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外国人労働者家族適用で！
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医療保険扱い見直しも！
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参院予算委員会は11月7日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、首相は、国内で働く外国人が母国に残してきた家族に、日本の公的医療保険制度が適用されていることを含め、制度見直しの必要性に言及した。
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山下貴司法相は11月9日、衆院法務委員会の所信聴取に対し、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、新たな資格による在留を許可しないケースがあり得ることを明らかにした。社会保険を所管する厚生労働省と連携して確認に当たる考えも示した。
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政府が深刻な人手不足を背景とした外国人労働者受け入れ拡大のため来春新設を目指す新在留資格「特定技能」の社会保険加入に関し、山下貴司法相は9日の衆院法務委員会での所信表明で「悪質な保険料滞納者の在留を認めないことを検討している」と述べ、在留更新の不許可理由に含めるよう、検討を始めたことを明らかにした。
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「関係機関に情報を提供して加入促進を図る取り組み」も進めるとし、その後の記者会見で「厚生労働省と協議し情報共有などの仕組みを検討していきたい」と語った。法務省によると、ほかの在留資格にも拡大するかどうかは今後議論する。
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社会保険料の納付確認は企業側の対応も含めた適正な労働状況把握につながる。現在も、法務省の在留期間更新許可のガイドラインは「雇用・労働条件が適正であること」を要件とし、平成２２年からは保険加入促進のため、申請時に保険証の提示を求めている。
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外国人の公的保険をめぐっては、国会で不適切利用や保険料未納、保険に加入せずけがや病気になった際の負担問題などが議論になっており、こうした状況を受けた再検討の一環。すでに、家族への適用は日本居住を要件に加える方向で検討されている。
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社会保険を所管する厚生労働省と連携して確認に当たる考えも示した。
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政府は9日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、悪質な仲介業者を利用して外国人材を受け入れた場合、その企業による受け入れを5年間禁じる方針を固めた。
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受け入れ企業に対する罰則規定を設けることで、悪質な仲介業者を排除する狙いだ。罰則規定は法務省令で定める。
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菅義偉官房長官は9日の記者会見で「悪質な仲介業者などの介在が判明した場合、当該企業は新在留資格による外国人材の受け入れ企業としない方向で法務省が検討している」と述べた。
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国民民主党の足立信也氏は、外国人の受け入れ拡大に伴い医療費が増えるのではないかと指摘した。首相は「しっかり対応できる仕組みをつくっていきたい」と述べた。
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また、足立氏は、自己負担が一定額を超えると還付される高額療養費制度が外国人の扶養家族にも適用されるかを質問した。
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首相は「高額療養費制度を本来あるべき形以外で、わが国に来て使う方がいたということで、政府内でその問題を指摘し、よく整理しておくように言った」と述べた。政府内では保険を使える扶養家族を国内に居住する人に絞る案が浮上している。
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