kyoto-seikei

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1人区選挙区に独自候補を立てる！
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野党６党派「１人区一本化」確認も際立つ不協和音！
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立憲民主党は2018年9月28日、19年夏に行われる参院選の大阪選挙区（改選数4）に、弁護士の亀石倫子氏（44）を擁立すると発表した。亀石氏は、令状がないGPSを利用した捜査は違法だとする判断を最高裁が示した事件を担当したことで知られ、メディアへの出演も多い。
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枝野幸男代表は「大事な目玉候補」と位置付けるが、過去2回の参院選では、旧民主党は議席を獲得できていない。ここに割って入るとなれば現職の共産党議員が割を食う可能性もあり、野党共闘のあり方が問われそうだ。
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大阪選挙区は、日本維新の会が強く、旧民主党が弱い地盤だ。16年は自民党と公明党が1議席ずつ、おおさか維新の会（当時）が2議席を獲得。当選ラインは約67万票だったが、次点（5番手）の共産党候補は45万票。6番手の民進党（当時）候補の得票は35万票だった。
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13年は維新、自民、公明、共産が議席を獲得。民主党（当時）は5番手だった。4番手で当選した共産・辰巳孝太郎氏の得票は約47万票で、5番手の民主・梅村聡氏の得票は約34万票。やはり当選ラインとは開きがある。
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19年の参院選では、自民、公明、共産が議席死守を目指すのはもちろん、維新は2人を擁立する方針。ここに「旧民主」系が、亀石氏の知名度を借りて割って入ることができるかが注目される。
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さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表は9月1日の記者会見で、東京や大阪で知名度が高い候補者を擁立する方針を明らかにしている。ただでさえ少ない旧民主系への票が分散する可能性もある。
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枝野氏は大阪府内で開いた記者会見で、亀石氏の実績や見識を踏まえた上で「できるだけ多くの府民の皆さんに、直接見ていただく、話を聞いていただく、そういう場を来年の投票日までに沢山作ることができれば、私は十分、当選ラインを超える府民の皆さんから1票を投じていただけると確信している」と自信を見せた。他の野党との候補者調整については、
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「安倍・自民党政権に『おかしい』という勢力で3議席取れるように、それぞれが頑張るということだと思っているので、まず、立憲民主党は野党第1党として独力で、自力で1議席をしっかりと確保する、という責任を果たしていきたい」などとして否定的だ。
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10月6日枝野氏は、（来年の参院選北海道選挙区での候補者擁立について）1人区については自民党との一騎打ち構図をつくる、そのために最大限の努力をするということで、必ずしも立憲の公認にこだわらないという地域も少なからず出てくると思っている。でも複数区については、それぞれの党が切磋琢磨（せっさたくま）すべきだと思っているので、（3人区の）北海道では２人立てるというのが方針です。他党の動向は関係ありません。
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（旧民進勢力の国民民主党も候補者の擁立作業を進めていることに関して問われ）旧民進系という判断はみなさんがおっしゃっているだけであって、立憲民主党は新たにつくった政党です。旧民進でどうこうって発想は持っていません。我々は独立した政党として、1人区は一騎打ち構図をつくるためにどの野党とも最大限の連携をして一本化したい。複数区は各政党、独立して切磋琢磨する。当然のことです。
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12月3日市民連合主催によるシンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢」が開催され、無所属の会・大串博志幹事長、自由党・森裕子幹事長、社民党・吉川元幹事長、共産党・小池晃書記局長、国民民主党・平野博文の6党派が参加した。
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来年夏の参院選改選１人区での共闘を目指す主要野党の間に不協和音が生じている。32の1人区のうち一本化のめどが立ったのは現時点でわずか6選挙区。共産党が訴える「相互推薦・支援」をめぐる認識の溝が埋まる兆しも見えない。
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平成28年の参院選では、当時の民進、共産など4野党が全ての1人区で候補者一本化を実現した。
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次期参院選では、立憲民主、国民民主、共産など6党派が候補者調整を行う方針を共有し、28年参院選の再現を狙う。11月28日には、過去2回の国政選挙で野党共闘を後押しした「市民連合」が東京都内で開いたシンポジウムに6党派の幹事長・書記局長が顔をそろえ、連携を確認した。
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とはいえ、掛け声だけが先行している印象は否めない。一本化に見通しがついている1人区は、現職がいる3選挙区（新潟、長野、沖縄）と三重、熊本、大分の各選挙区にとどまる。
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調整の遅れの遠因となっているのが、野党第一党である立憲民主党の主導力不足だ。市民連合のシンポジウムでは、自由党の森裕子幹事長が「もっと具体的に話を進めなければ間に合わなくなる。野党第一党がリーダーシップを発揮してほしい」と苦言を述べ、会場が賛同の拍手に包まれた。
