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柱は鉄道建設投資！
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中国でインフラ投資計画が急ピッチで進められている。トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争による悪影響を防ぐための景気対策の一環で、その柱となっているのが鉄道建設投資だ。政府は今年の鉄道建設投資額を当初計画から約700億元積み増した8千億元（約13兆円）規模にする方針だが、公共事業の過熱化で国有企業や地方政府の債務が拡大する懸念もある。
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中国紙、中国経営報（電子版）は8月上旬、今年の鉄道建設投資額が上方修正されると報じた。鉄道建設などを行う中国鉄道総公司の関係者は同紙に、過去5年間で最低の7320億元の当初計画が、1割程度引き上げられると明かした。
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今後、四川省とチベット自治区を結ぶ路線など内陸部の鉄道建設が進む見通し。李克強首相も7月末に同自治区の鉄道建設現場を視察し、中西部でインフラ建設を進めると強調した。
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また、各都市では地下鉄など都市交通網の建設計画が進む。8月中旬には蘇州市（江蘇省）で地下鉄4路線の建設計画が認められた。
長春市（吉林省）でも地下鉄建設計画が認可されたほか、西安（陝西省）や成都（四川省）、武漢（湖北省）など各都市でも地下鉄計画が進むとの観測を中国メディアは伝える。
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中国は7月下旬、積極的な財政政策で景気を刺激する方針を鮮明にした。米中貿易摩擦の激化で中国経済の先行きに不透明感が強まる中、インフラ投資の積極化で景気を下支えする考えだが、その牽引役として鉄道建設が期待されている。
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鉄道は線路や橋梁に大量の鋼材を使うなど影響が広範囲に及び、「景気対策の万能薬」（中国人エコノミスト）とされる。2008年のリーマン・ショック直後に中国が打ち出した総額4兆元の景気対策でも、北京－上海間の高速鉄道建設が本格化。今回の貿易摩擦に起因する「トランプ・ショック」で、鉄道頼みの景気対策が再現されている。
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ただ、インフラ投資は地方政府や国有企業の「借金」で財源の多くがまかなわれており、投資過熱で経済リスクが増すことが懸念される。国有企業である中国鉄道総公司も、これまでの建設投資などが響いて5兆元規模の負債を抱えると中国メディアが伝える。
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2017年来、習近平指導部も過剰債務問題を重視し、新規のインフラ投資を凍結するなど構造改革を進めてきた。だが、貿易戦争に終結の気配が見えない中で、インフラ投資拡大と構造改革の両立という、アクセルとブレーキを同時に踏むような事態に陥っている。
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