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フィリピンが日・米・英などの共同演習を大幅増加に。また、中国の“一帯一路”政策に反旗を翻す国が出ていることに勇気付けられたためか、米国との共同軍事訓練の増強を宣言した。
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8月末に日米共同海上演習が南シナ海で実施され、また、9月末にも日英艦船による共同訓練が実行された。一方、中国が推進する“一帯一路経済圏構想（OBOR）”に盲進してきたマレーシアやモルディブの政権が、選挙で敗れて退陣する等、中国強権政策にほころびが見え始めている。更には、米中間で繰り広げられる貿易戦争の拡大で、中国に計り知れないダメージが見られつつある。
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親中路線に転換していたフィリピンも、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領主導による米国離れを食い止めることが肝要だと考えた模様で、来年の米比共同軍事訓練を今年より1割増しすることで合意した。
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9月28日付『AP通信』は、「米・フィリピン両国、共同軍事訓練増強で合意」ど題し、フィリピン軍報道官のノエル・デトヤート大佐は9月28日、米比両軍トップの間で、来年の共同軍事訓練（国防及び安全保障目的）を281回と、今年の261回より増やすことで合意した旨発表した。
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同報道官によると9月27日、フィリピンのカーリト・ガルベス参謀総長及び米インド太平洋軍のフィリップ・デビッドソン海軍司令官がマニラで共同開催した、両軍年次総会において合意されたとする。
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ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が2016年に就任以来、親中政策への転換に伴い、米軍との共同訓練の中止や、フィリピン駐留の米軍の撤収を表明していた。 ただ、それでも米軍の150～200人の将兵が駐留し、イスラム過激派との戦い等を支援してきている。
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なお、在フィリピンの趙鑑華中国大使は、米比両国が合意したことをとやかく言うつもりはないが、ただ、両軍の共同訓練が地域の平和と安全保障に寄与することを望むとのみ発言した。
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同大使は今週初め、核攻撃が可能な米軍のB-52戦略爆撃機2機が南シナ海の中国主権の領空に飛来したこと、また、米軍戦艦が同海域の人工島に異常接近したことに対して、地域の安定を毀損するものと厳しく非難していた。
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