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立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（28年参院選で）候補者が並び立ったのは（投開票2カ月前の）5月の連休以降だった」と釈明したが、「そんな昔の話は覚えていない」という聴衆のやじにさえぎられた。市民連合の取り組みを応援する有権者にも、立憲民主党への不満が渦巻いている現状が浮き彫りになった。
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共産党の対応も焦点だ。28年の参院選では、市民連合を懸け橋にする形で政党間の公式な協議を経ずに選挙協力が実現したが、共産党は次期参院選から政党間の「相互推薦・支援」に深化させるよう訴えている。だが、主要政策で溝を抱える共産党との「直接協力」を避けたい他党派は、提案を実質的に黙殺している。
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衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長がシンポジウムで、1人区の佐賀選挙区を例に挙げて「候補の影も形もない県が山ほどある」と語ると、共産党の小池晃書記局長が反論した。
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「佐賀も含めて共産党は候補者を立てている。影も形もないわけではない」 　足並みの乱れを物語る応酬に、聴衆からは失笑が漏れた。
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読売新聞news

汚れた行為を隠すことが義務だと感じていた！
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トランプ大統領の元顧問弁護士に禁錮３年の実刑判決と罰金など２億円あまりの支払いを命じた。被告はトランプ大統領の指示で犯行に及んだと述べ、口止め料の支払いなどの罪を全面的に認めた。マイケルコーエン被告はトランプ大統領の不倫相手への口止め料の手配や、トランプ大統領のロシアでのビジネスに関し、偽証した罪などに問われていた。被告はトランプ大統領の選挙活動にも深く関わっていたという。
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被告はトランプ大統領の指示で犯行に及んだと述べ、口止め料の支払いなどの罪を全面的に認めた。被告は無言でニューヨークの裁判所を立ち去った。
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被告はロシア・モスクワにトランプタワーを作る計画があったことについて大統領予備選の際には終わっていたと去年の議会で証言したが、実際にはその計画が続いていたことが判明し偽証罪に問われている。
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またトランプ大統領が不倫関係にあった女性に対し口止め料を払ったことが選挙法違反にあたるのではないかとの声もあがっている。
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現地メディアによるとコーエン被告は判決の前に「大統領への盲目的な忠誠心が私を暗闇へと導いた」「彼の汚い行いを隠すことが私の仕事だった」と話している。コーエンは大統領のためなら銃弾も受けるとしていた。疑いを持たない忠誠心により不正を隠蔽していたと法廷で語った。トランプ大統領は判決についてコメントはしていない。
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ラジャパクサ大統領時代・中国から巨額資金で債務膨張！
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スリランカのマイトリパラ・シリセナ大統領が10月27日、議会を停止する措置を講じた。同大統領は26日、議会の緊急招集を要求していたラニル・ウィクラマシンハ首相を解任しており、同国では政治的混乱が拡大している。
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議会事務局の当局者によると、大統領は議会（定数225議席）のすべての審議を11月16日まで停止するという。
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ウィクラマシンハ氏は、自身の党が議会で多数を占めることを示すために議会の緊急招集を要求したとみられている。
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スリランカで、シリセナ大統領から10月に任命された親中派のラジャパクサ新首相（前大統領）が12月15日、辞任した。
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シリセナ氏から首相解任を言い渡されていたインド寄りのウィクラマシンハ氏と対立し、2人が自身を「首相」と主張する異常事態が1カ月半続いていた。今後、解任されたウィクラマシンハ氏が首相に再任されるとみられる。
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ラジャパクサ氏をめぐっては11月、議会で2回の不信任案が可決。それでも辞任せず、裁判所がラジャパクサ氏の首相権限を一時停止していた。内閣は機能停止に陥り、来年の予算案の審議もできない状態だった。
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ラジャパクサ氏は大統領時代の2005～15年に中国から巨額の資金を借り入れて港湾や空港を整備し、対外債務は膨らんだ。今回の混乱で通貨安が進み、対外債務の負担が一層重くなる懸念も出てきている。
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F35戦闘機、105機購入へ！
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最終的には147機体制となる！
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政府は、最新鋭のステルス戦闘機F35Bをおよそ４０機導入する方針を40機導入する方針固めた。
