.
共産党の「暴力革命」不変！
.
「破防法の対象」と政府答弁書！
.
.
政府は2016年3月22日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。
.
同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体だ」と指摘した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
.
安倍晋三首相
2014年11月4日以降、安倍首相のフェイスブック（ＦＢ）には「革マル派」に関する言及が相次いでいる。これに対し、枝野氏は２日、北海道内で記者団に「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗中傷そのものではないか」と反論した。
.
革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」で、中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）、革労協（革命的労働者協会）とともに「３大セクト」といわれる。
.
戦後、武装闘争路線の否定に転じた日本共産党指導部に不満を抱く元党員らが発足させた日本トロツキスト連盟（１９５７年結成）が源流で、同連盟の流れをくむ革共同（革命的共産主義者同盟）が６３年に革マル、中核両派へと分かれた。
.
革マル派は７０年代以降、他のセクト、とりわけ中核派との壮絶な「内ゲバ」を繰り広げ、中核派書記長殺害（７５年）、全学連幹部殺害（８６年）といった凶悪犯罪を引き起こす。
.
「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行なった革マル派活動家が影響力を行使しうる主導的な立場に浸透していると見られる、いわゆるるJR総連、JR東は質問趣意書によってそういう団体であると認めたのは枝野大臣が大臣をしておられた時の内閣で認められたわけでございます。
.
そしてその団体から枝野議員は800万円献金を受けていたと。
.
殺人を行なっていた団体が影響力を行使しているのは由々しき問題ではないですか。
.
何件も殺人を犯している活動家が浸透しているというのは認めたのは、まさに枝野さんの内閣が認めた、つまり枝野さんはそれを認識していたわけでありますから、そういう議論を当時自民党はしていたわけであります」。
.
これに対し、枝野氏は、北海道内で記者団に「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗中傷そのものではないか」と反論した。
.
民進党参議院議員の川合孝典さんの「JR総連系労組への浸透が指摘され続けている革マル派の現状と実態に関する質問主意書」に対して、政府は「JR総連と東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」を主旨とする答弁書を決定した。
.
答弁書にはこの党派について、「共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、周囲に警戒心を抱かせないように党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っている」とある。
.
世界最大級の旅客鉄道会社の労組がなぜ、革マル派の強い影響下にあると政府が公式に指摘しているのか、立憲民主党代表の枝野幸男さんとJR東労組や革マル派との関係などマスコミはJR総連やJR東労組の組合員が急激に減少していることを取り上げている。
.
本題に入る前に、山陽新幹線博多－小倉間の線路内でのぞみ176号が人をはねた事故で、ＪＲ西日本の平野賀久副社長らが6月15日、大阪市の本社で記者会見し、50代の運転士が異音を聞きながら運転指令に報告していなかったことを明らかにした。社内マニュアルでは異音を感知した段階で報告すべきだったと謝罪。「小倉駅で止める判断が望ましかった」などと説明した。
.
会見で平野副社長は「今回は至らなかった点があり、約4万人の利用者にご迷惑をお掛けした。安全を確認できなければ、迷わず止める対応を徹底したい」と述べた。
.
のぞみの運転士は14日午後2時5分ごろ、「ドン」という異音を感知したが、動物の衝突と判断し運転指令に報告しなかった。ＪＲ西によると、北九州市の小倉駅ホームでは駅係員が車両先頭部にある血のり、ひび割れのようなものに気付いていたが、大きな異常とは認識せず、出発後に運転指令に報告していた。同駅で乗降客を確認し、発車の判断を出した30代の係員は経験が2カ月ほどだったという。
.
2017年12月11日に起きた新幹線「のぞみ34号」の台車亀裂トラブルは、亀裂の長さが14cmにも達し、あと3cmで台車枠が破断するという極めて深刻なものだった。その原因は現場力への過信や思い込みだったことが明らかになった。製造は川重であったが、異音や異臭が発生たときの対応策は決められているが、守られていないことへの反省は口先だけであったことがハッキリした。
.
「JR西日本（西日本旅客鉄道）には、対策を打ち出したらそれで終わりになりがちな傾向がある」「不具合やトラブルが発生してからあわてて対策に取り組む」
.
JR西日本の乗務員は異音や異臭などから異常事態と判断。岡山から乗り込んだ同社の保守担当者も異常を感じたものの、「列車を止めて点検したい」と明確に発言しなかったため、新幹線の運行をつかさどる総合指令所の指令員は最終的に「運行に支障なし」と判断、運行を継続した。
.
国の運輸安全委員会からは、新幹線としては初めて、深刻な事故につながりかねない「重大インシデント」に認定されている。
.
異変に気づきながら、なぜ列車を止められなかったのか。JR西日本の見方は次のようなものだ。「車両保守担当者と指令員との間で車両の状況に認識のずれがあり、運行停止に関する判断基準が曖昧だった。運行停止に関する判断を相互に依存していた」。
.
JR西日本の体質に問題があるのではないか。JRは旧国鉄解体（昭和62年3月31日）でJR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物に、情報処理事業はJRシステム、研究開発部門はJR総研、鉄道通信事業はJR通信となったが解散し、日本テレコム、ソフトバンクに吸収された。民営化となり、JRグループと称しているが、各社資本関係はなく、持ち株会社があるわけでもなく、完全に別の会社となった。
.
つづく
.