kyoto-seikei

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週刊ダイヤモンド！

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ゼネコンとはGeneral Contractor（総合的請負人）の略語であって、建設会社（Construction Firm)という意味で使われてはいないという。建設工事発注者（特に官庁）が「建設工事を一括で請け負って完成させる」という意味合いで昔から「請負業者」として位置づけて使っている。
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言い換えれば建設施工のコーディネーターとして捉え、重層的に元請、１次請、２次請、３次請と下請けに出され、これら専門職種を差配し工事を完成させる仕事なのだ。
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ゼネコンは、工事を落札し、請け負っても自家施工はせず、専門工事業者を使って完成させる集団なのである。
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「ゼネコンというビジネスモデル」であるということが、どこかで目にしたが、その通りであろう。
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大手ゼネコンは「工事技術を研究し、施工に生かすための研鑽を、各工種メーカー、技術者と開発しているのが現状」である。
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リニア新幹線工事で、大手４社が談合したとして否認し続けていた「鹿島と大成の担当役員・部長が逮捕」されたが、この煽りで外環道の再入札も日程が組めないだろうし、東京都も週明けには指名停止を公表し、落札工事２件の再入札をする予定という。
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全国各地の工事でも、指名の停止や入札のやり直し、工事の取消など混乱が出てきそうだ。
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週刊ダイヤモンド
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・アーバンコーポレーションの倒産！2p

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・窮地のデベロッパー！3p

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・共倒れ・地方ゼネコン！6p






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つづく
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AI開発競争には有利な中国！
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独裁国家でビジネスリーダーは例がない！
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中国は過去２５年間、玩具からタイヤまであらゆる物を安く製造し、それを海外に輸出することで経済発展を遂げてきた。これから真の富裕国となるためには、低コスト製造業の担い手から脱却し、同国自身が経済的イノベーターとなる必要がある。
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５カ年計画と国民の監視を得意とする抑圧的な国家が、そのような飛躍を成し遂げられるのか。成功の見込みは一見低そうに思われる。経済の歴史を見ると独裁国家が革新的なビジネスリーダーになった例はほとんどない。
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独裁者や犯罪者、テロリストが人工知能（AI）を利用して選挙を操作したり、ドローン（小型無人機）によるテロ攻撃を行ったりしたら？──２０人を超える世界の専門家が、ＡＩ技術の悪用に警鐘を鳴らす報告書を発表した。
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発表された報告書「ＡＩの悪用：予測、防止、リスク軽減」で、英国ケンブリッジ大学の「存在リスク研究センター（CSER）」や米国の「電子フロンティア財団（EFF）」、「新米国安全保障センター（CNAS）」、ＡＩ研究非営利団体「オープンAI（OpenAI）」などの専門家らは、作業を自動化するプログラム「bot（ボット）」を利用したニュース取材・収集への介入や、ソーシャルメディア（SNS）への侵入、急成長するサイバー犯罪などを挙げ、向こう１０年間に起こり得るシナリオに関する分析結果を１００ページに及ぶ報告書にまとめている。
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「存在リスク研究センター（CSER）」のエグゼクティブ・ディレクター、ショーン・オヘイガティ氏はＡＦＰに対し「サイバーセキュリティ、物理的安全、政治的安全保障のすべてにまたがる形で、ＡＩは新たな脅威を及ぼすか、あるいは今ある脅威の性質に変化をもたらすだろう」と述べた。
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報告書によるとまず、マルウエア（悪意のあるソフトウエア）が仕込まれたメールを送信し、個人情報を不正に取得する詐欺の手口である「フィッシング」の脅威が増すことが考えられる。例えば、現在の技術では特定の個人を標的とする「スピアフィッシング」には手間がかかるが、「ＡＩを使えばプロセスの多くを自動化し、大規模なスピアフィッシングが可能になるだろう」とオヘイガティ氏は言う。
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政治に関わる部分では、自国民をスパイするために張り巡らされた監視ネットワークから集めた大量のデータを、独裁的な指導者や無節操な政治家らが最新技術を使ってふるいにかけることがすでに可能な状態だ。「独裁者は政権転覆を計画している者たちをいっそう敏速に把握し、居場所を特定し、彼らが行動を起こす前に投獄することが可能になるだろう」と報告書は述べている。
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また、安価でありながら真実味のあるフェイク（偽）動画を使った特定の対象へのプロパガンダは、「これまでに想像できなかった規模で」世論を操作する強力なツールとなりつつあるという。
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ドローン（無人機）やロボットが普及しつつあることも迫りくる新たな危険だ。自動運転車を衝突させたり、ミサイルを運搬したり、重要インフラを脅して身代金を得ようとしたりと、本来の目的とは異なった使い方をされることもあり得る。
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「個人的に特に懸念しているのは、犯罪者や国家組織の両方によって自律移動できるドローンがテロに使われたり、サイバー攻撃が自動化されたりする可能性だ」と話すのは、英オックスフォード大学人類未来研究所の研究員で報告書の著者の1人、マイルス・ブランデージ氏だ。
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報告書では実際に起こり得る出来事として、爆弾を仕掛けられたオフィス用掃除ロボットが他の同型のロボットにまぎれ、ドイツ財務省に侵入するシナリオが詳述されている。
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侵入したロボットは通常通り掃除をしたり、ごみ箱を片付けたりするが、隠された顔認識ソフトが標的の財務相を特定すると接近していく。このＳＦ的なシナリオでは最後、仕掛けられた爆発装置は近接で爆破され、同相を殺害、周辺にいた職員を負傷させて終わる。
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「これから５年、１０年の未来がどうなる可能性があるかをこの報告書は想像している」「われわれはAIの悪用による危険性を日々はらんでいる世界に住んでおり、この問題に対する責任を負う必要がある」とオヘイガティ氏は言う。
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報告書の著者らは政策立案者や企業に対し、ハッキングされないロボット運用ソフトウエアの作成や、安全保障の観点から一部の研究に制限を課すこと、またAI開発を管理する法と規制の拡大の検討などを求めている。
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さらに懸念されている分野の一つが自律型兵器の使用が拡大されることだ。

