kyoto-seikei

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二階幹事長、首相に揺さぶりか！
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小泉進次郎副幹事長の安倍批判発言も容認か！
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財務省文書の改ざん、防衛省国連派兵の日報隠蔽など、安倍政権が役人の隠ぺい体質の餌食になっている。野党も鬼の首を取ったように政府を攻めたてているが、野党議員も役人の体質は百も承知のはず。国会で大臣が答弁する内容も「事前に質問内容を提示し、役人が答弁を作る」というシステムが、役人が自ら省庁をコントロールしていると自負する所以である。
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大臣が役人の下書き通り答弁している間は良いが、追求質問で確認もせずに「頭に浮かんだり、うろ覚えの内容を披露したり、憶測で答えるから質問者や野党から問題にされる。所詮は、大臣の勉強不足から問題が発生し、文書改ざんが起きる原因ともなる。
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行政文書で問題が発生したとき、矢面に立つのは「その時点での省庁責任者の大臣であり、次官、局長」である。文書を作成した時点の責任者が追求されることは滅多にない。そのことを野党も、与党も、マスコミも知っていても、政治問題・政局にするという目的で動き出す。
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問題化し始めても、政権に強さがある場合は「世論も味方せず」不発に終わるが、政権に弱さが見えたとき、野党、マスコミ、世論は止めを刺すがごとき行動に移る。
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いまの安倍政権に見えるアキレス腱は、自民党反安倍勢力である。その中心は、幹事長の二階氏である。二階氏の言動で、波も荒れるか、凪になるか推測が立とうというものだ。
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９月の自民党総裁選をにらみ二階派を率いる二階俊博幹事長の動きが活発化してきた。二階氏は３月７日夜、安倍晋三首相と会談し、森友学園問題で波乱含みの政権運営などについて意見を交わす。もともと政治信条は折り合わない両氏だが、二階氏は総裁選３選を目指す首相の支持を鮮明にし、首相も人事などで二階氏側を厚遇する。

両氏は戦略的な「打算の協調」で難局に臨もうとしている。
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２月２７日、首相は官邸を訪れた二階氏に、辞任する江崎鉄磨沖縄北方担当相の後任に福井照氏の入閣を打診した。江崎、福井両氏はともに二階派に所属する。
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二階派は安倍政権下で入閣した西川公也、今村雅弘両氏が不祥事で相次いで辞任したが、首相は今回、あえて二階派から選んだ。首相の配慮を受け、二階氏は「互いに政治をやっているんだから言わなくてもわかる」と相好を崩した。
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首相が二階派を厚遇するのは、政権運営や総裁選に勝つためには二階氏の協力が不可欠だと考えているからだ。前日の２６日深夜には、二階氏の存在感を示す異例の事態が起きていた。
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働き方改革関連法案をめぐる与野党幹事長会談で、二階氏は事前に公明党と打ち合わせた内容を黙殺し、平成３０年度予算案の衆院採決を１日遅らせた。野党との対話を重視する二階流ともとれるが、裏には首相官邸が党の存在を軽視しているとの憤りがあった。
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政府が２月に国会に提示した日銀総裁人事案は報道が先行し、党への報告が遅れた。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備問題もそうだった。二階氏はよく「政府与党は一体だ」と公言する。その真意は「党は政府の追認機関ではない」との強烈な牽制にほかならない。
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「ポスト安倍は安倍」と唱える二階氏だが、無条件で支持するわけではない。２０１７年１２月、二階氏は訪問先の中国を移動中の高速鉄道車内で、林、福井両氏にこう命じた。
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「来年は総裁選もある。政策集団としてしっかりした政策をつくるように」
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４月の二階派パーティーで首相に求める政策を掲げ二階派４４人の支持と引き換えにする算段のようだ。
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自民党の二階俊博幹事長が率いる二階派（志帥会、４４人）と安倍晋三首相の出身派閥で自民党内最大の細田派（清和政策研究会、９５人）の幹部が３月２２日夜、都内の日本料理店で会談した。
