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犠牲国は増える一方！
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モルディブ・スリランカの二の舞か？
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インド洋に浮かぶ美しい島国モルディブはインドにとって長年、南アジア戦略の要所だった。1965年にイギリス保護領から独立したモルディブを、インドは政治経済の両面で手厚く支援してきた。
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だが近年、両国の長年の絆は外的要因によって激しく揺さぶられている。新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がスリランカやパキスタンと同様にモルディブにもカネをばらまき、インドのお膝元であるインド洋一帯で権益拡大を狙っているためだ。
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驚いたことに中国は、12年までモルディブに大使館を置いてさえいなかった。だが今やこの小さな島国には中国人観光客が押し寄せ、中国からの出資が殺到。８億３０００万ドルをかけた国際空港の拡張工事も中国主導で進んでいる。
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中国への急接近を主導するヤミーン大統領に対して、従来型の親インド路線を掲げる野党勢力は批判を強めている。野党陣営によればモルディブの中国への借款は対外債務の約7割を占め、年間返済額は国家予算のおよそ1割に当たる年間9200万ドルに上るという。
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国家の命運を中国に握られた状況を、中国の「負債トラップ」にはまったスリランカの二の舞いとする声も上がっている。
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スリランカは天然資源と引き換えに中国から巨額のインフラ融資を得ていたが、債務が膨れ上がり、中国の援助で建設された港湾の運営権を中国に差し出す羽目になった。中国当局は内政干渉を一貫して否定しているが、中国の影響が強い他の多くの小国と同じく、モルディブも国家主権を中国に明け渡す瀬戸際にあるように見える。
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一帯一路プロジェクトは往々にして、経済的な動機以上に地理的戦略に基づいて展開されている。しかも、期待されたような成果が出ないケースも多い。
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スリランカでは中国の融資で建設した国際空港の利用者がほとんどおらず、無用の長物と化している。中国が軍事使用はしないとの触れ込みでパキスタンやスリランカ、モルディブで進めている港湾開発についても、真の狙いはインド洋沿岸に軍事拠点を確保しすることだ。
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ヤミーン大統領は、中国がモルディブの１６の島を開発やインフラ整備で収奪することを容認している。さらに１７年１２月には中国の習近平国家主席と会談し、自由貿易協定（FTA）に署名。この件をめぐる国会審議はわずか１日だった。
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強硬な政治手法に世論の反発が強まるなか、モルディブ最高裁は１８年２月、ヤミーン政権と対立していたナシード前大統領（現在はイギリスに亡命中）を含む政治犯９人の赦免を命じた（後に撤回）。するとヤミーンは非常事態宣言を発令し、最高裁長官らの身柄を拘束した。
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こうしたやり方に、国際社会からは民主主義への攻撃だと懸念する声が上がっている。インドも怒りを募らせ、ナシードはモルディブへの軍事介入をインドに求めている。
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一帯一路プロジェクトでインド洋沿岸の国々に港湾を整備し、膨大な債務を盾に自国の影響力を強めていくという、中国のやり方には明確なパターンがあり、モルディブはその最新の一例にすぎない。インド・太平洋地域におけるインドと中国の覇権争いは今後、ますます熾烈になりそうだ。
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中国が推し進める経済圏構想「一帯一路」。これに対してインドのモディ首相が力を入れているのが、「アクト・イースト」政策。インド・モディ首相は、『アクト・イースト』政策でＡＳＥＡＮ諸国とのつながりを強化する。」とし、東南アジア諸国とのつながりを強化して、巻き返しを図る狙いだ。 一方、軍の幹部は中国海軍に対する警戒心をあらわにしている。
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インド海軍准将
「中国は南シナ海と同じような戦略をインド洋で展開する可能性がある。」と語り、近隣諸国に姿を見せた潜水艦など、中国の海洋進出の動きを懸念している。インドは軍事的な存在を増す中国とどう向き合うのか。
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『アクト・イースト』、
東南アジア各国との政治的・経済的なつながりを強化しようという戦略で、インドを中心に、東南アジアからヨーロッパやアフリカを結ぶ巨大な経済圏構想も計画されており、中国の『一帯一路』構想と似ている。
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インド シン外交担当相
「インドとＡＳＥＡＮ諸国は、陸上・空路・航路など各分野での物理的なつながりを強化し、その関係を着実に発展させます。」物流から観光に至るまで、経済的な連携を強めるねらいだ。
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