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危険すぎる水道民営化の動き！
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日本を食い潰す事になる・内外資のファンド！
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最後は国民の税金が投入される！
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2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは内外資問わず売り渡すという宣言だ。
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「（安倍晋三首相に続いて）私も戻ってきました」。2013年4月19日、麻生太郎副総理が、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）を訪れたとき、開口一番、麻生氏は言だした。
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麻生氏は、ここで「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行い、その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。会場から少なからぬどよめきが起こったのです。
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CSIS（米戦略国際問題研究所）は、外交問題評議会（CFR）の下部組織として知られているが、ワシントンDCにある、その他多くのワシントンの保守系シンクタンクの1つに過ぎない。
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麻生氏は、「世界のほとんどの国では、水道経営は民営化されているので、“日本の命の糧”を、つまりは、外資に売り渡す」と宣言したのですが、もちろん、それは事実ではありません。
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たかが一介のシンクタンク相手に、国会で議論もされず、自民党の公約にも書かれていない重大事をいとも簡単に約束してしまうのだろうか。
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外交問題評議会（CFR）とCSIS（米戦略国際問題研究所）から発信された案件が、安倍内閣で審議され法律として成立しているからだ。秘密保護法や共謀罪なども、ほとんどがここからの指令による。
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日本の上水道は安全だと言われている。しかし、配管の内側には、長期間にわたり水道に含まれている重金属類や化学物質の垢がこびりついている。人間の血管で言うとコレステロールということだ。
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これは、日本中の自治体が、インフラ投資に回す予算がないため、騙し騙し使っているという事だ。
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麻生副総理は、全国の水道の配管を新しいものに付け替えるとすれば、おそらく数十兆円のコストがかかるため、これを税負担でやろうとすれば有権者の反対に遭って政権を失いかねないと思考し、外資に売り渡して、外圧によって水道のインフラ整備を達成しようとしているのだ。
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逆に、水道料金は2倍、3倍、他国の例では5倍に跳ね上がっている。
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あまり注目を浴びないまま、2017年3月に水道法改正が閣議決定され、民間企業が参入しやすくなった。政府は民間に丸投げしてコスト問題などを解決したい考えだ。
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水道管の更新は0.76%しかされておらず、人口減少が見込まれる今、水道料金の値上げは必至の状況である。そんな中、その運営を民間事業者に託して「直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図る」とするのだが、、、。
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民間事業者に丸投げして、料金の値上げを伴う「課題解決」させようとしているように見える。事実、インフラ事業を民間事業者が担っていることも多い。しかしその民間事業者はどうしているのか。
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電力会社が重用な津波対策を怠っていたために大事故を起こし、その後の対策費用の大半は税金に頼っている。
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ガス会社は汚染された土地を新市場用地として売却したが、その豊洲市場は土壌汚染されていて、施設が完成した後にも税金がつぎ込まれ続けている。
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「民営化」に移行するという事は、見た目は良いが、最終的には国民の税金で尻拭いをするという事だ。
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