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大林組の公判は9月13日（木）！
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リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組（東京都港区）と清水建設（中央区）の初公判が7月10日、東京地裁（鈴木巧裁判長）であった。両社の担当部長が出廷し、いずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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鈴木裁判長は両社の公判を分離。大林組は次回9月13日、清水建設は同8月24日に結審する。
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検察側は論告で「工事は公共性の高い国家的プロジェクトで、談合は国民経済に広範な影響を与えた」と批判。清水建設は実際に品川駅新設の北工区を受注しており、「責任は重大」と指弾した。
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事件では、法人としての大林組（港区）も公判中で、9月13日に結審する予定。他に大成建設（新宿区）の元常務執行役員大川孝（67）、鹿島（港区）の専任部長大沢一郎（61）両被告と、法人としての両社も起訴され、いずれも公判前整理手続きが続いている。
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8月24日、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件の裁判で、起訴された大手ゼネコン・清水建設に対し、検察側は「国家プロジェクトにおいて、我が国を代表する大手ゼネコン4社が談合したもので、国民経済に広範な影響を与えた」と罰金2億円を求刑した。
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清水建設側は起訴内容を認めており、「二度と談合しないよう深く決意している」と述べた。
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大手ゼネコン「大林組」「清水建設」「大成建設」「鹿島建設」の４社は、ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の新しい品川駅と名古屋駅の工事の入札で談合し、受注する業者を決めていたとして、独占禁止法違反の罪に問われています。清水建設と大林組は、これまでの裁判で起訴内容を認めている。
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24日の論告で検察側は、「談合は4社の幹部職員が中心になって行われ、見積価格の内訳や工事の単価まで連絡し合う、周到かつ徹底したものだった」などと指摘し、清水建設に罰金2億円を求刑しました。
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一方、清水建設側は最終弁論で、「過去にも談合で有罪判決を受け、再発防止を誓ったが、再びこのような事件を起こしてしまい、慚愧に堪えない」と謝罪。その上で、「確実に受注できるよう、清水建設以外の3社ですでに話し合われていた談合に参加してしまった」と主張した。
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裁判は24日で結審し、判決は10月22日に言い渡される予定。
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