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国交省概算要求：6兆1735億8700万円！
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国土交通省は8月29日、2019年度予算の概算要求を発表した。公共事業関係費は18年度の当初予算に比べて19％増の６兆1736億円とした。６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨など自然災害が相次いだことを踏まえ、防災関連事業への要求が目立った。非公共事業を足した一般会計ベースは19％増の６兆9070億円。
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水害対策は33％増の5273億円を要求する。西日本豪雨で広範な地域に被害が出たことを踏まえ、堤防のかさ上げや決壊までの時間を引き延ばす構造の導入などを盛り込んだ。地域住民の避難計画整備やリアルタイムでの災害情報提供などソフト面の対策にも力を入れる。
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観光庁は2.68倍の739億円を要求する。政府は30年に訪日客６千万人を目指しており、観光施設の多言語対応やバリアフリー化などを促進する。国際会議の誘致などにも力を入れる。
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消費税率の引き上げによる反動減対策については、概算要求では具体的な項目を盛り込まず、予算編成過程で検討する。
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6省府 7兆2466億円
内訳
内閣府 1419億9800万円
農水省 8308億円
厚労省 115億円
経産省 26億8000万円
国交省 6兆1735億8700万円
環境省 860億2700万円
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