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昨年、米電気自動車（EV）大手テスラおよび宇宙開発企業スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）や、英国の著名な宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士を含むロボット産業とＡＩ業界の１００人を超える実業家や専門家らは、自律型殺人ロボット開発の禁止を訴える書簡を国連（UN）に提出した。
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デジタル時代の兵器が、テロリストによって民間人に対して使われる可能性を指摘。米グーグル傘下の英ＡＩ企業ディープマインドのムスタファ・スレイマン共同創業者も署名した共同声明で「自律型殺傷兵器は、機関銃と原子爆弾の発明に次ぐ、武力衝突における第３の革命となり得る脅威だ」と警告し、「行動を起こすために多くの時間は残されていない。一度、パンドラの箱が開いてしまってからでは、それを閉じることは困難だろう」と述べている。
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長野、福島、宮崎、大分各県で起きたこと！
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週刊東洋経済０８年１月１９日号にゼネコン「現場破壊」という記事が掲載され、脱談合の記事が載った。
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平成１３年４月(2001)から始まった小泉内閣は平成１８年(2006)９月まで続き、後を継いだ安倍内閣は病に倒れ１年で首相を退いた。これから以降の内閣は１年そこそこで退任し、０８年９月のリーマンショックで、世界中が経済の混乱に巻き込まれる。
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歴代内閣

