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同じ市内でなぜ・中学校３割は未提供！
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福岡市内の第３給食センターの公告がされている最中に、第３給食センターに作り替えられる旧２センター（現在稼働中）のアレルギー対応が出来ていない現状について、西日本新聞が伝えている。
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以下、掲載記事。
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福岡市の中学校給食で、食物アレルギーへの対応の違いが地域によって生じている。２０１４年以降に完成した２つの学校給食センターは約７割の学校にアレルギー対応食を配っているが、残る２センターは担当する約３割の学校に提供していない。
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食物アレルギーは学校で死亡事故になったこともある問題。保護者は対応を求めているが、市教育委員会は、新しい給食センターの整備が終わるまで「違いがあるのはやむを得ない」としている。
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「住んでいる場所によって差があるのはおかしい」。この春から長男（12）がアレルギー給食未対応の中学に通う東区の母親（50）は憤る。長男は小麦、卵、大豆にアレルギーがある。口に入り、血圧低下や意識障害などを引き起こすアナフィラキシーショックに備えて、エピペンと呼ばれる注射剤が手放せない。
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給食を校内で調理する小学校の頃は栄養教諭と相談して、アレルギーの原因食材（アレルゲン）を抜いた給食と同じおかずを持たせた。仕事との両立がきついときもあり、中学校はアレルギー対応食が出ると聞いて安心していた。だが、進学する中学が対象外と知ってぼうぜんとした。
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福岡市は４カ所の給食センターを３カ所に再編する計画で、１４年と１６年に新センターが完成。２センターから４２校の約８０人それぞれに、アレルゲンを除いた給食を届けている。
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一方、再編前から稼働している２センターは食物アレルギーに対応する設備がない。担当する中学で対応食が必要な生徒は２２校の約５０人。関係者によると、生徒は食べられる給食だけを食べたり、弁当を持参したりしている。市内全域に対応食が提供できるのは、３カ所目の新センターが完成する２０年夏以降の予定だ。
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東区の母親は市教委に、新センターで対応給食を作って運んでもらえないかと相談した。担当課は、博多区の新センターから東区の５校に１０人分の対応食を配送する場合に「最低９００万円かかる」と難色を示したという。対応食が出る学校に入学させることも検討したが断念。長男の学校では３年生の２学期になるまで、対応食は届かない。
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食物アレルギーに詳しい国立病院機構福岡病院（福岡市南区）の非常勤医師、柴田瑠美子さんは「この問題は患者からよく聞く。
福岡市は対応が行き届いていない。親と子の状況に寄り添ってほしい」と話した。
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福岡市教育委員会が食物アレルギーのある生徒全員に対応する給食を提供しないのは、文部科学省の基準や指針も影響している。
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学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準は、給食センター（共同調理場）で作った食品について、調理後２時間以内に食べられるように定める。市教委の担当課は「アレルギー対応食を２時間以内に食べられるようにするには、調理者や配送車が別に必要で費用がかかる」と説明する。
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文科省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」は、学校や調理場の設備、職員数などに照らして「無理な対応は行わない」としており、市教委はこれに従った形だ。
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