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６社に2500万円！
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宮城県と同県大崎市が発注した測量業務の入札を巡って受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会が、地元の測量事務所など6社に独禁法違反（不当な取引制限）で計約2500万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが6月15日、関係者への取材で分かった。
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また、6社を含む計17社の違反を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す。公取委はこの方針を業者に通知する作業を進めており、意見を聞いて正式決定する。
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関係者によると、17社は、県北部土木事務所と大崎市が2013～16年度に発注した測量関連業務の入札で、落札予定業者を事前に話し合って決めていた疑いがある。受注調整は百数十回に上るという。
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16年12月に実施した県北部事務所が発注した業務の入札で談合情報が寄せられ、17年６月には大崎市発注業務でも談合疑惑が浮上。県と市はいずれも、談合を確認できなかったとしていた。
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公取委は、事前に業者の1社から談合の申告を受けながら、十分な調査をせずに「談合は認められなかった」とした県側の対応を問題視して、県側に改善を求める要請をする模様だ。
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関係者によると、各社は宮城県と大崎市が発注した測量業務に関する入札で、事前に落札者を決めるなどの談合をしていた。公取委が談合を認定した入札の事業規模は、2013～16年度で10億円超とみられる。大半が、予定価格に近い高額落札だったという。
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これらの入札をめぐっては、16年末に談合から抜けた1社が県に談合情報を伝えたことから、県は2017年1月に聞き取り調査を実施。しかし県は同月中に「談合の事実は確認できなかった」と結論づけ、「談合はやっていない」とする趣旨の誓約書を作成し、申告した1社を含む業者側にサインをさせていたという。
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