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そのリーマンショックの８か月前に出された、週刊東洋・経済誌の記事である。
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＜長野＞　脱談合システムに業者が巻き返し
田中康夫前知事の「脱ダム宣言」で注目を集めた長野県。田中氏主導で大胆な公共事業改革を進めてきたが、２００６年に官僚出身の村井仁氏が知事に就任。建設業者の「巻き返し」がすでに始まっている。
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長野県では田中知事時代の０３年に、一定の参加条件を満たせば誰でも入札に参加できる一般競争入札を建設工事に導入。０４年には、役所で行っていた入札申請手続きをインターネットで行うようにし、業者が集まって相談できないようにした。
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脱談合改革の効果は劇的だった。入札予定価格に対する落札額の割合（落札率）は、改革前は談合が疑われる約９５％だったのに対し、導入後は一気に７５・６％にまで低下した。
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落札率の低下は、談合秩序を失った建設業者によるダンピング競争の結果。「３０％台にまで落ちる結果も出始めた」（県庁関係者）。極端な低額受注は、工事の品質にも影響しかねない。そこで、落札率７５～８０％を歯止めとする「失格基準」が設定された。そのせいもあり、落札率は現在、８０％程度で落ち着いている。
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だが、この失格基準の引き上げこそ、建設業者の悲願だった。それが村井知事就任後の０７年４月に実現し、８０～８５％へと改定された。当時県庁で実務を担当した堀内秀・長野県建設事務所長は「県庁と業者が工事コストの実態を調べた結果に基づく」と、根拠を説明する。
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それに対して、ある建設業界関係者は「実態調査の方法は業者からの聞き取りが中心。客観的な数字かどうか不透明だ」と指摘する。だが、「失格基準は９割にまで引き上げるべき」（県内建設業者）との声も出るなど、業者の鼻息は荒い。
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有識者会議の委員に国交省ＯＢが初就任
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県外から弁護士や大学教授ら談合問題のエキスパートを招き、積極的に入札制度改革を論じてきた県の有識者会議にも異変が生じている。
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０７年６月末の任期切れに伴い、新委員として国土交通省ＯＢを初めて選任。さらに県内有識者の比率も高めた。県では「建設業界に理解があり、県の事情にも詳しい委員を選ぶことで、偏らない委員構成にした」（土木部）と説明するが、田中知事時代からの路線変更は明らかだ。
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新委員の人選に手間取ったこともあり、ほぼ３カ月ごとに開催されてきた会議は半年間も中断、１月１５日にようやく新委員による初会議が開かれる。今後、どのような議論が展開されるのか注目されるところだ。
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田中前知事が取りやめた浅川ダム工事の再開を決定した村井知事。建設業者には「昔に戻ると期待するな」と喝を入れ、厳しい姿勢は崩さない。が、脱談合を宣言した地元業者「第一測量設計コンサルタント」の近藤恒雄社長は「いつかまた談合ができるのではと期待する業者もいる」と指摘する。全国でも先駆的とされる長野県の「脱談合システム」の真価が問われるのは、これからだ。
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＜福島＞　“談合王国”に訪れた倒産続出の修羅場
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佐藤栄佐久前知事が０６年、県発注工事をめぐる談合事件で逮捕・起訴された福島県。地方分権の論客で国の原子力政策に異を唱えるなど、知性的なイメージだった前知事の逮捕は全国に衝撃を与えた。
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福島県では１９７６年にも、当時現職だった木村守江知事が談合事件で逮捕されている。根深く「談合王国」の体質が残る福島県政の課題は、失墜した信頼の回復だ。出直し県知事選挙に民主党参議院議員から出馬し、０６年１１月に新たに就任した佐藤雄平知事は「全国でもトップレベルの厳しい制度を目指す」として、入札制度改革に取り組み始めた。
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改革の中心は前述の長野県同様、一般競争入札の全面的な導入だ。０７年４月から３０００万円以上の公共工事で一般競争入札を導入。１０月からは、さらに２５０万円以上の工事へと拡大した。電子入札制度で建設業者の事前の相談も防ぎ、実質的にほぼすべての公共工事で談合が不可能になった。
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０６年度には県発注工事の９割超で指名競争入札が行われており、平均落札率は約９３％だった。それが、一般競争入札を導入した０７年４月から１０月までの半年間で８６％にまで低下。１１月以降も落札率は下落を続けており、県土木部では「落札率８０％前後が半分近く、７５％前後の工事が２割を占める」と話す。
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指名競争入札のぬるま湯につかってきた県内建設業者にとって、一連の改革は痛烈だった。東京商工リサーチによると、０７年１月から１２月までの県内の建設業倒産件数は５９件と、前年に比べ約４８％も上昇。「公共事業の縮小や資材費高騰が続き、建設業者の体力が弱っている。そこへ新しい競争入札制度の導入が一因として加わった」（同社郡山支店）
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福島県が実施した聞き取り調査に対して、サブコンや専門工事業者などで作る県建設専門工事業団体協議会は「元請けも下請けも採算が合わず、建設産業は崩壊してしまう」と回答。県建設業協会も県会議員に対して、「建設業は福島県の就業人口の１割を占める基幹産業。今の県行政は雇用維持など建設業が担ってきた役割を否定している」と苦境を訴えた。
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公共工事依存からの脱却を目指して、県建設業協会では介護や農業などの新領域進出を奨励してきた。だが、慣れない異業種だけに困難に直面する業者がほとんどだ。
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県建設業協会の三瓶英才会長も特別養護老人ホームなどの介護事業を展開しているが、「建設労働者に介護士をやらせるためには、一から教育が必要」と苦労を語る。農業への進出でも、販路の開拓や種苗の買い付けなどでＪＡなどの既存勢力の協力を得られず、苦戦するケースが多い。「もう少し役所が積極的に異業種進出を支援してくれたら」と建設業協会関係者は嘆く。
