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他行では融資できない案件でも積極融資！
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融資でスルガ役員に不正行為の疑い！
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金融庁は４月１３日までにスルガ銀行への緊急の立ち入り検査を始めた。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる投資トラブルに絡んで銀行側の対応を調べる。大半の建設費用を融資したスルガ銀行で、審査を通りやすくするために書類の改ざんなど不正行為に役員が関与していた可能性もあるとみている。
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シェアハウスを巡る投資トラブルで、物件所有者の大半に購入資金を貸し出していたスルガ銀行に対し、金融庁は、緊急の立ち入り検査を実施した。
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金融庁はスルガ銀行が融資の際の審査書類を改ざんする行為に関与した疑いがあると見ており、融資の審査体制や組織的な不正行為があったのか実態を検査する。シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡っては、不動産会社「スマートデイズ」が長期の賃料保証をうたい客に購入させたシェアハウスを借り上げ、オーナーに賃料を支払うサブリースの形で事業を拡大してきた。しかし入居者が集まらず資金繰りが悪化したことで４月９日、スマートデイズは経営破たんしました。
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今回の融資では物件所有者約７００人の大半の融資がスルガ銀行の横浜東口支店に集中しており、１億円以上借り入れているケースも多いという。スルガ銀行の組織的な不正行為が判明した場合、金融庁は厳しい行政処分を検討するという。
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スルガ銀の経営陣が不正に関与した疑いが浮上しており、同庁は融資担当者や経営陣の関与など融資の実態解明を急ぐ。
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４月９日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理された。破産をするのと、民事再生をするのでは「雲泥の差がある」というのは、破産であるなら「金銭の流れも見つかり、資産の隠していることも判明した時は、詐欺破産」に問われることもあるが、再生法の適用だと、債権者が再建に同意したことになり、刑事責任を問われることがない。それだけ、スマートデイ側は刑事責任を問われることに危機感を持っている証拠だろう。
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スマートデイズ社は２０１８年１月、賃料の支払いをストップした。金融庁は３月、スルガ銀に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。しかし、融資担当者や経営陣の関与について詳しく調査する必要性があると判断。立ち入り検査に踏み切った。同庁の幹部は、サブリース事業のビジネスモデルの持続性にも疑問の目を向けている。経営陣の不正が明らかになるなど重大な問題が浮かび上がれば、行政処分を検討する。
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融資の過程で書類の改ざんが横行していたことが分かっており、なぜ不正を見抜けなかったかなどの実態把握を進める。
スルガ銀の広報担当者は１３日、金融庁の検査について「コメントは控えさせてほしい」と話した。
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かぼちゃの馬車の物件は全国に１０００棟近くあり、所有者は約７００人に上る。関係者によると、スマートデイズは購入者にスルガ銀の横浜市内の支店で融資を受けるように勧めていた。融資審査では預金残高が改ざんされた通帳のコピーが使われた例も多かったという。
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金融庁は３月、スルガ銀に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、実態把握を進めてきた。スルガ銀の支店担当者がスマートデイズ側と結託し、不適切な融資審査を行った疑いがあるとみている。スルガ銀本体についても、支店に強い権限を与える方針がガバナンス（企業統治）の欠如を招いた可能性があるとみており、立ち入り検査で調べる
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