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米国は新たな合意めざし！
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米政府が同盟国と協議開始 ！
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欧米など６カ国とイランの核合意からの離脱を表明したトランプ米政権が、日本を含めたアジア、欧州、中東の同盟国などと協調した対イラン制裁強化を通じ、「新たな合意」を目指していることが分かった。北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて非核化のための協議に応じさせるのと同様の措置。米政府当局者は５月１２日までに日本政府と協議を始めたことを認めた。
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国務省の当局者は、サリバン国務副長官が９日の秋葉剛男外務事務次官との協議で、「イランの脅威に関する真に包括的で持続的な解決策に向けて協力すること」を話し合ったとしている。トランプ大統領やポンペオ国務長官も今後、日本側に対して圧力の強化を求めていく方針という。
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イラン問題を担当する国務省のフック政策企画本部長は１１日放映の米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで「大統領の目標は新合意だ。すでに欧州の同盟国と緊密な協議を行っている」と述べた。
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また、イランの脅威に対抗するため、「目標を共有する国々による
幅広い連合」の形成を目指すと強調する一方で、トランプ氏はイラ
ンとの交渉を否定していないと語った。
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ロイター通信によると、米国は日本のほか英仏独、イラク、イスラエルとの協議をすでに始めており、将来の新合意に向けた交渉につながる可能性があるという。日本政府は２０１５年の核合意につながる協議の枠組みへの自国の参加を働きかけた経緯があるが、英仏独などとともに核合意の維持を求めている。
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ホワイトハウスは１１日、今月８日にトランプ氏が核合意からの離脱を表明したのを受け、イランが武装組織支援を通じて中東を不安定化させる活動を続けているとして、「責任ある国々はイランの危険な行動を変えるため圧力を加えるときだ」と各国に求めた。
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トランプ氏は核合意がイランの将来の核開発再開を容認したまま制裁解除したことや、弾道ミサイル開発、武装組織支援といった活動への制限措置を含んでいないことを不満として離脱を表明し、新たな合意を目指す考えを示している。
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