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建設業の急速な業績悪化と業者たちの要望を受けて、福島県は公共工事入札の最低制限価格（長野県の「失格基準」に相当、数値は非公表）を４～８％引き上げた。県土木部では、「必要な修正については、今後も業者と議論を続けていく」という。
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こうした多少のショック緩和はあったとはいえ、談合行為を自主申告した業者に入札参加停止期間の減免を認める「密告制度」を導入するなど、県では脱談合改革の手を緩めていない。地元建設業者の厳しい冬は、まだまだ続きそうだ。
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＜宮崎＞　役所前で座り込む地元業者の抵抗
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「県発注工事は県内業者で！」「行政は俺たちを殺す気か！」。記録的な猛暑が続く０７年８月、宮崎県庁前ではそんな過激なあおり文句を染め抜いたのぼりが掲げられ、十数人の男女が２日間にわたって座り込みを行った。
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宮崎県では０６年１２月、安藤忠恕前知事が談合事件に絡んで逮捕され、元タレント「そのまんま東」こと東国原英夫知事が県政刷新を訴えて０７年１月に就任。４月から４０００万円以上の工事で一般競争入札を導入した。０７年１０月には１０００万円以上に範囲を広げ、さらに０８年１月からは２５０万円以上のすべての公共工事で一般競争入札を開始する。
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０５年度に９７％と高かった落札率（県調査）は、０７年４～６月の平均で約８０％まで減少し、談合急減をうかがわせる。一方で、０７年１月から１１月までの建設業者の倒産件数は５２件と、前年同期比でほぼ倍増した。
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座り込みは、入札改革の痛みに耐えかねる業者の悲鳴だった。県建設業協会は「座り込みは会員業者によるものではなく、関係していると思われるのは迷惑な話」としながらも、「業界は疲弊しており、県へは要望を出していきたい」と話す。
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すでに県内業者は、入札時の最低制限価格を引き上げてダンピングを抑制するよう要望。相次ぐ倒産を受けて県もその方針を了承した。
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県内の建設投資額が１９９３年度の約８４００億円から半減しても、業者は８％しか減らず、過当競争が続く。地鶏飼育といった異業種に進出した業者もいるが、「あまりうまくいっていない」（建設業関係者）のが実情だ。業者の苦悩を解消する最善策は見つからない。
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＜大分県＞　業者が市の災害協力を拒否
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九州の大分県では、建設業者がさらに驚くべき行動に出た。
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大分県佐伯市は０７年４月、落札率９５％超の公共工事入札で談合の有無を調査する制度を導入したが、県建設業協会佐伯支部はこの制度の撤回を要求。９月には「要求が通らないなら災害発生時の協力協定を破棄する」と申し入れたのだ。
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この協定は水害などの発生時、復旧工事の協力について市と同支部が取り決めたもの。佐藤元・同支部長は「国や県に対しては、従来どおり復旧の協力を行う。だが、経費削減のため建設会社の社員の年収は３５０万円になってしまった。業者は十分苦しんでいる。市長や議員の人気取りでこれ以上、建設業が狙い撃ちされるのは許せない」と話す。
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佐伯市は工事の調査制度の続行について「試行中の制度であり、現状では不透明」という。追い詰められた地方建設業者の「反乱」が、地域に思わぬ影響を与えようとしている。
（週刊東洋経済１月１９日号より）
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つづく
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０８年～１６年までに１１回特集が組まれている！
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７回に分けて切抜掲載をする！
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第３次安倍内閣以降、ゼネコン業界は未曽有の好況に沸いている中、２０１７年１２月東京地検特捜部はリニア中央新幹線の入札でスーパーゼネコン４社（鹿島、大成、清水、大林）を談合したとの疑惑で家宅捜索を行った。
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大林、清水は談合を認め、鹿島、大成は否認していたが、東京地検特捜部は証拠隠滅の恐れがあるとして鹿島、大成の担当者を逮捕した。
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小泉内閣の長期政権以降、第１次安倍内閣、福田康夫内閣、麻生内閣、鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、野田内閣までは毎年内閣が変わる猫の目内閣がつづき、第２次安倍内閣から現在の第４次安倍内閣までは色々の問題があろうが政権も経済も安定している。
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経済週刊誌でゼネコン特集が組まれたのは、福田内閣１回、麻生内閣１回、鳩山内閣１回、菅内閣２回、野田内閣１回、第２次安倍内閣２回、第３次安倍内閣２回の１１回である。
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首相の器量と起用するブレーン、そして日銀総裁の人選で経済の浮沈が見えてくるが、猫の目内閣から現内閣まで、週刊経済誌はゼネコン業界をどう捉えていたのか、オリンピック以降のゼネコン業界を俯瞰するのにも役立つのではないかと思考する。
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つづく
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原因は何だ！
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２月１２日の小西候補と共産党の集会が終わってから、小西候補の動きが止まった。