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二階派からは林幹雄幹事長代理、平沢勝栄事務総長、細田派からは萩生田光一幹事長、松野博一前文部科学相らが出席した。
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９月の党総裁選や財務省の決裁文書改竄問題への対応などめぐって意見交換した可能性があるが、出席者の一人は「四方山話をした」だけと煙に巻いているが、、、。
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今のところ岸田政調会長は自分の意見というものを語っていないが、大派閥が岸田派をどう判断するのか流れを見ているのだろう。チャンスが来るまで待つようだ。
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生コン業界連帯ユニオンで荒れているが！
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4協組連合会の主役京都協組・指導力あるか！
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3月27日、京都協組で連合会の会合が開かれた時の模様（京都協組久貝理事が連帯を呼び街宣車を追い払う）がユーチューブに流れていたが、連帯の行動隊の頭目は奈良でＭＫ運輸の攻防戦に出ていた連帯の常連達であった。
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従来は連帯街宣車で組合員以外から生コンを購入した建設業者には、容赦ない攻撃を加え、建設業者が警察を呼んでいたが、最近の連帯は、「せとグループ」が街宣を掛けると誰が電話するのか、すぐさま警察を呼ぶという有様だ。「せとグループ」が、本格的に京都の連帯傘下の生コン工場の街宣をかけていないが、いずれ、個別撃破のような戦闘態勢に入ることは、各地の連帯との衝突を見ても良くわかる。
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京都の工場は押しなべて「自分に関係が無ければ、知らぬ顔、あえてトラブルは起こしたくない」が本音だが、個別に街宣をかけられ知らぬ半兵衛を決め込むのか、スクラムを組んで連帯擁護のため戦うのか、判断のしどころだ。
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労働運動なのか、新左翼運動なのか、運動に名を借りた新暴力組織なのか、一般的な見方は組合運動に名を借りた暴力組織と判断している。
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その理由は、各警察が組織暴力対策課が中心となり、公安も一部動いているからだ。
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京都の連帯組織の中心は京都生コンクリート協同組合であり、現組合長は洛北レミコン（左京区静市）の社長・井辻喜和氏である。
連合会結成にあたっては、特別重要な位置で連帯への参加を指導したわけではないだろうが、組合理事長として結成同意印を押しているなら結果責任を問われる。
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《京都生コンクリート協同組合　謄本》

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９月の総裁選狙いの揺さぶりか！
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「進次郎節」党内で波紋・ベテランも反発する！
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「真実知りたい」進次郎氏も批判で“安倍降ろし”加速必至
（作家の猪瀬直樹氏を講師に招いた勉強会後、財務省の文書改ざん問題を問われ）猪瀬さんが、僕と同い年の時に書いた「昭和１６年夏の敗戦」で浮き彫りにしている一つは、記録することに対する意志ですよね。
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その観点から言うと、後世の歴史（の検証）に応えなければいけないっていう、残さなければいけないっていう意志が、あまりにも欠けていると言わざるを得ないと思いますね。公文書の管理のあり方はすでに、対応策が練られている動きがありますが、記録する意志ってのはすごく大事だと思いますね。（国会内で記者団に）
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佐川証人喚問以来、証言拒否の姿勢が国民も、自民党からも安倍首相夫妻に批判が渦巻いている。各派閥や態度未表明の自民党議員からも、安倍降ろしの動きが見え始めている。
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政権批判の口火を切ったのは、小泉進次郎筆頭副幹事長だった。財務省が国有地払い下げの決裁文書改ざんを認めた３月１２日は、「書き換えた事実は重い。与党も野党も書き換えたもので答弁している」と言及。「やっぱり知りたいですよね。なんで書き換えたのか。それを知りたいと思うのは当然。何が真実か」と踏み込んだ。至極当然の疑問だが、有権者に人気の小泉進次郎氏が口にした影響は小さいとは言えない。