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F35Bは短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能な最新鋭のステルス戦闘機で、これまで政府が導入の検討を続けてきた。
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今後5年間に調達する防衛装備品などを示す「中期防衛力整備計画」を近くとりまとめるが、そこにF35Bをおよそ20機導入することを明記し、最終的におよそ40機を導入する方針だ。
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F35Bの新規導入を念頭に、政府は戦闘機の搭載が可能となる事実上の「空母化」に向けたいずも型護衛艦の改修を行うことで、日本周辺の太平洋海域の防衛力などを強化したい考え。
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政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の非近代化機の後継に決めた米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針を固めた。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。F35Bについては、18日の閣議決定を目指す来年度から5年間の防衛予算の大枠を示す新しい中期防衛力整備計画（中期防）に、42機のうち半数程度の購入を盛り込む。
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F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。日本ではF4戦闘機の後継機として通常離着陸型のAタイプを運用している。大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗すると共に、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。
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政府は現在201機あるF15のうち、追加改修で最新機能を搭載できない非近代機99機の後継機としてF35を購入する方針を自民、公明両党に示し、了承を得ている。短距離離陸・垂直着陸型のBタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定している。
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ただ、F35は1機あたりAは100億円、Bはさらに高額な150億円とされており、計105機の購入で総額1兆2600億円以上となる見込みだ。
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政府は中期防の予算総額を27兆円台とする方向で最終調整している。一方、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、効率的な防衛装備品の調達で5年間で1兆円以上の節約をするよう求めており、実際の支出額は予算総額を下回る可能性がある。
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F-35C ライトニング (艦載型)での、初の空母カタパルト発艦テストも行われている。
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オスプレイの発着艦訓練も行われている。
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井辻理事長は強力なる連帯シンパになり下がり！
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12月13日にも京都生コン協組連合会の理事選任について書いたが、なぜ京都生コン協組だけが人材が居ないと称して、洛北レミコンの井辻社長と久貝理事が再度連合会理事に名を出してきたのか。
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京都協組は、連帯労組への上納金を止めるとして、久貝理事長の主唱する京都環境整備員会（法人ではない久貝理事長の個人の会）に対し、ｍ3あたり400円を乗じ推定、年平均1億4400万円ほどを納めてきた。過去、連帯職員の解雇による給与保障3.5人分として1300万円も含むと言われる。連帯労組には200円分を払ったとしても7200万円、連帯関連で8500万円となり、5900万円が整備委員会での保留金となる。
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久貝理事は、京都環境整備員会より加盟6社に各社に1700万円返金（合計9600万円）すると言っているようだが、詳細な精算内容は各社とも問わないようだ。金が返って来るだけ儲けものという感覚なのであろう。
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これで、京都協組関連からは連帯への上納金はゼロだと思っていたが、実は大きな抜け穴があった。それも、井辻理事長がその抜け穴の主であったのだ。
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この件については次回17日に写真を、、。
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11月に続き12月も流会！
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老舗の京都生コン協組・人材不足というが！
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11月下旬の京都生コン協組連合会の理事会で、全理事が辞任するという事だけが決まり、12月11日再度理事会が開かれ、加盟4協組から推薦された10名の理事の名が出たが、京都生コン協組だけは辞任した2名が再度理事候補として提出された。久貝理事と井辻喜和理事長の2名である。
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同一人材2名の提出について、京都生コン協組側は人材が居ないのでという理由を述べたようだが、内情は、千原生コン・伏見生コンは拒否、京都福田は連合会会長を辞任した手前、出るわけにはいかず。灰孝小野田レミコン、洛北レミコン（井辻喜和社長）。以下に、各協組の連合会の新理事候補である。
