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９月総選挙・麻生政権大敗・鳩山政権が発足！
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建設事業は４年間で１兆３千億円節約と！
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この週刊ダイヤモンドが発行された時期は、０９年衆議院選挙で麻生自民政権（公示前３００議席、選挙後１１９議席）が鳩山民主党に大敗（公示前１１５議席、選挙後３０８議席）し、自民党は、派閥領袖や閣僚経験者らの「大物」が相次いで落選、常勝を誇ってきた小選挙区の多くでも、議席を明け渡した。
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建設業は基幹産業と言われる時期もあったが、９９０年代後半以降、財政の健全化が叫ばれ景気対策としての有効性も疑問視されるよう
になり、公共投資額は削減され景気に左右される民間工事も勢いを失い、建設業は落日のごとく不況業種として認知されるようになった。
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自民を破った民主党鳩山政権、建設業や不動産業界は先が見えない政権の動きに、不安視する声も多い。
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前原大臣は就任後の会見で、「建設業界の果たしている役割は極めて大きい。公共工事が景気の下支えに一定の効果があるのも事実」とは認める。一方で、「建設国債で借金が膨らみ、社会資本の維持管理費も増大している。少子高齢化、財政赤字拡大が進む中でサステナブル（持続可能）に国家運営するには、予算配分の見直しは避けられない」と語り、「税金をどこに優先的に配分するかを考えた場合、公共事業を減らさざるをえない」との立場だ。
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亀井静香金融相は就任早々、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」を今秋の臨時国会に提出し、早期成立を目指す考えをブチ上げた。もし成立となれば、金融機関は収益が悪化し、住宅ローンを含めた新規融資を抑制するとの見方から、銀行株や不動産株が売られた。
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政治主導の改革という鳩山政権が９月１６日動き出したが、民主党はマニフェストで、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替え、税金のムダ遣いを根絶するとしている。そして、公共事業（２００９年度予算額７・９兆円）については１３年度までの４年間で１・３兆円節約する方針だ。
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自民党政権下でも公共事業費は１９９７年の９・７兆円をピークに減少傾向にあったが、０９年度は経済危機対策で増加していた。新政権下では、０９年度補正予算の見直しを含めて、公共事業予算の削減が再び加速することになる。
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週刊ダイヤモンド
タイトル
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１．建設業半減？（2p）
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・中央官僚 面従腹背（2p）
データ （1p）
２．全国ダム事業（3p）
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つづく