米・鉄鋼輸入制限：世耕経産大臣・無策でも強気！

.
“日本製品は一定程度除外の可能性”経産相！
.
世耕大臣は4月末には、、、と楽観視！
.
.
＜すべる経産省　2017.02.27 日経ビジネス＞

.
.
3月8日、輸入産鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を賦課する行政命令に署名し、行政命令は3月23日に施行された。トランプ大統領は特定基準により免除国を定めた」と話した。だが、詳しい基準に対しては言及していない。
.
3月22日（現地時間）、「既に一時免除の恩恵を受けているカナダ・メキシコの他に韓国・欧州連合（ＥＵ）・アルゼンチン・オーストラリア・ブラジルなど７カ国が関税賦課対象国から除外された」と伝えた。
.
しかし、関税対象から除外されたことについて「韓国の鉄鋼・アルミニウム製品に対する米国の関税賦課が４月末まで『暫定猶予』された」と韓国当局は言うが、、「永久免除のために米国通商当局と条件交渉を継続しなければならない」と話している。
.
米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議を進行中のカナダ・メキシコが鉄鋼関税対象から除外され、韓国も韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と鉄鋼関税永久免除を前提に連係交渉をすることになるが、付帯として、在韓米軍の費用負担にある。

.
日本は今回の関税について、安倍首相や世耕経済相は含まれないだろうと甘く見ていた節がある。世耕弘成経済産業相は3月20日に「日本の鉄鋼・アルミ製品は米国の産業界に役立っている」とし、「（日本製品に）代替できる商品があまりない場合が多いため品目別に除外される可能性が大きい」と言っているのがその気持ちの表れだ。個別品目の交渉が最後（4月末）に解決すると思っているようだが、前提条件は日米ＦＴＡ交渉が正式協議とならなければ、完全賦課対象国には変わらない。
.
全体貿易額の日本の輸入額がどれだけ大きくなるかは、二国間の交渉となり11か国ＴＴＰ妥結内容より米国が有利でなければ、貿易額不均衡は変わらず米国にとって不利だという事になる。防衛費での装備購入が10兆円なったとしても、貿易不均衡は解決しない。
.
役立たずの世耕経済相。カメラ写りだけを気にする頭が泡だらけの大臣に、日米貿易不均衡を乗り切る交渉は無理だ。
.
世耕経済産業大臣は3月20日の閣議のあとの会見で、日本製品は一定程度、対象から除外される可能性が高いという見通しを示した。米政府は、今回の輸入制限措置をめぐって、19日から除外を求める製品についてアメリカの国内企業からの申請の受け付けを始めた。
.
世耕経済産業大臣は20日の閣議のあとの会見で「アメリカ企業から日本製品の除外申請が行われるよう、鉄鋼メーカーなどが働きかけを進めていると認識している」と述べた。そのうえで、世耕大臣は「日本の鉄鋼やアルミ製品はアメリカの産業界に役立っていて、代わりとなる製品があまりない製品が多いので、品目別で除外される可能性はかなり高いのではないか」と述べ、日本製品は一定程度、対象から除外される可能性が高いという見通しを示した。さらに、世耕大臣は「日本製品がアメリカの安全保障に悪影響を与えることはなく、粘り強く働きかけていく」と述べて、日本製品全体を対から除外するよう引き続き求めていく考えを強調した。
.
2016年8月10日、初閣議後の会見で「総理から官邸での経験を生かして、成長戦略の切り込み隊長たれ、と言われた」と、鼻の下を伸ばしていたが、「経済政策に明るいなんて聞いたことがない」（永田町関係者）という声も聞こえてくる。
.
出来もしないことを声高に話す軽薄さは今も昔も変わらない。
ＬＮＧ＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議が2017年10月18日東京都内で開かれ、世耕経済産業大臣はアジアでのＬＮＧを利用するためのインフラ整備に対して、日本が官民で合わせて１兆円規模の支援を行う方針を表明。
.
国際会議は、ＬＮＧ＝液化天然ガスの市場の活性化に向けた課題について、日本などの消費国とカタールやアメリカなどの産出国が話し合うもの。
.
アジアでの市場拡大が主な議題となる今回の会議では、世耕経済産業大臣が冒頭のあいさつで「アジアにＬＮＧを供給するプロジェクトに対し、日本は官民で１００億ドル規模の資金支援を用意する」と述べ、ＬＮＧ関連のインフラ整備などに対して日本円にして１兆円規模の支援を行う方針を表明した。また世耕大臣は、アジアで必要となるＬＮＧ関連の技術者などについて、今後５年間で５００人規模の育成を支援していく方針も示した。
.
アジアでは経済成長に伴って天然ガスの需要が伸び、２０３０年には今の２．５倍になる見通しで、アジアにおけるＬＮＧ関連の港湾施設や火力発電所の建設などに対し、政府系金融機関の融資などで支援することで、日本企業の参入も後押ししたい考えだ。
.
ＰＤＦこちらから　ＧＯ
.

.
・省ではない、日本の未来を考える時代（4ｐ）