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取り外し急ぐため生産拡大！
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月間100本を500本に！
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KYBが、検査データを改ざんしたかどうか分からないとしていた免震・制振装置のうち、一部で不正の有無を判定する書類上の調査を断念したことが11月5日、分かった。不正を裏付ける証拠が残っていないため、調査は不可能と判断し、交換を前提に装置の取り外しを急ぐ。こうした方針を静岡市の消防庁舎や鳥取市の病院に伝えた。
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KYBは、改ざんが確認できた装置は409件の建物に、改ざんの有無が不明の装置は571件の建物に取り付けたと説明している。不明のうち、証拠が残っていない装置は原則、改ざんされたとみなして「不適合品」に分類する。静岡市の消防庁舎や鳥取市の病院以外の物件にも順次、装置の取り外しを伝える方向だ。
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検査員は、改ざんに使った不正な数値を「性能検査記録表」という社内文書の備考欄に手書きで記入していたが、品質管理の部署に提出する書類には記載していなかった。改ざんが検査現場以外に漏れるのを防ぐためだったとみられる。
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ＫＹＢは備考欄への記載を根拠に不正の有無を判断していたが、数値の記入がない期間もあった。「不適合品」に分類した装置は取り外して再検査した上で、新品と取り換えたり、部品を交換したりする。KYBは装置生産を手掛ける子会社の工場（津市）で設備や人員を強化し、2019年6月までに生産能力を現在の月産約100本から500本に引き上げる計画。交換作業の本格化に備える狙いがある。
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