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周小川前総裁の警告！
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今後1年間に迎える中国企業と地方政府の負債・140兆円！
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2017年10月の中国共産党党大会。当時の中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は中国経済に対して強く警告した。「企業の負債水準が相対的に高く、家計の負債も急速に増えている」とし「ミンスキー・モーメント」の懸念を表した。
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ミンスキー・モーメントとは米国経済学者ハイマン・ミンスキーが主張したもので、過度な負債拡大に依存した景気好況が終わった後に債務者の能力が悪化して健全な資産まで売ることになり、資産価値が暴落して金融危機が始まることをいう。
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周小川前総裁の警告が現実になるのか。負債の増加で「中国発デフォルト（債務不履行）津波」の懸念が現実に強まっている。中国本土企業のデフォルトが増えているからだ。CNBCによると、今年1－4月に15社が債務不履行となった。金額は129億元（20億ドル）にのぼる。前年同期と比較しても33％増えた。
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「中国発デフォルト」はすでに韓国にも飛び火している。中国儲能源化工集団（CERCG）の子会社が発行してCERCGが保証した3億5000万ドル規模の債券が償還されず、資産流動化証券（ABCP）に投資した韓国の証券会社が損失を出した。
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問題は今後だ。金融引き締めに入った米国と中国の通貨政策により中国企業の連鎖倒産事態がさらに深刻になるおそれがある。
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国際通貨基金（IMF）によると、2007年に4兆9000億ドルだった中国の負債は2016年に25兆5000億ドルに急増した。負債増加をもたらした中国経済のアキレス腱であり時限爆弾は企業と地方政府だ。昨年末基準で中国の企業の負債は国内総生産（GDP）の160％にのぼる。負債が膨らむ地方政府と地方政府傘下の投資公社の負債（16兆5000億元）の爆発力はさらに大きくなるかもしれない。
地方政府が投資公社を通じて借りた「陰性債務」は公式統計の2倍にのぼると予想されるからだ。ブルームバーグによると、来月から今後1年間に満期を迎える中国企業と地方政府の負債は8兆2000億元（1兆3000億ドル、約140兆円）にのぼる。
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米連邦準備制度理事会（FRB）が12－13日（現地時間）に政策金利を引き上げれば、市場金利は同時に上がるしかない。ここにドル高まで加わればドルなどで借りた企業の負担はさらに重くなる。
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また、中国政府と中央銀行の人民銀行は金融を引き締めている。金融健全化政策を通じて地方政府と国有企業に負債の縮小を注文した。これを受け、銀行の敷居は高まった。史上類例がない低金利基調の中であふれる流動性を満喫してきた企業が環境の変化で枯渇する状況を迎えている。
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すでに赤信号が灯っている。中国の海通証券が中国企業1189社を分析した結果、負債償還能力が悪化した企業は2008年の344社から2016年には612社へと倍増した。IMFは中国商業銀行の企業貸出のうち15.5％が会社の収入で利子を返せない「危険」と推定し、60％の損失率を仮定しても貸出による損失が中国GDPの7％にのぼると予測した。
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こうしたリスクにもかかわらず、中国政府は「ゾンビ企業」をなくすために社債デフォルトを容認する表情だ。競争力がなかったり無理に事業を拡張した企業を整理する手続きを踏むということだ。劉鶴副首相は新華社通信のインタビューで「企業は経営不振に対する代価を支払わなければいけない」と述べた。スタンダード＆プアーズ（S&P）マネジング・ディレクターのクリストファー・リー氏は「中国の社債デフォルト事態が民間企業から国有企業に拡大するだろう」と述べた。
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