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「財務省が“ゼロ回答”の調査結果を国会に報告した６日の副幹事長会議で、進次郎氏が〈今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている〉と発言したのがアリの一穴になった。二階幹事長が〈どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない〉と続いたことで流れが変わった。二階幹事長は総理を見限り、進次郎氏と口裏合わせをしたと勘繰られてしまうほど、党内の空気は一変した。財務省近畿財務局職員の自殺や佐川宣寿国税庁長官の辞任劇が不信感に拍車を掛けた。
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そうでなくても、もりかけスパ疑惑や裁量労働制をめぐるインチキデータ問題で安倍首相の尻についた火は燃え盛る一方。９月の党総裁選でのアベ３選阻止へ向け、各派閥の動きは活発化していた。
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「安倍政権で冷や飯を食わされてきた額賀派は分裂騒動が落ち着き、４月にも竹下亘総務会長を担ぐ竹下派に移行する。バックには“参議院のドン”と呼ばれた青木幹雄氏がいて、岸田派の実質的オーナーである古賀誠氏と頻繁に会い、二階派トップの二階幹事長とも気脈を通じている。安倍首相の出身派閥である細田派にはこれ以上好き勝手をやらせない、という」意思表示なのかもしれない。
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自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長の歯に衣着せぬ発言が党内で波紋を広げている。
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９月の党総裁選を前に若手議員にも影響力のある小泉氏の言動に注目が集まるが、ベテラン議員を中心に反発の声も出ている。
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党地方創生実行統合本部事務局長を務める小泉氏は３月３１日、山口県萩市の離島・大島を訪れ、地元の漁師らと意見交換した。集まった島民から次々に握手や写真撮影を求められるなど、相変わらずの根強い人気だ。
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小泉氏の発言には注目が集まる。財務省の決裁文書改ざん問題では早々に「自民党は官僚に責任を押しつける政党ではない」と断言し、暗に安倍首相や麻生副総理兼財務相の責任論に言及した。首相と距離を置く「ポスト安倍」候補の石破茂・元幹事長らが政権批判を自重する中で、小泉氏の発言は際だっている。
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２５日、党内で地方議員の厚生年金加入を認めるための議員立法が検討されていることについて、「議員年金の復活であり、国民に負担を求めないといけない時代が来る中、筋が通らない」と批判した。
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党大会に出席後、記者団に語った。同党は地方議員のなり手不足の解消策にしたい考えだが、公費負担が発生するだけに、小泉氏は自治体による議会改革を優先すべきだと指摘した。
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自民党は２０１７年１１月２日、衆院選で浮き彫りになった課題を党所属の国会議員や党職員らで共有する総括会議を党本部で開いた。会議を呼びかけた小泉進次郎筆頭副幹事長によると、自民党が国政選挙の総括を目的とする会議を開くのは初めて。
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小泉氏は会議後、記者団に対し「獲得議席数ほど自民党の信頼は回復していないという危機感の表れだ。まさに『勝って兜の緒を締めよ』だ」と述べた。
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会議には二階俊博幹事長や塩谷立選対委員長など党幹部のほか、党の支援団体や遊説を担当する職員も出席した。全国の期日前投票の実績や、インターネットでの選挙運動が可能になった改正公職選挙法を踏まえた選挙活動の実例などを報告した。
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・安倍首相は教育無償化を柱とした政策の一部財源負担を産業界に求めた
・小泉氏は「まったく党で議論していない」と批判
・反安倍感情のガス抜きが狙いではない
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「党で全く議論をしていない。このままでは自民党は必要ない」
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は今月、激しい言葉で政権批判を展開し世間を驚かせた。批判の矛先は、安倍首相がぶち上げた2兆円規模の政策パッケージの財源を巡る、意思決定のプロセスだ。
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パッケージ総額2兆円のうち、1兆7000億円は2019年10月の消費増税による増収分を充てるが、残り3000億円の負担を産業界に求め、会議に出席していた経団連の榊原会長がこれを容認したのだ。
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これに対して、子育て世代の負担軽減のため「子ども保険」の創設を訴えてきた小泉氏は、「まったく党で議論していない」と安倍政権を批判。さらに矛先を経団連にも向け、「経済界は政治の下請けか。それだけ政治に左右されるなら、イノベーションは生まれない」とこき下ろしたのだ。
