月に計画「凍結」を打ち出していた。
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日本政府同行筋・新たな購入を決定した事実はない！
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安倍晋三首相は11月30日午後（日本時間1日未明）、トランプ米大統領とアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで約35分間、会談した。2018年1月にも始まる日米の新たな通商交渉に関し、両首脳は「双方の利益となるよう、日米間の貿易と投資をさらに拡大する」という方針を確認した。
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トランプ氏は対日貿易赤字について「巨額だが、減ってきた」と一定の評価をしたうえで「是正するように安倍首相と協力していく」と述べ、日本にさらなる努力を求めた。これに関連しトランプ氏は、日本が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を多数購入するとして「感謝を表したい」と述べた。
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日本政府同行筋は会談後、「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定が年末に予定され、将来の戦闘機体系全体のあり方を防衛省で検討している」とも述べた。
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会談で首相は、米国と中国の貿易摩擦の激化を踏まえ「貿易制限措置の応酬はいかなる国の利益にもならない」と述べ、米中の冷静な対応を促した。
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両首脳は、中国が国際社会で建設的な役割を果たすことが重要との認識で一致した。
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両首脳はまた、朝鮮半島の完全な非核化に向けて国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を維持する必要があるとの認識を共有。拉致問題の早期解決へ引き続き連携することを確認した。
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トランプ氏は、来年の新天皇即位関連行事に招待されていると表明し、「大変光栄に思う。すばらしい行事を心待ちにしている」と述べた。会談には麻生太郎副総理兼財務相、ポンペオ国務長官らが同席した。
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首相とトランプ氏はその後、インドのモディ首相を交えて約30分間、会談した。日米印首脳会談の開催は初めて。3カ国首脳は海洋進出を強める中国を念頭に「3カ国の協力は地域の安定と繁栄にとって極めて重要な意義を有する」との見解で一致した。今後、海洋安全保障などの分野で協力を強化する。
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米兵器ローン圧迫！
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防衛省幹部・返済先送りでない！
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防衛省が11月初め、国内の防衛関連企業62社に対し、2019年度に納品される防衛装備品の代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが、関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の19年度予算の概算要求では、要求基準を事実上2000億円超過したため、国内企業に「返済猶予」を求める異例の事態となっている。
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要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の19年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。
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複数の関係者によると、防衛省は11月2日と5日の2回、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。19年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される21～23年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。
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安倍政権以降、輸送機オスプレイや早期警戒機E 2Dなど米国政府の「対外有償軍事援助（FMS）」に基づく高額兵器の輸入が急増し、FMSのローン残高は本年度1兆1377億円と5年前の約6倍に拡大している。
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19年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて2兆647億円。同時に、支払額より4400億円多い2兆5100億円の新たなローンが発生し「自転車操業」の状態となっている。
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防衛省は19年度予算で、本年度当初予算の2.1%増となる過去最大の5兆2986億円を要求。このうち、ローン返済額（歳出化経費）と人件費・糧食費を合わせると要求の80％を固定経費が占める。
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そのため、例年は2000億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担（兵器ローン）がのしかかっている」と証言している。
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本年度2200億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する19年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。
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防衛省幹部は「歳出化経費（ローン返済額）が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないので、追加発注を含めて依頼している」と話している。
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防衛省会計課の話
契約変更の説明会で、装備品の部品不足に備えて在庫を確保するため、追加で発注する仕組みを提案した。発注規模や金額は、まだ検討段階で分からない。支払いを後ろに延ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない。
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＜対外有償軍事援助（FMS）＞
米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。買い手は高性能の武器が購入できる半面、
▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる
▽代金は納品前に支払い
－など米国に有利な内容となっている。
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政権側は反体制派を非難！
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シリア北部のアレッポで市民ら100人前後が呼吸困難に陥り、病院に搬送された。国営メディアやNGOなどが11月25日、伝えた。政府軍が掌握するアレッポでは、前日に反体制派が「毒ガス」を撃ち込んだとの情報もある。
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国営シリア・アラブ通信（SANA）は25日、呼吸困難に陥った人数を更新し、107人と報じた。
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国営メディアは24日夜、アレッポに「毒ガス」で攻撃を仕掛けたとして反体制派を非難。保健当局者は、「おそらく」塩素ガスによる攻撃との見解を示していた。
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一方、英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団は計94人が病院に搬送されたが多くは既に退院し、入院中の31人も重症ではないと伝えた。
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アレッポではAFPのカメラマンが24日、呼吸困難の症状により病院で手当てを受ける男女や子どもたちの姿を目撃している。患者たちは酸素マスクをあてがわれ、座り込んだり、横になったりしていた。
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シリア政府軍を支援するロシア国防省も25日、反体制派がその前日に、塩素ガスを含んだ化学兵器をアレッポで使用したと発表。
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ロシアの通信社の報道によると、同国国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官はブリーフィングで、「初期情報として、特に被害者らは有毒物による症状を示しいることから、アレッポの住宅地に撃ち込まれた砲弾には塩素ガスが詰められていたことが確認された」と語った。
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同報道官によれば、子ども8人を含む46人が化学物質にさらされ、病院に搬送されたという。
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これに対し、隣接するイドリブ県に拠点を置くシリア反体制派の非過激派組織の主要同盟「国民解放戦線」は、毒ガスによるものとされる攻撃への関与を一切否定した。
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