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京都生コンクリート協同組合　理事長 井辻喜和
洛北レミコン・井辻社長、久貝理事
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洛南生コンクリート協同組合　理事長 毛谷村 秀樹
サンケイ生コン・原、松岡建材工業
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京都南生コンクリート協同組合　理事長 福田　茂
宇治川生コン・鹿礒社長　中原建材・秋山
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京都中央生コンクリート協同組合　理事長 二股 純一
京央生コン・田中社長、宝ヶ池建材・野川社長
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本年1月に発足した連合会。発足したまま機能せず、この夏には盟主・武建一委員長、湯川裕司副委員長が逮捕され、機能停止から死に体になったままであった。久貝理事は京都協組のフイクサー的役割と連合会の暗黙の了解であったが、湯川副委員長逮捕以来、京都生コン協組に貢献したのは俺だと自認し、言葉にも出していたが、連合会の結成を含めあらゆる場面で采配を振るっていたのは「湯川裕司副委員長であり、その下で久貝博司理事が暗躍していた」ことが明白となった。
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連合会の員外理事として就任していた湯川裕司副委員長は、逮捕されたことで員外理事を辞任した。久貝理事は、その後任を狙っていたであろうが、所詮は虎の威を借りた狐的存在であり、連合会の役員人事でも湯川副委員長が不在のいま人望の無さが混乱を招き、理事再選任も流会になってしまった。
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「連帯労組への上納金纏め」が組織の役割であったが、各組合とも連帯への上納金は取りやめると宣言した現在、無用の長物である連合会は解散すべきでないか。それを維持しようと画策する久貝理事は、自分が連合会の会長に就任する野望があるのではないか。
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複数の職員が係わっている！
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宇治廃棄物処理公社の職員が、廃棄物の処分料金など、およそ700万円を横領したことが分かり、宇治市役所で会見が行われた。宇治廃棄物処理公社の事務局長らが出席して行われた会見によると、公社の経理担当の44歳の男性主任が、平成28年1月からことし11月までの間、ごみ搬入者から受け入れた廃棄物の受付処理を行わず、廃棄物の処分料金240件600万円、リサイクル有価物の販売代金30件100万円、合わせておよそ700万円を横領したと言う。
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11月12日に別の職員が受付処理をやり直そうとしたところ、元データがなく、不正な入力を行って、処分料金が横領された疑いのあることが分かった。
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公社が調査したところ、おととしから先月までの間に▽廃棄物の処分料金や▽再利用できる金属などの売却代金のあわせておよそ７００万円を複数の職員が着服した疑いがあることが分かったということです。
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経理担当の４４歳の男性主任が主導し、一部を他の職員も不正を知りながら金を受け取っていたとみられるということです。
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公社の聞き取りによると、他の複数の職員も関わっていると見られ主任は「ローン返済などにあてていた」と横領の大筋を認めているという。
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公社では、宇治警察署に相談し今後、捜査が進むということです。宇治市の山本正市長は、「二度とこのようなことが起こらぬよう徹底した事務の点検や見直しを強く求め、市民や関係者に心からお詫びします」とコメントした。公社は被害届の提出などを検討するとともに関係者を処分する方針です。
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世界の96%の人が携帯電話のサービス提供圏内で生活！
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国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）は12月7日、世界のインターネット利用者数は今年末までに、初めて地球総人口の半数を超え、51.2%に達するとの見通しを示した。
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『AFP通信』などのメディアが、インターネット通信などに関する現状をまとめたITUの最新の報告書について報じた。これによると、今年世界のネット利用者数は約39億人となり、年末までに史上初めて総人口の半数を超えるという。
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ITU旧報告では、2017年に世界のネット利用者数の割合は48%になるとしていたが、その後も順調な伸びを示し、同機関の趙厚麟事務総局長は声明で、「2018年末までに、インターネット利用者の割合は50%のマイルストーンを突破する。より包括的な世界全体での情報化社会に向けた重要な一歩だ。」と評価した。
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趙事務総局長は今後の課題についても触れ、「なお世界で余りにも多くの人々が、デジタル経済の恩恵を受けるのを待っている。」として、デジタル革命がネットを利用できない人を一人として残さないように、技術や事業の革新に対するさらなる支援を求めた。国連は2016年に、インターネット・アクセスは基本的な人権であると宣言している。