２月末、近江八幡市の読者から、小西候補のいつものビラ配布や、宣伝カーの動きがありませんが何が原因かわかりませんかと連絡が入った。ここ２、３日情報を集めても細かなことは分からないというのが結論です。
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考えられることは、
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１．共産党と候補者との意見の相違が出始めたのではないか。
市庁舎の建築費が９５億円と騒いでいたが、入札結果は８１億２千万円と大幅ダウンの落札であった。立体駐車場も取りやめ、什器備品も現在のものを再使用し、庁舎内通信設備も再使用となったからだ。再使用品がこれから先、何年使用に耐えるのかわからぬがお粗末な話だ。共産党や小西候補は鼻高々なら「自治体の長となる資格はない」といえる。いづれ購入することになる什器備品や通信機器類、５年先、７年先には一体どのくらいの費用が掛かるのだろうか。この状況の中、「市長になったら、庁舎建設を白紙に戻す」という公約は、市民の賛同を得られなくなったと。
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２．小西候補、選挙資金の調達は大丈夫か。
どの選挙でも、先立つものは「お金」である。近江八幡市長選ともなれば、低く見積もっても２０００万円、弱い地域のテコ入れなどをするならば事前の運動費は五割増しとなるだろう。選挙ポスター、パンフレット、ビラ、選挙事務所、選挙カー、スタッフジャンパー、のぼり、鉢巻き、腕章、運動員、ウグイス嬢、通信費など数え上げればきりがない。はたして、小西候補はこれらの費用の何割を共産党に負担して貰うつもりだったのか。
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もしかすると、予定していた「選挙費用の調達が無理」となったのかもしれない。
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このような推測をしてみたが、３日（土）、４日（日）の小西候補の動きがこれからのバロメーターとなりそうだ。
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外国人は昨年末で２５６万人いる！
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技術・人文知識・国際業務は１６万人！
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一般企業で働く際などに適用される「技術・人文知識・国際業務」が11.8％の増加と、ホワイトカラーや専門職の外国人の受入れが進みつつある。これまでの受入れ業種であった繊維・衣服、金属加工や建設業などに加え、新たに「介護」が来月11月より追加されることになりました。コンビニエンスストアの店舗運営も追加するよう業界から要請があるなど、今後も対象となる職種は拡大してゆく傾向にあり、宅急便の仕分けや弁当・惣菜工場、ホテルの清掃など日本人が働きたがらない職種での採用が日本人の生活の下支えをしている。
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建設業にも単純労働者として、人手不足を穴埋めする存在の技能実習生が「貴重な戦力」となっていることは事実だ。日本政府の移民は受け入れないとしているが、現実には永住権を持って住んでいる外国人は１００万人を超えている。実質の移民受け入れと同じ状況である。従来供給元であった開発途上国から来ていた技能実習生の獲得もだんだん難しくなってきた。日本語と言う言葉の壁で日本に来たがらない人も多い。
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「建設業界の人手不足」は非常に深刻、加えて「工事現場で稼動する職人や職人をマネジメントする技術者」も不足している。
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人手不足によって職人の労務費は上昇し続け、建設コストの増加につながっており、コスト圧迫によって開発計画が頓挫する事例も見られる。
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人手不足の理由は、「建設業に在職する人が減っているから」ということは間違いないが、
・若年層の建設業在職者が顕著に減っている
・リーマンショック後の建設需要激減で離れた職人が戻ってこない。
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実際、建設業の人手不足はどの程度深刻なのか。
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建設業は外部環境に大きく影響を受ける業界であり、東日本大震災後の復興事業の継続に加え、２０２０年開催の東京オリンピック需要が重なる現在は、絶好の経営環境にあると言える。
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現在の建設業界共通の悩みは「仕事はあるけど人が足りない」という。原因は建設業に従事する人口の減少にある。
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・建設業界の新規採用数・３５００人維持

