.
実施前に踏まれるべき手順を詳しく定めている！
.
方針を転換する命令に署名！
.
手続きは機密扱い！
.
.
トランプ米大統領は8月15日、オバマ前政権下で導入された方針を転換し、米政府が敵対勢力などに対し、サイバー攻撃を仕掛ける際の制約を緩和した。米紙ウォールストリートジャーナルが15日に報じた。
.
同紙は事情に詳しい筋の話として、トランプ大統領は、米国がサイー攻撃を実施する前に、複数の政府機関の間で踏まれるべき手順を詳しく定めた政府の方針を転換する命令に署名したと伝えている。オバマ前大統領が署名した従来の方針は機密事項であったが、元米国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）局員のエドワード・スノーデン氏によって、2013年にそれが漏洩し、内容が明るみに出たとされている。
.
オバマ政権時代の方針では、米情報機関によって行われている諜報活動などを妨害しないよう、サイバー攻撃の方法や、それが許される場合について細かく定められており、攻撃前に多くの連邦政府機関から承認を得る必要がある。このため、一部の議員などから、こうした制約が、サイバー軍の迅速かつ強力な対応を妨げると批判する声が上がっていた。
.
トランプ政権が、オバマ政権時代の方針を転換するため、どのような規則を採用しようとしたかについては明らかにされていない。多くの現在の米当局者が、方針は転換されたと認めているが、手続きは機密扱いであるとして、詳細に関するコメントを拒否している。
.
本決定に関する説明を聞いた政府高官は、方針転換を「攻撃的な前進」と表現したが、その意図として、軍事的任務の支援、外国からの選挙への影響防止、知的財産権盗用の阻止を挙げ、より強力な対応を行うものと説明した。トランプ政権は、2016年の大統領選に対するロシアの介入が明らかになるにつれ、外国の選挙への影響排除について、取り組み強化の姿勢を示す必要に迫られている。同高官によると、4月にジョン・ボルトン氏が大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任して以降、方針転換の検討を進めたという。
.
オバマ政権時代にホワイトハウスのサイバーセキュリティに関する責任者を務めていたマイケル・ダニエル氏は、今回の方針転換について、海外のコンピュータシステムに入り込むために慎重に策定した米政府のスパイ活動を台無しにしてしまう可能性があり、有害無益であると厳しく批判した。
.