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ITUの報告書によれば、先進諸国では、2005年のインターネット利用者が人口の51.3%だったが、現在では80.9%に達しており、その伸びはゆっくりであるが安定しているという。一方、発展途上国での伸びは著しく、2005年の利用率はわずか7.7%だったが、現在では45.3%に増加している。地域別にはアフリカの伸びが最も大きく、同期間で2.1%から24.4%へと10倍超になった。
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世界中で固定電話の契約数が次第に減少しており、現在の普及率はわずか12.4%であるのに対し、携帯電話の現在の契約数は、世界の総人口をはるかに上回っている。そして、無線通信によるモバイルブロードバンド契約者数は、2007年には人口100人あたりわずか延べ4人であったが、現在は69.3人へと大きく増加した。アジア太平洋地域とアフリカでの伸びが顕著であり、ITUは、現在世界で53億件のモバイルブロードバンドのサービス契約が有効であるとしている。
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同報告書はさらに、世界の総人口の全員に近い96%の人が、携帯電話のサービス提供圏内で生活しており、90%の人が第三世代（3G）以上の速度のネットワークを通じてインターネットにアクセスできると説明している。
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会館の4室には10組合が入居登録！
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10月26日、アソシエ会館に「アシスト阪神生コンクリート協同組合」が新規登記された。理事長は今栖産業の島田弦季社長が就任。設立発起人はS社、W社、A社がなり、今栖産業と合わせて4社である。事業目的は、生コンクリートの共同販売である。
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最初の意気込みは、二次店もかき集めて組織作りに走っていたようだが、京都生コン協組の久貝理事長や奈良中央生コン協組の船尾理事長にも声をかけていたと聞き及ぶが、今のところ島田弦季理事長と仲良し仔良しのTYK高槻生コンが大阪広域から除名になったが、裁判で広域に復帰したが、こういう時は心情的にも連帯系新組合に応援するのか興味がある。
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アシスト阪神生コン協組は、何が狙いなのか良くわからないが、変な話、広域内の不満分子を寄せ集めれると踏んでの事なら大間違いであろう。どのような組織にも、大なり小なり不平不満を唱えるものはいるものだ。
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当て事と越中褌は向こうから外れるという諺もある。意味は、当てにしていた事は、相手の都合などで外れることが多いというたとえ。アシスト阪神生コン協組の現状は、そんなところであろう。
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謄本

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懲りない面々がごそごそと！
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茅ケ崎市は12月5日、談合情報が寄せられたとして、同日に開札を予定していた納税通知書用紙の作成に関する入札を延期したと発表した。
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市によると、入札の対象は固定資産税・都市計画税納税通知書の用紙作成の業務。3日午前8時半から5日午前9時50分まで参加希望者を募り、5日午前10時に電子システム上で開札する予定だった。
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しかし、4日午前、市契約検査課に「入札参加業者が共謀し、売り上げを分け合う方式で入札を行っている可能性がある」といった内容の封書が届いたため、市公正入札調査委員会が入札延期を決めた。
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調査委は今後、入札に参加予定だった業者から個別に事情聴取をして、中止もしくは続行を決定する。
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茅ケ崎市は11月1日、談合情報が寄せられたとして、10月31日に開礼を予定していた茅ケ崎公園体験学習センターの器具の入札を延期したと発表した。
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市によると、入札の対象は施設内に設置される椅子や長机。10月29～31日に参加希望企業を募り、31日午前10時に電子システム上で開札する予定だった。
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しかし、開札1時間前の午前９時ごろ、市契約検査課に匿名男性から談合情報が電話で寄せられ、男性は「談合している書類を持っている」とも話した。同課は開札せず保留し、市公正入札調査委員会の委員長である副市長に報告。副市長が延期を決定した。
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イラン制裁逃れで組織的関与か！
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副会長は捜査察知し17年から渡米を避ける！
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中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を米国の要請に応じてカナダ当局が逮捕した事件で、同氏の保釈をめぐる聴聞会が7日、カナダで開かれた。米国のイラン制裁を逃れるため米金融機関に虚偽の説明をした疑いがある、と現地検察はみている。

逃亡の恐れがあるため保釈しないよう求めた。
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カナダの裁判所で、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）の保釈を巡る聴聞会を12月10日にも続行することが決まった。