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２０１５年までの２０年間は、全産業の就業者数はほぼ横ばいであるのに対して、建設業は年々減少の一途をたどっており、特に５０代以降の建設業従事者数はあまり変わっていない半面、２０代、３０代の若年齢者層が半減してしまっている。高年齢者層の引退に伴い、これから益々不足していくことが予想されている。
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・大手ゼネコンでも就活は敬遠

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建設業は若者が行きたがらない、入ってもすぐに辞めてしまう業界の代表格になってしまった。休日の少なさや長時間労働、作業の危険さといった３Ｋ（きつい、危険、きたない）イメージも影響しているし、人口上でも若い人が減っていること自体が職場へ行っても年配の人ばかりで面白くない、といった悪循環を招いている。
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大型の公共工事であれば大手ゼネコンが受注し、協力業者である建設会社や工事会社に業務を外注していく。その下請け、一次下請け、二次請け、三次請けと、多重の構造ができあがっている。施工では大手ゼネコンが受注するが、実際に工事するのは下請け業者が中心で、完成工事高に対する外注費の割合が６０％以上を占める会社も多く、財務面から見て、重層下請け構造であることがわかる。
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大手ゼネコンと中堅ゼネコン、下請企業の賃金格差も影響する。
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・ゼネコン賃金

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国内で職人の確保が出来ないとなると、最終的には違法・合法を問わず、外国人労働者に頼らざるを得ないのが現状である。
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・外国人就労拡大