野党共闘:主導権奪取を図る立憲民主!

17 12月

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1人区選挙区に独自候補を立てる!
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野党6党派「1人区一本化」確認も際立つ不協和音!
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立憲民主党は2018年9月28日、19年夏に行われる参院選の大阪選挙区(改選数4)に、弁護士の亀石倫子氏(44)を擁立すると発表した。亀石氏は、令状がないGPSを利用した捜査は違法だとする判断を最高裁が示した事件を担当したことで知られ、メディアへの出演も多い。
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枝野幸男代表は「大事な目玉候補」と位置付けるが、過去2回の参院選では、旧民主党は議席を獲得できていない。ここに割って入るとなれば現職の共産党議員が割を食う可能性もあり、野党共闘のあり方が問われそうだ。
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大阪選挙区は、日本維新の会が強く、旧民主党が弱い地盤だ。16年は自民党と公明党が1議席ずつ、おおさか維新の会(当時)が2議席を獲得。当選ラインは約67万票だったが、次点(5番手)の共産党候補は45万票。6番手の民進党(当時)候補の得票は35万票だった。
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13年は維新、自民、公明、共産が議席を獲得。民主党(当時)は5番手だった。4番手で当選した共産・辰巳孝太郎氏の得票は約47万票で、5番手の民主・梅村聡氏の得票は約34万票。やはり当選ラインとは開きがある。
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19年の参院選では、自民、公明、共産が議席死守を目指すのはもちろん、維新は2人を擁立する方針。ここに「旧民主」系が、亀石氏の知名度を借りて割って入ることができるかが注目される。
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さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表は9月1日の記者会見で、東京や大阪で知名度が高い候補者を擁立する方針を明らかにしている。ただでさえ少ない旧民主系への票が分散する可能性もある。
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枝野氏は大阪府内で開いた記者会見で、亀石氏の実績や見識を踏まえた上で「できるだけ多くの府民の皆さんに、直接見ていただく、話を聞いていただく、そういう場を来年の投票日までに沢山作ることができれば、私は十分、当選ラインを超える府民の皆さんから1票を投じていただけると確信している」と自信を見せた。他の野党との候補者調整については、
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「安倍・自民党政権に『おかしい』という勢力で3議席取れるように、それぞれが頑張るということだと思っているので、まず、立憲民主党は野党第1党として独力で、自力で1議席をしっかりと確保する、という責任を果たしていきたい」などとして否定的だ。
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10月6日枝野氏は、(来年の参院選北海道選挙区での候補者擁立について)1人区については自民党との一騎打ち構図をつくる、そのために最大限の努力をするということで、必ずしも立憲の公認にこだわらないという地域も少なからず出てくると思っている。でも複数区については、それぞれの党が切磋琢磨(せっさたくま)すべきだと思っているので、(3人区の)北海道では2人立てるというのが方針です。他党の動向は関係ありません。
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(旧民進勢力の国民民主党も候補者の擁立作業を進めていることに関して問われ)旧民進系という判断はみなさんがおっしゃっているだけであって、立憲民主党は新たにつくった政党です。旧民進でどうこうって発想は持っていません。我々は独立した政党として、1人区は一騎打ち構図をつくるためにどの野党とも最大限の連携をして一本化したい。複数区は各政党、独立して切磋琢磨する。当然のことです。
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12月3日市民連合主催によるシンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢」が開催され、無所属の会・大串博志幹事長、自由党・森裕子幹事長、社民党・吉川元幹事長、共産党・小池晃書記局長、国民民主党・平野博文の6党派が参加した。
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来年夏の参院選改選1人区での共闘を目指す主要野党の間に不協和音が生じている。32の1人区のうち一本化のめどが立ったのは現時点でわずか6選挙区。共産党が訴える「相互推薦・支援」をめぐる認識の溝が埋まる兆しも見えない。
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平成28年の参院選では、当時の民進、共産など4野党が全ての1人区で候補者一本化を実現した。
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次期参院選では、立憲民主、国民民主、共産など6党派が候補者調整を行う方針を共有し、28年参院選の再現を狙う。11月28日には、過去2回の国政選挙で野党共闘を後押しした「市民連合」が東京都内で開いたシンポジウムに6党派の幹事長・書記局長が顔をそろえ、連携を確認した。
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とはいえ、掛け声だけが先行している印象は否めない。一本化に見通しがついている1人区は、現職がいる3選挙区(新潟、長野、沖縄)と三重、熊本、大分の各選挙区にとどまる。
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調整の遅れの遠因となっているのが、野党第一党である立憲民主党の主導力不足だ。市民連合のシンポジウムでは、自由党の森裕子幹事長が「もっと具体的に話を進めなければ間に合わなくなる。野党第一党がリーダーシップを発揮してほしい」と苦言を述べ、会場が賛同の拍手に包まれた。
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立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(28年参院選で)候補者が並び立ったのは(投開票2カ月前の)5月の連休以降だった」と釈明したが、「そんな昔の話は覚えていない」という聴衆のやじにさえぎられた。市民連合の取り組みを応援する有権者にも、立憲民主党への不満が渦巻いている現状が浮き彫りになった。
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共産党の対応も焦点だ。28年の参院選では、市民連合を懸け橋にする形で政党間の公式な協議を経ずに選挙協力が実現したが、共産党は次期参院選から政党間の「相互推薦・支援」に深化させるよう訴えている。だが、主要政策で溝を抱える共産党との「直接協力」を避けたい他党派は、提案を実質的に黙殺している。
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衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長がシンポジウムで、1人区の佐賀選挙区を例に挙げて「候補の影も形もない県が山ほどある」と語ると、共産党の小池晃書記局長が反論した。
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「佐賀も含めて共産党は候補者を立てている。影も形もないわけではない」  足並みの乱れを物語る応酬に、聴衆からは失笑が漏れた。
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読売新聞news