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報道によると、孟氏側の弁護士は保釈を請求し、12の保釈条件を提案。その中には自宅に留まることや門限の設定、所有する全てのパスポートの提出、全地球測位システム（GPS）による追跡などがある。
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12月7日の聴聞会では保釈可否を決めず、週末で提案された条件を検討して週明け10日にも聴聞会を続行することで決定した。
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検察側は、中国への逃亡の恐れがあるとして孟氏の保釈に反対している。

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欧州委員会のアンシプ副委員長は先に、欧州で中国テクノロジー企業から不正なデータ収集が行われるリスクを懸念していると表明した。
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ファーウェイが米国のイラン制裁を逃れる取引に組織的に関与していた疑いがあることが7日明らかになった。カナダ当局が逮捕した孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）の保釈を巡り、同国検察が米当局の捜査をもとに指摘した。現地メディアが報じた。
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カナダ検察が7日、バンクーバーでの孟氏の保釈聴聞会で容疑を詐欺と明らかにした。ファーウェイが香港に設けたダミー会社「スカイコム」を使い、2009年から14年にイランの通信会社に米企業の通信機器を納入。13年に実態を報じられて米金融機関から説明を求められた孟氏が「スカイコムの株式を売却しており無関係だ」と虚偽の説明をしたという。
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検察は「米当局が『スカイコムはファーウェイ』であり、事実上一体と認識している」と主張。実際はスカイコムの従業員がファーウェイのメールアドレスや社用便箋を使っていたという。孟氏の弁護士は2社は別会社であり、スカイコム自身に法令順守の責任があると反論した。
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ファーウェイは孟氏個人の不正について「いかなる認識もない」との声明を出している。会社としても「事業を営む場所すべてで法令を順守している」と説明。保釈聴聞会に関して「カナダや米国の司法システムを通じて公正な結論が導かれるものと確信している」との声明も発表した。
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仮に組織的な関与が悪質と認められれば米政府は孟氏個人に加え、ファーウェイ自体への追及を強める可能性がある。米商務省は中国の同業、中興通訊（ZTE）が会社として制裁逃れを企てたと断定し、米企業との取引を7年間禁じた。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は7日「ファーウェイは米国のイラン制裁に違反していた」と述べた。
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ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が米当局の要請によってカナダで逮捕された件で、現地検察は7日の聴聞会で「孟氏は米国の捜査を察知しており、2017年3月以降は渡米を避けていた」と明らかにした。孟氏は居住地とされる香港からメキシコに向かう途中、乗り継ぎのために立ち寄ったバンクーバーで拘束された。
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聴聞会は孟氏側が請求した保釈の可否を判断するため、同氏が逮捕されたバンクーバーの裁判所で開かれた。カナダ検察は「孟氏は10代後半の息子がボストンの学校に通っているにもかかわらず、17年から米国を避けてきた」などと詳細を明らかにした。現地メディアなどが一斉に報じた。
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米当局は8月22日にニューヨークで孟氏の逮捕状を発行。カナダの渡航を察知して同国当局に11月に入って身柄の拘束を依頼したという。米メディアは18年4月に「米当局がイランへの違法輸出容疑でファーウェイを捜査している」と報じたが、カナダ検察は孟氏がそれ以前から米当局の捜査動向を察知していたとの見方を示した。
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城跡整備で入札情報漏えい！
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国指定史跡「富田城跡」（安来市広瀬町）整備工事の入札情報を漏らしたなどとして、県警捜査2課と安来署は12月6日、安来市教育委員会文化財課主任の井塚康寛容疑者（32）（同市鳥木町）を官製談合防止法違反容疑で逮捕した。落札した建築業「安来運送」（同市赤江町）の取締役、福島康弘容疑者（61）（同市下坂田町）も公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。
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公契約関係競売入札妨害容疑で、土木工事などを手掛ける「安来運送」の取締役福島康弘容疑者（61）＝同市下坂田町＝も逮捕。同課はいずれの認否も明らかにしていない。
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逮捕容疑は8月22日、同市にある月山富田城跡の歩道整備や樹木伐採などの工事の一般競争入札で、井塚容疑者が福島容疑者に予定価格と最低制限価格を伝えたなどの疑い。
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発表によると、井塚容疑者は、富田城跡の中腹にある「山中御殿地区」の整備事業に伴い、2018年8月22日に電子入札で行われた一般競争入札で、福島容疑者に事前に予定価格や最低制限価格を伝えた疑い。
