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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案をめぐり、初年度に受け入れる就労者を約4万人と想定していることがわかった。政府・与党は改正案を今国会で成立させ、2019年4月から新たな在留資格を設けて深刻な人手不足に対応する方針。
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改正案は新在留資格「特定技能」を創設し、単純労働で外国人の就労を認める。
国内の労働力だけでは人手不足が補えない介護や農業など14業種で受け入れる。
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新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設ける。初年度については、業種によって技能試験などの実施がずれ込む見通しで、技能実習を修了して1号に移行する外国人が多くなるとみている。
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更新や家族の帯同ができる2号は当面、14業種のうち建設や航空など数業種にとどまる見込み。すでに高度専門職として「介護」の在留資格がある介護分野は2号の対象とならない。
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政府は法案成立後に人手不足の状況や受け入れの想定人数などを記載した分野別運用方針を定める。対象業種は法務省令で定める。各省庁は資格を得るための試験内容を決め、受け入れに備える。
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政府は11月2日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を閣議決定した。日本経済の成長の阻害要因になっている人手不足に対応する狙い。単純労働分野での就労を認め、大学教授や弁護士など高度な専門人材に限っていた従来の受け入れ政策から大きく転換する。政府は今国会で改正案を成立させ、来年４月から運用したい考えだ。
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改正案は、一定の知識・経験を必要とする「特定技能１号」と熟練した技能が必要な「２号」の在留資格を新設する。１号は在留期限が通算５年で家族の帯同を認めないが、２号は配偶者と子供の帯同を認め、条件を満たせば永住にも道が開ける。
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受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定し、現在、介護や建設、農業など１４業種が検討されている。改正案は受け入れる業種や人数などを明記しておらず、法案成立後に運用方針を定める。
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企業に対して日本人と同等以上の報酬水準を求める一方、受け入れ分野で人手不足が解消した場合は新規入国を一時的に停止する。
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与党内には「移民政策につながる」との意見や受け入れ態勢が整っていないことへの懸念があるため、法律の施行から３年後に制度の見直しを行う規定を盛り込む。同時に、法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げして制度の悪用防止などに対応する。
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人材不足を外国人労働で補おうという考えは理解するが、どれだけの人数を受け入れ、労働力ではなく「人」が入ってくるのですから、外国人労働者の社会保障や暮らしの支援、意識の改革、そして家族を呼び寄せる場合には子どもの教育など、課題はたくさんあり、具体策の多くを法案には書かずに、国会での議論がいらない政省令で定めるというやり方、地方自治体や企業が負担する部分が多く、特に地方自治体が負担する子弟の日本語教育など、市民負担や自治体の金銭負担の増大は問題が多すぎる。
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入管難民法などの骨子は、
○一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技術が必要な業務に就く「特定技能２号」の在留資格を新設。
○１号は在留期限が通算５年で家族帯同を認めないが、２号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。
○人材確保が困難な産業分野で外国人を受け入れ。人手不足が解消された場合は、一時的に受け入れを停止。
○新官庁「出入国在留管理庁」を設置。長官の登録を受けた機関が、外国人を支援。というもの。
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受け入れ対象は、農業など１４業種から検討中で、総量規制は設けない方針、と報じられています。２号は、当面、建設業、航空業など５業種程度に絞る方針、とのことだ。
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国会の審議でも、「移民政策」ではないという政府の答弁に、違和感を覚え、与党内でも異論があり、生煮えのまま、早急に受け入れるのは問題だ。
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受け入れる人数は、４万とか６万とかいわれ、曖昧な全体像を明らかにし、法案に書きこむべきだ。
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