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日本政府同行筋・新たな購入を決定した事実はない！
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安倍晋三首相は11月30日午後（日本時間1日未明）、トランプ米大統領とアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで約35分間、会談した。2018年1月にも始まる日米の新たな通商交渉に関し、両首脳は「双方の利益となるよう、日米間の貿易と投資をさらに拡大する」という方針を確認した。
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トランプ氏は対日貿易赤字について「巨額だが、減ってきた」と一定の評価をしたうえで「是正するように安倍首相と協力していく」と述べ、日本にさらなる努力を求めた。これに関連しトランプ氏は、日本が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を多数購入するとして「感謝を表したい」と述べた。
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日本政府同行筋は会談後、「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定が年末に予定され、将来の戦闘機体系全体のあり方を防衛省で検討している」とも述べた。
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会談で首相は、米国と中国の貿易摩擦の激化を踏まえ「貿易制限措置の応酬はいかなる国の利益にもならない」と述べ、米中の冷静な対応を促した。
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両首脳は、中国が国際社会で建設的な役割を果たすことが重要との認識で一致した。
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両首脳はまた、朝鮮半島の完全な非核化に向けて国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を維持する必要があるとの認識を共有。拉致問題の早期解決へ引き続き連携することを確認した。
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トランプ氏は、来年の新天皇即位関連行事に招待されていると表明し、「大変光栄に思う。すばらしい行事を心待ちにしている」と述べた。会談には麻生太郎副総理兼財務相、ポンペオ国務長官らが同席した。
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首相とトランプ氏はその後、インドのモディ首相を交えて約30分間、会談した。日米印首脳会談の開催は初めて。3カ国首脳は海洋進出を強める中国を念頭に「3カ国の協力は地域の安定と繁栄にとって極めて重要な意義を有する」との見解で一致した。今後、海洋安全保障などの分野で協力を強化する。
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