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県警捜査2課は「捜査上、支障がある」として2人の認否を明らかにしていない。同課は、井塚容疑者が見返りを受けていなかったかどうかなどを調べる。
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安来市などによると、入札には市内の4業者が参加し、安来運送が最低制限価格と同じ944万3000円（税抜き）で落札した。他の3社は、976万円、980万円、1050万円で応札していた。井塚容疑者は、山中御殿地区の整備事業で予定価格の積算や設計仕様書の起案などを今年4月から1人で担当していたという。
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県警捜査2課などは、井塚容疑者が文化財課に配属された2016年4月から、業務を通じて福島容疑者と知り合ったとみている。
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参院本会議で採決へ！
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日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が12月8日未明の参院本会議で承認され、日本側は国会の手続きを終えた。EUは13日に欧州議会本会議で、20日には加盟国の閣僚理事会で採決する。日欧は双方の手続きを年内に済ませ、来年2月1日の発効を目指す。
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発効すれば、国内総生産の合計で世界の3割近くを占める巨大な自由貿易圏が生まれる。日欧ともに、保護主義に傾く米国をけん制する思惑がある。
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関税の撤廃や引き下げで欧州産のチーズやワイン、豚肉などは安く届くが、国内農家は厳しい競合に直面する。政府は2018年度第2次補正予算案に対策費を計上し、経営体力の強化を急ぐ。
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欧州は欧州議会が来週承認し、欧州理事会が20日に決定して手続きを終える予定。日欧EPAは来年2月1日に発効する見通しだ。世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。ワインの価格低下などで消費者にも影響がありそうだ。
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EPAが発効すると、EU産ワインは一般的なボトル（750ｍｍｌ）換算で、ワインが最大約94円、スパークリングワインは最大約137円かかっている関税が即時撤廃される。
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需要拡大につなげようと、イオンは来年2月、子会社イオンリカーが直接輸入するEU産ワインのうち約500種類で関税相当額を値下げする。1000円前後の商品が中心で、最大1割程度安くなる。売り場面積も広げてPRする方針だ。
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EUのワインメーカーも日本市場でのシェア拡大を目指す。仏メーカーの日本支社長を務めるリスネ・ジャンマルクさんは「チリ産ワインと競合できるようになり、チリに奪われた日本市場のシェアを回復できるかもしれない。日本でもっと日常的にフランス産ワインを楽しんでほしい」と期待する。
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ワインの国別輸入量（2017年）は1位がチリ（31％）、2位がフランス（25％）、3位がイタリア（19％）、4位がスペイン（11％）、5位が豪州（4％）――となっている。
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チリ産は2007年の日チリEPA発効後、段階的に関税が引き下げられ、来年4月から無税となる。チリ産は10年間で輸入量は1・5倍に拡大し、15年にフランス産を抜いて首位に立った。日欧EPA発効で、チリ産対フランス産のシェア争いが一段と激しくなりそうだ。
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日欧EPAは、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易経済圏。今月30日には日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）も発効する。政府は米国との2国間貿易協定交渉が来年にも始まるのを前に、巨大経済圏を相次ぎ誕生させ、多国間連携による貿易自由化の優位性を示したい考え。
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発効後は、日欧双方の貿易品目の9割超で関税を撤廃。ブランド力の高い欧州産のチーズやワイン、豚肉など、幅広い農林水産品の関税が引き下げられ、消費者にとっては割安な輸入品が手に入りやすくなる。一方、日本製の乗用車や自動車部品など工業製品に課されてい
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欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が発効すれば、多くの工業製品や農林水産品の関税が撤廃・削減され、日欧間の貿易は一段と活発になると見込まれる。日本はEUという巨大市場を相手に「攻め」と「守り」の両方を柔軟に使いわけることになる。
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EUからの輸入品のうちワインについては輸入関税が即時撤廃される。現行の関税である「15％または1リットル当たり125円の安い方」の分だけ値下げ余地が生まれ、スーパーや外食各社は欧州産ワインの品ぞろえを強化する方針だ。
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日本のワインメーカーにとっても本場・欧州市場への門戸が開かれる。関税だけでなく、醸造方法や公的機関による証明書発行の義務づけといったEU側の規制が撤廃されるからだ。メルシャンが日本ワイン輸出に向けて国内に新たに醸造所を建設するなど各社が生産拡大に乗り出している。