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なぜ小泉氏は、政権や経済界批判を行ったのか。裏には「こども保険」のリーダーが、この問題で首相から相手にもされていないことが発端であり、一部の国民の中に残っている反安倍感情のガス抜きを狙って、批判を展開したという見方だ。むしろガス抜きを狙ったのであれば、相手は党内で『子ども保険』を議論してきた若手議員たちではないか。
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小泉氏は、若手議員を中心に『子ども保険』を議論し、提言を作り上げてきた経過がある。
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小泉氏は１日、安倍晋三首相が幼児教育無償化の財源として産業界に３０００億円の拠出を求め、経団連が容認したことに対し「党の議論が全くない。これでは自民党はいらない」と政府の意思決定プロセスに猛反発していた。だが、２日は批判モードから一転、自身が主催した総括会議が好評だったこともあり「自民党は風通しがいい」と終始ご機嫌だった。
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実際の配送コストを負担せよ！
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アマゾンＣＥＯ所有のポスト紙にも矛先！
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トランプ米大統領は3月31日、ツイッターで、インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムについて、米郵政公社に安いコストでの配送を強いているとして、「郵便詐欺をやめなければならない」と改めて非難した。
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トランプ氏は「アマゾン向けに配送することで、米郵政公社は荷物一つにつき平均1．50ドル（約160円）を失うと報じられている」と指摘。「アマゾンは実際の配送コストを今、支払う必要がある」と主張した。
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大統領はアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者が所有する米紙ワシントン・ポストにも矛先を向け、同紙がアマゾンのロビー活動をしていると批判した。同大統領は29日にも、同様の投稿でアマゾンを批判していた。
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トランプ氏は31日の投稿で、米郵政公社はアマゾンの小包を配達することにより「何十億ドルもの」損害を被っていると主張。「郵便局詐欺はやめさせなければならない。アマゾンは本当の経費（と税金）を今すぐ払うべきだ！」と述べた。
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トランプ氏はまた、アマゾンのロビー活動スタッフに「フェイク（偽ニュース）のワシントン・ポストは含まれていない」と述べ、同紙は正式にロビイストとして登録すべきだと批判した。
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同紙はこの日、トランプ氏の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションをめぐる3件の訴訟を取り上げ、トランプ社の帳簿が「こじ開け」られようとしていると報道。トランプ氏の投稿はこれと重なる形となった。
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同紙は、2016年米大統領選におけるトランプ陣営のロシア共謀疑惑について捜査するロバート・モラー特別検察官が、トランプ・オーガニゼーションにロシア関連文書の提出命令を出したことについて報道。
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また、トランプ氏と不倫関係にあったとされるポルノ女優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんが起こした訴訟により、トランプ社がさらなる捜査を受けた件や、コロンビア特別区とメリーランド州が、トランプ氏の資金繰りが憲法違反であるとして同氏を訴えている件も取り上げた。
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トランプ大統領はイースター（復活祭）に当たる今週末をフロリダ州にある自身のリゾート「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」で過ごしている。31日の一連のツイッター投稿は、同州ウエストパームビーチに自身が所有するトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブに向かう車列の中から発信されていた。
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政治と金儲けは表裏一体！
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米国の鉄鋼輸入量の半分に相当する国々は、一時的だがこの関税の適用除外の対象となっている。すでにカナダやメキシコは、早い段階から少なくとも北米自由貿易協定(NAFTA)の交渉中は適用除外とされていた。
