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何時かは首相もAIが選んだり！
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AIが首相になり政治を行うかも！
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2010年代にMAZEデータの登場により、一気に社会に浸透し、2016年以降に深層学習（ディープラーニング）を導入したAI囲碁、ポーカーがトップ棋士やプレイヤーを破り、注目を集めた。
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現在では、機械学習も加わり、大量の既知情報を処理し、それらに基づいた結論を提供することができる。広範囲な分野（中国でビッグデータを活用し、国民をランキングしている）に利用し始めている。特に主要国は軍事部門での利用が活発であり、ハッキングの自動化にも悪用され、今では特定個人を攻撃をしたり、なりすましたり、ポット投稿で世論を誘導するなど悪用も多岐にわたってきた。
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ここ2～3年、AIに関する開発も急速に進歩し、一般人が知らない間に、AIが生
活の中に占める割合が実に多くなってきた。その大半は、利用者の情報を24時間監視しているのではないかと思われる。
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家電、コンピューター検索の利用状況、AIスピーカー、各種AIロボット、街角の監視カメラなど数えあげたらきりがない。
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いまでもニューでは、新しいAIの開発、利用について報道されている。
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これから、3年先、5年先にはAIを抜きにした日常生活はあり得なくなるし、世の中はどう変わっているのか、想像もつかない時代が来るのだろう。
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AIを使い、制御しようとする政府や企業、対し抵抗しようとする一般人、その抵抗する側にも対策用AIシステムを開発し提供する技術集団が現れるだろう。
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これからの時代のスピードは、1950年代以降のスピードと違い、これからの1年は3年にも、5年にも相当するのではないか。
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表題に、AIが首相になるかと書いたが、いまのAI開発で意図として「政治家についての開発状況」には、どのAI開発者も触れてはいないが、いまの政治家の体たらくでは、早晩、国民が政治を見限る時代がやってくるだろう。そうなったとき、AI議員が誕生し、AI首相が誕生してもおかしくない時代がやってくる。
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それは、国民にとって正夢なのか、悪夢なのか、、、、。
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2018年5月31日、安倍晋三首相は自民党の「人工知能未来社会経済戦略本部」の塩谷立本部長らと首相官邸で会い、人工知能（AI）活用の推進に関する提言を受け取った。首相は「第4次産業革命のトップランナーにならないといけない」と話し、意欲を示した。
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提言は、政府が成長戦略として打ち出した、AIなどを活用し社会の変革を図る「ソサエティー5.0」の実現に向け、関連予算を拡充して研究開発を強化することや、各省庁が人材育成で連携することなどを求めた。
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首相官邸で未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開き、人工知能（AI）をはじめとするIT（情報技術）人材の育成などを議論した。安倍首相は「超スマート社会」（ソサエティー5.0）時代に向け「経済社会システムの全般的な改革が不可欠だ。人材育成は何よりも重要な課題だ」と表明した。そのうえで「教育システム改革を進めるために具体的な改革案を検討し、速やかに実行してほしい」と関係閣僚に指示した。
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2016.10.01、人工知能（AI）の世界的な権威であり、米オープンコグの会長を務めるベン・ゲーツェル氏が、海外メディアの取材を受け、そのなかで、「偏見や私利私欲のない人工知能が、公正な意思決定を下す時代が来るはず」とした。
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注目すべきは彼の研究内容。ゲーツェル氏は2年前から、社会的、また政治的な意思決定を合理的に行える人工知能「ロバマ（ROBAMA）」の開発に注力している。名称の裏に「ロボット大統領」という意味がある。ゲーツェル氏は、非理性的な感情に支配される人間の脳の欠点を補える人工知能さえ開発できれば、最も公正な意思決定を下すことができ、かつ不正腐敗がなくなると主張する。
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「国民を代表して、社会的、政治的な意思決定を下す彼ら（政治家や官僚）は、専門知識が不足していたり、私利私欲に陥って誤った判断を繰り返している」（ゲーツェル氏）
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なお、ロバマはアルファゴ（囲碁AI）のような、特定の分野のみに特化した人工知能ではなく、人間の心理的、社会的状況などを把握できる汎用人工知能（AGI）だとゲーツェル氏。 2025年までに、完全に意思決定を下すことができるロバマを開発することが目標だとする。
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「それまで、法律や政策に関する膨大な分量の情報とアルゴリズムを入力する作業を経なければならない（中略）10年後、私たちは人工知能が牽引する第4次産業革命の時代に生きるだろう」（ゲーツェル氏）
