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独禁法違反認定報道で！
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宮城県大崎市は6月18日までに、20日と7月4日に予定していた市発注の測量関連の条件付き一般競争入札計７件の中止を決め、既に応札していた54業者に通知した。
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市の担当者は中止の理由について、公正取引委員会が市発注の測量関連の指名競争入札で受注調整を繰り返したとして地元業者の独禁法違反（不当な取引制限）を認定する方針が報道されたことを指摘。「公取委から市に何も伝えられていないが、一層の入札適正化のための確認作業が必要」と説明している。
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違反認定によって、落札した業者が指名停止処分を受けることも想定され、そうした混乱を避けたいとの配慮も働いたとみられる。
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市は測量関連の入札で応札下限の「最低制限価格」での落札が頻発するなど談合疑惑が浮上したことから2017年7月、それまで実施していた市内の業者による指名競争入札を中止。同11月から、県内業者に拡大した条件付き一般競争入札を試行していた。
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