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一方、国内の生産現場には、欧州産品の流入拡大に警戒感が漂う。農林水産省の試算では、協定発効で最大1100億円の生産額減少が見込まれる。
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全国農業協同組合中央会（JA）の中家徹会長は「国内での農業生産基盤の強化と食糧安全保障の確立が重要だ」と訴える。政府は平成30年度第2次補正予算案に農林水産分野の関連対策費を盛り込む方針だ。
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日欧EPAは来年2月にも世界最大級の自由貿易圏として誕生。安倍晋三首相は「日欧が自由貿易の旗手として世界をリードしていく揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示す」と話す。また年末には11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）も発効する。日本は保護主義に対抗して多国間の貿易枠組み整備を急ぎ、年明けにも始まる米国との物品貿易協定（TAG）の交渉を有利に運びたい考えだ。
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OPEC加盟国は日量80万バレルに減産！
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ロシアなど非加盟国は40万バレルに減産！
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石油輸出国機構（OPEC）は12月7日、ロシアなど非加盟の主要産油国との会合で、2019年1月から合計で日量120万バレル減産することで合意した。減産期間は6カ月。世界景気への不安から需要の落ち込みが懸念され、急ピッチで下落した原油価格に歯止めをかける。
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OPECと非加盟国が世界の原油供給の1%強にあたる減産を決めたことで、国際指標の北海ブレント原油先物は7日、一時1バレル63.73ドルと前日に比べ6%高い水準まで上昇した。事前に市場は100万バレル強の減産を予想していただけに、決定は好感された。
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記者会見でサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「市場の均衡を目指すため行動する」と語った。OPEC加盟国は日量80万バレル、ロシアなど非加盟国は40万バレルを減産する。各国の減産量の配分については公表していない。さらにイラン、リビア、ベネズエラの3カ国が減産の例外として認められた。19年4月に会合を開き、減産の状況や市場環境を確認する。
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原油市場では米国ではシェールオイルを中心に増産が続いている。一方で、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争で、世界経済の先行きへの不安から需要が落ち込むとの見通しが出ていた。OPECやロシアなど非加盟国が減産しなければ、19年は供給過剰が現在の水準から拡大すると観測が浮上。一段の原油安になる可能性が出ていた。
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12月7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3日ぶりに反発した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2019年1月物は前日比1.12ドル高の1バレル52.61ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は7日の会合で減産延長で合意し、需給改善を期待した買いが膨らんだ。
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6日のOPEC総会では減産の詳細決定が持ち越され、減産規模が不十分になる可能性も意識されていたため、合意を受けた買いが広がった。
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前日に米エネルギー省（EIA）が発表した週間の石油在庫統計では原油在庫が11週ぶりに減少した。在庫増で需給が緩むとの過度な警戒感の後退も相場を支えた。
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社名も「テスラ」ではなく「テズラ」！
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名前を7万5千ドル（約845万円）で買った！
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テスラのイーロン・マスクCEOは、競合他社であるゼネラル・モーターズ（GM）の生産停止予定の工場を一部購入する意欲を示した。
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マスク氏はCBSのインタビューで「GMが工場を売却したり、使わないのであれば、私達が関心を持つかもしれない」と述べた。
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マスク氏は、米国の工場を閉鎖して電気自動車の生産に集中する決定をしたGMとの競争を恐れないと付け加えた。
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マスク氏はさらに、インタビューでテスラの正しい発音の仕方に言及した。
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インタビュー番組でマスク氏は何度か「テスラ」ではなく「テズラ」と呼んだ。その上で、通常は言葉に意味を持たせることはないが、自身としては「テズラ」と呼ぶよう心がけていると説明した。
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マスクCEOは、テスラ共同創業者とともに、米カリフォルニア州サクラメントに住む人物からこの名前を7万5千ドル（約845万円）で買い取ったと語った。
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