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米国と自由貿易協定(FTA)を結んでいるオーストラリアや韓国、あるいは交渉中のEU諸国も適用除外となった。ところが、日本は安倍晋三首相とトランプ大統領の「信頼と友情関係」があるにもかかわらず、適用除外対象に成らなかった。
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日本が適用除外とならないことに、安倍首相や世耕経産相は「除外となるよう交渉する」と半分は楽観視しているが、米国から言えば、「それは出来ない相談だ」と言うだろう。トランプ大統領から言えば、米国と早くFTA交渉にはいれば、適用除外国にしますよ。適用除外を受けたいのであれば、日米会談の時に「どうするか」決めましょうという事だ。
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日米会談でも具体的な話が出なければ、トランプ大統領が中国の対米輸出に懲罰関税をかけ、大統領令を実施すれば、日本ははるかに大きな打撃を受ける。輸出している鉄鋼で直接額は大きくないが、中国が米国に出荷する数多くの製品には、スマートフォンに使われている半導体やディスプレー画面といった日本製の製品が多く含まれているからだ。
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トランプ大統領への相反する圧力を理解することは、なぜ同大統領がそれほどまでに貿易戦争に意欲的なのか、そして、関税を厳格に適用するのにおける障害を理解するうえでも大変重要だ。
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たとえば、米石油協会の幹部役員たちは、首都ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルで開催された理事会直後に、適用除外を得るためにトランプ大統領と個人的な会合を開く機会を得た。このように国内外の利益団体が、トランプ大統領の所有する施設におカネを落とすことよって、多くの問題が「解決される」という話はいろいろなところから聞こえてくる。
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11月に中間選挙を控える中、トランプ大統領は、貿易戦争は自らの支持基盤を固めるだけでなく、接戦州における支持者を増やすうえでも重要だと考えている。実際、先の大統領選では、貿易戦争をブチ上げることによって、これまで民主党に投票するのがつねであった中西部の「ラストベルト」と呼ばれる5州で勝利し、大統領に就任している。
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最近トランプ大統領は、共和党の献金者たちの前でこう話した。「われわれは、ずかずか入ってきてわが国のすべてをお払い箱にし、われわれの工場、労働者、そのほかすべてを破壊するこうした人々に、これ以上利用されることを許さない。私が関税を発表したとき、ほとんどの人は、私が彼らのために戦っているのだと考えた」。
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共和党支持者の有権者の約7割は、トランプ大統領が発表した鉄鋼・アルミニウムへの関税を支持すると答えた。無党派ではその支持率は29％に下落し、民主党支持者では22％となる。後者の数字は小さいように見えるが、そのうちの多くは投票する党が一貫しない有権者であり、2012年にはバラク・オバマ前大統領に投票したが、2016年にはトランプ大統領に投票している。
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トランプはツイッターや会見で喚いているが、政策のデータを１００％把握しているのか疑わしい。貿易戦争という言葉を使い「対中の揉め事として殊更大きくして見せているが、鉄鋼に関する関税の実施は５月に、とボヤカシテいるが「その間に二国間交渉で有利に解決しようとしている」事は明白だ。
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韓国は免除を受けるために行った譲歩には、トランプ大統領が自らの支持者に「勝利」とツイートするには十分なものだが、どちらの国においても大多数の人々がハッキリと違いを感じられるようになるほどのものではないということ。
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米国の鉄鋼需要は増加していない。韓国が直近の出荷量の7割に抑えることに同意したところで、成長している市場を失ったことにはならない。2016年時点で韓国鉄鋼の全輸出量のうち12％が米国向けと少ない。
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米国はむしろ日本により多くを求めているようだ。2国間でのFTA交渉開始の合意では、バラク・オバマ前政権下での環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と比較して、トランプ政権はTPP11より有利な条件で妥結しようとしている。
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安倍政権は、米中鉄鋼戦争の関税適用前に日米交渉を解決しようとするのか、時間をかけてTPPに米国を引き込むのか、外交の安倍の名が笑うのか、泣くのか手腕を見極められる。
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