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世襲議員が跋扈する政界！
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日本は何処へ向かうのか！
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いま、日本は「財務省保管の森友交渉記録文書」「陸上自衛隊のイラク日報文書」「日大アメフト危険タックル」「高級官僚のセクハラ発言」「加計学園、愛媛県保管文書」など、安倍政権と中央官庁の隠ぺい問題が日本の政界で野党が重箱の隅をこれでもかというほどほじくり、マスコミや週刊誌が視聴率と部数発行の元とばかりに取り上げている。
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世界は日ごと、時間ごとに目まぐるしく動いている。日本の政治は後進国の政治闘争と大した変りがなく、隙あらば「政府攻撃を繰り返し、政府の交代を口にするが、ビジョンも政策も国民に示したことがない。そのようなことは、選挙戦でマニフェストで示せばよいと思っているのだろう。現野党6党は国民の生活などそっちのけで、安倍政権の失策を延々と喧伝しているだけだ。
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国民不在の独りよがりな国会劇場で、会期延長を目論みながら各種法案の成立を邪魔する「各大臣、委員長の不信任案をだし、審議妨害」をしているだけだ。
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野党の議員の選出先の地方自治体でも、首長や地方議員、職員の入札情報漏えい事件や首長のセクハラ問題が引きも切らさず、新聞・ＴＶを賑わしている。
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製造企業の不正検査も後を絶たない。日本ガイシまで取引先契約に明記した検査を行わず出荷していた。各企業、グループとかホールディングとか管理会社は立派だが、系列子会社が何をしているのかまるで把握されていないことに問題がある。経営利益を幾ら出し、株主に幾ら配当するかに主眼が置かれているだけで、企業が株主総会で高配当維持することに主眼が置かれ、従業員教育や製品検査をないがしろにしていることが、今日の不正検査体制に繋がり、不良品をせっせと作る結果となっている。
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国の行政機関のタガが緩んでいるという事は、地方の行政機関はもっと緩んでいるという事だ。
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今の政治家、世襲議員が増える一方で、国会議員は職業の一つとしてしか見ていないのではないか。与野党議員、地方の首長選が国政の延長と捉えているようだが、大きな間違いだ。地方は選挙の下請けではない。地方選出議員が国民の負託を受けてと言うが、地方の代表であり「国民の代表ではない」という事をわきまえて欲しい。
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目先で動く国会議員は多数いるが、日本の行く末を見越して今を語り、ビジョンを示している国会議員はいない。いかに無責任化は、元首相の小泉純一郎氏の最近の言動を見ればよくわかる。
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先が見えなくなってきた日本である。
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