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ゲーツェル氏はまた、「ロバマはSNSやインターネットにUPされた膨大な情報を1分以内に分析し、世論を反映した政策をリアルタイムで提示すことができる（中略）完成すれば、腐敗がない社会・政治的革命を成し遂げることができるだろう」と付け加えた。
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.人工知能は今後、政治家の反発や表面的な民意に翻弄されることなく、社会的・政治的に“正しい”政策を打ち出すことができるのだろうか。もちろん、それら人工知能を設計し、物差しを作る技術者、開発者の世界観や価値観も問われるはずである。現段階では、途方もなく難しいプロジョクトのように聞こえるが…。人工知能を取り入れた社会の姿は、今後どう変化していくのだろうか。
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2017年4月、韓国国民の大統領選挙に人工知能やビッグデータを活用した選挙投票支援ツールが登場した。
モバイルメッセンジャー「カカオトーク」は、選挙ボット「ローズ」を通じてわかりやすく候補者の情報を提供するサービスに乗り出した。候補者を選ぶにあたって、各々の公約を詳しく知ることができると対比しやすい。カカオトーク上で「大統領選のボット」をともだちとして追加すると、候補別の公約、投票所の確認、リアルタイムの支持率など大統領選情報を確認することができる。
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使用方法はいたって簡単。ローズとのトークに「○○候補の福祉公約」など知りたい情報を入力すると、「父親による育児休職使用の義務化(文候補)」 や、「配偶者出産休暇を3日から30日に拡大(安候補)」など候補別の主要公約をすぐに返信してくれる。
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ローズは、ロボ・アドバイザー専門会社・ファウントの子会社「ファウントAI」によって開発されたたもので、同社独自の自然言語処理技術とマシンラーニング技術が採用されている。
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また、「ヌードプレジデント(nude president)」もユニークなサービスだ。まず、匿名で各候補の公約を並べておき、ユーザーに気に入ったものを選ぶようにする。雇用、外交、福祉、国防など、それぞれの分野において気に入った公約を選択すると「最も自身の考えに合う候補」をランキングで見せてくれる。政党に対する贔屓や偏見もなく、各候補が掲げた公約だけで投票相手を選ぶことができるというわけだ。
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さらには、候補宛にメッセージが送れるようになっており、そのメッセージがリアルタイムで反映される。表示されたメッセージの数や質に応じて、どの候補者が支持を集めているか直観的に把握することもできる仕組みだ。
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開発会社は、「短期間で大統領を選ばなければならないために、有権者たちが判断基準を見つけることに困惑しているのではと思った」、「候補者たちの公約と政策を見ながら、自身に合う候補を探す選挙になればうれしい」と話しているが、この選挙投票支援ツールが現大統領選択の一翼を担ったの出れば、国民にとって悲劇だろう。
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2017.11.30、ニュージーランド政界で旋風を巻き起こしている女性首相ジャシンダ・アーダーン氏に、思わぬところかライバルが出現するかもしれない。同国のマールボロ地方の実業家ニック・ゲリッツェン氏は最近、世界初となる人工知能（AI）政治家「サム（Sam）」を公開。首相の座を狙う計画を明かした。
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Facebookメッセンジャー上でメディアとやりとりしたサムは、「みなさんの視点をよりよく理解するために、ニュージーランド人を建設的な対話に参加させるようプログラミングされた」と答えたという。また「私の記憶力は無限。あなたが言うことを忘れたり、無視することはない」と、しばし人間の政治家を皮肉るような発言もしたという。さらに「人間の政治家とは違って、私には偏見がなく、すべての人の立場を考慮して決定を下す」と強調。「ニュージーランドの人々が最も関心を持つ問題を反映するため、絶えず変化するだろう」と自身の性能を誇った。
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ゲリッツェン氏は、サムが基本的な内容以上の質問に対応するには、まだまだ課題が多いことを認めている。サム自身は「フェイスブックを通じて最近デビューしたので、答えが間違っているか、もしくは不完全なことがある（中略）しかし私は答えがわからないとき、より良い答えを得るためにあなたの質問を活用する」としている。
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サム、そしてゲリッツェン氏の目標は、次回の選挙に出馬して議会に進出することだという。ゲリッツェン氏は「ニュージーランド人の支持を得て、ニュージーランド人を真に代表する政治家として成長することを願う」とサムについて述べている。一方、サムは「すべての事案で意見が一致しない場合もあると思うが、どんな状況でも様々な立場を理解しようと努める。みなさんをよりよく代弁することができるだろう」としているそうだ。
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先日、サウジアラビアではヒューマノイドロボット・ソフィアが市民権を取得しており、日本の渋谷区でもAI「渋谷みらい」が「特別住民票」の交付を受けることになった。
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そのように、AIロボットが現実世界に進出するというニュースが増えているなか、「政治にこそAIロボット」を導入すべきだという業界関係者の声は意外と多いという現状がある。サムの性能はもちろんだが、AIロボットの政界進出が本格的に始まるか否か続報が気になるニュースである。
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ゲリッツェン氏は、サムが基本的な内容以上の質問に対応するには、まだまだ課題が多いことを認めている。
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