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政治と金儲けは表裏一体！
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米国の鉄鋼輸入量の半分に相当する国々は、一時的だがこの関税の適用除外の対象となっている。すでにカナダやメキシコは、早い段階から少なくとも北米自由貿易協定(NAFTA)の交渉中は適用除外とされていた。
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米国と自由貿易協定(FTA)を結んでいるオーストラリアや韓国、あるいは交渉中のEU諸国も適用除外となった。ところが、日本は安倍晋三首相とトランプ大統領の「信頼と友情関係」があるにもかかわらず、適用除外対象に成らなかった。
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日本が適用除外とならないことに、安倍首相や世耕経産相は「除外となるよう交渉する」と半分は楽観視しているが、米国から言えば、「それは出来ない相談だ」と言うだろう。トランプ大統領から言えば、米国と早くFTA交渉にはいれば、適用除外国にしますよ。適用除外を受けたいのであれば、日米会談の時に「どうするか」決めましょうという事だ。
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日米会談でも具体的な話が出なければ、トランプ大統領が中国の対米輸出に懲罰関税をかけ、大統領令を実施すれば、日本ははるかに大きな打撃を受ける。輸出している鉄鋼で直接額は大きくないが、中国が米国に出荷する数多くの製品には、スマートフォンに使われている半導体やディスプレー画面といった日本製の製品が多く含まれているからだ。
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トランプ大統領への相反する圧力を理解することは、なぜ同大統領がそれほどまでに貿易戦争に意欲的なのか、そして、関税を厳格に適用するのにおける障害を理解するうえでも大変重要だ。
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たとえば、米石油協会の幹部役員たちは、首都ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルで開催された理事会直後に、適用除外を得るためにトランプ大統領と個人的な会合を開く機会を得た。このように国内外の利益団体が、トランプ大統領の所有する施設におカネを落とすことよって、多くの問題が「解決される」という話はいろいろなところから聞こえてくる。
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11月に中間選挙を控える中、トランプ大統領は、貿易戦争は自らの支持基盤を固めるだけでなく、接戦州における支持者を増やすうえでも重要だと考えている。実際、先の大統領選では、貿易戦争をブチ上げることによって、これまで民主党に投票するのがつねであった中西部の「ラストベルト」と呼ばれる5州で勝利し、大統領に就任している。
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最近トランプ大統領は、共和党の献金者たちの前でこう話した。「われわれは、ずかずか入ってきてわが国のすべてをお払い箱にし、われわれの工場、労働者、そのほかすべてを破壊するこうした人々に、これ以上利用されることを許さない。私が関税を発表したとき、ほとんどの人は、私が彼らのために戦っているのだと考えた」。
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共和党支持者の有権者の約7割は、トランプ大統領が発表した鉄鋼・アルミニウムへの関税を支持すると答えた。無党派ではその支持率は29％に下落し、民主党支持者では22％となる。後者の数字は小さいように見えるが、そのうちの多くは投票する党が一貫しない有権者であり、2012年にはバラク・オバマ前大統領に投票したが、2016年にはトランプ大統領に投票している。
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トランプはツイッターや会見で喚いているが、政策のデータを１００％把握しているのか疑わしい。貿易戦争という言葉を使い「対中の揉め事として殊更大きくして見せているが、鉄鋼に関する関税の実施は５月に、とボヤカシテいるが「その間に二国間交渉で有利に解決しようとしている」事は明白だ。
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韓国は免除を受けるために行った譲歩には、トランプ大統領が自らの支持者に「勝利」とツイートするには十分なものだが、どちらの国においても大多数の人々がハッキリと違いを感じられるようになるほどのものではないということ。
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米国の鉄鋼需要は増加していない。韓国が直近の出荷量の7割に抑えることに同意したところで、成長している市場を失ったことにはならない。2016年時点で韓国鉄鋼の全輸出量のうち12％が米国向けと少ない。
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米国はむしろ日本により多くを求めているようだ。2国間でのFTA交渉開始の合意では、バラク・オバマ前政権下での環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と比較して、トランプ政権はTPP11より有利な条件で妥結しようとしている。
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安倍政権は、米中鉄鋼戦争の関税適用前に日米交渉を解決しようとするのか、時間をかけてTPPに米国を引き込むのか、外交の安倍の名が笑うのか、泣くのか手腕を見極められる。
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